商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます

商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html

「令和４年９月１日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３４号）及び商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３５号）が施行されます。これにより、同日から、

　１　支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
　２　電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。
　３　ＤＶ被害者等である会社代表者等から適式な申出があった場合に、当該会社代表者等の住所を非表示にします。
　４　併記可能な旧氏の範囲が拡大されます。」

４については，
（１）婚姻前の旧氏に限らず、養子縁組前の旧氏や、離婚後婚姻中の旧氏なども併記可能となる。
（２）登記の申請時以外の申出も可能となる。

※　登記提供サービスにおける代表者等の住所の表示については，維持されることとなった。

ｃｆ．　令和４年８月１８日付け「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00152.html

　意見募集は，令和４年１０月２４日まで。

メタとTikTokが外国会社の登記を完了

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234H90T20C22A8000000/

「海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は２３日、登記を求めてきた４８社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が２３日午後に確認したところ、新たに米メタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できた。」（上掲記事）

「TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていたが、７月下旬に登記を済ませていた。」とあるが，「TikTok（ティックトック）」の販売元とは，「ＴＩＫ　ＴＯＫ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．」（今年３月に登記？）ではないのだろうか？

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【前編】デジタル改革を実現するための規制の在り方
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview08.html

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【後編】e-LAWSと官民連携を活用したデジタル化推進の現在地
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview09.html

「電子官報の実現」も，「法制事務のデジタル化」の一環であるようだ。

ｃｆ．　デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム
https://www.digital.go.jp/councils/

「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」

　月刊登記情報２０２２年８月号（金融財政事情研究会）に，大野修平・岡辺公志・榊原颯子「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」が掲載されている。

　破産者マップ事件についても，論点として取り上げられている。

　また，プライバシー侵害の問題もある。

ｃｆ．　平成２５年３月３日付け「登記情報の暴露はプライバシーの侵害」

　なお，上掲論文には，取り上げられていないが，登記情報である氏名，住所等をウェブ掲示板で公開された法人代表者が，プライバシー侵害を理由にプロバイダに発信者情報開示を請求した事件についての裁判例として，東京高裁平成２９年１１月１日判決（原審　東京地裁平成２９年６月２８日判決）があるらしい。
https://twitter.com/cure_kumaemon/status/1107580869902888960

電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについて

商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html#anchor2

《よくあるご質問》
Ｑ．「電子提供措置をとる旨の定款の定め」は、通達の記録例どおりに記載して登記申請しなければならないのですか。
Ａ．「電子提供措置をとる旨の定款の定め」は、原則として当該株式会社の実際の定款の定めのとおり登記する（登記すべき事項となる）こととなり、通達の記録例どおりに記載して登記申請する必要はありません。なお、令和４年９月１日において振替株式を発行している会社についても同様の取扱いとなります。

ｃｆ．　令和４年８月１５日付け「電子提供措置をとる旨の定款の定めの設定による変更の登記にまつわる異聞」

スタートアップ支援の起業家団体が相次いで設立

日経産業新聞記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082CG0Y2A800C2000000/?s=09

「スタートアップが自然と成長していけるコミュニティーをつくりたい」（上掲記事）

「プロ」に頼めば，高額のフィーを支払うことになるし，それがいやで頼まなければ，適時に必要な情報を入手することができない面があるので，こういうコミュニティに属するのは，よいことであろう。

　とはいえ，起業して，製品や役務を提供して対価を得るのがビジネスなのであるから，必要に応じて「プロ」に依頼して，フィーを支払うことを全くしないのでは，そもそもビジネスを否定することでもある。

　無理なく自然と成長していけるのが，よいですね。

新破産者マップ

　新たに，「新破産者マップ」が登場しているようだ。

ｃｆ．　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20220629_1767998.html?DETAIL

　個人情報保護委員会が，早速停止勧告を行ったとのことである。

ｃｆ．　ITmediaNEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/21/news113.html

破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月２０日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/220720/

　これまでの経緯等については，下記のサイトが詳しい。

ｃｆ．　新破産者マップとは？
https://www.abc-jsc.com/saimu/bankrupt-map/

外国会社の登記制度異聞

　先般，グーグルやマイクロソフトについて，外国会社の登記がされたことが報じられたところであるが・・・。

　グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ）は，デラウェア州法を設立準拠法として設立されたＬＬＣであるが，主たる事業所は，シリコンバレーに置かれていることは，広く知られているところである。

　実は，私も，２０年くらいに前に訪問したことがある（と言っても，遊びに行ったようなものであるが。）。

　で，問題として浮上したのは，グーグルの外国会社の登記の「本店」として登記されているのは，デラウェア州の Registered address のみで，シリコンバレーの主たる事業所（Principal place of business）については，登記されていないことである。

「Google（カリフォルニア州）」に対する開示決定を取って「外国会社の登記をしたGoogle」に間接強制申立てをしたところ，東京地裁から「２つの会社の同一性を『公的な証明書』で疎明せよ」と指摘されて，手続が止まっている事件があるそうだ。

　グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ）の業務執行社員である「ＸＸＶＩホールディングス・インク」の職務執行者の住所として登記されているのが，主たる事業所（Principal place of business）なのであるが・・・。

　折角，外国会社の登記に漕ぎ着けたのに，また新たな問題が・・・。振り出しに戻る？

ｃｆ．　亀崎絹子「デラウェア州LLCの本店所在地の記載問題」
https://silkroadlegal.jp/%E3%83%87%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E5%B7%9Ellc%E6%9C%AC%E5%BA%97%E6%89%80%E5%9C%A8%E5%9C%B0%E8%A8%98%E8%BC%89%E5%95%8F%E9%A1%8C/

亀崎絹子「Google LLC社とMicrosoft Corporation社　日本における代表者の登記を司法書士観点で徒然なるままに」
https://silkroadlegal.jp/google-llc%e2%82%8bmicrosoft-corporation%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%80%85%e7%99%bb%e8%a8%98/

【追記】
　カリフォルニア州の登記事項証明書は，今年の３月から電子証明になっているそうで，東京地裁もこれをプリントアウトしたもので受理している，という指摘があった。

「夫婦別姓 対立の１２０日」

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8M6RWWQ82UTFK01C.html?iref=pc_rensai_article_short_1584_article_1

「内閣府が３月に発表した夫婦別姓に関する世論調査。賛成の割合が、過去最高だった前回から一転して過去最低となり、担当閣僚の野田聖子氏が結果に疑義を呈する事態に。何が起きていたのか。内部文書から読み解く。」（上掲記事）

　朝日新聞の連載である。全８回の第１回及び第２回。

「電磁的方法による議決権の行使」が「書面による議決権の行使」を上回る

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC081UD0Y2A600C2000000/

「株主総会の電子化が加速している。６月に三井住友信託銀行が業務受託した総会では、事前の議決権行使（株主数ベース）の過半がインターネット経由となり、初めて書面を上回った。」（上掲記事）

　「電磁的方法による議決権の行使」の制度は，平成１３年１１月改正商法（平成１４年４月１日施行）により導入されたものであるので，遅過ぎたくらいであるが。

潮見佳男「詳解相続法（第２版）」

潮見佳男「詳解相続法（第２版）」（弘文堂）
https://www.koubundou.co.jp/book/b607183.html

　改訂版を購入したばかりだったのですが・・・。

　令和４年８月１９日，潮見先生が急逝されたそうです。享年６３歳。

　いわゆる教授（研究者）としての毎日のほか，法制審議会の委員等の公職を歴任され，また京都大学の副学長を３年半にわたってお務めになる等，極めて多忙な毎日だったそうですが，早過ぎます。

ｃｆ．　京都大学「教員紹介」
https://law.kyoto-u.ac.jp/kyoin/list/shiomi_yoshio/

　平成３１年３月，改正相続法の研修会にお招きし，その折に，初版の「詳解相続法」にサインを頂戴しましたが，それが最後にお目にかかった機会でした。

　潮見先生は，民法の北川善太郎先生の御門下ですが，実は，在学中に商法の川又良也先生のゼミ（私も端くれ）に属されたことがあって，その御縁から，亡き川又先生にまつわるお話をしてくださったこともありました。

　信じ難い気持ちで一杯ですが，御冥福をお祈りいたします。

※　新聞等での報道は未だですが，複数の関係者（信頼できる情報筋）の方が発信されているので，事実であるようです。

性別変更前後に生まれた子の親子関係

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778641000.html

「生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。」（上掲記事）

　東京高裁は，性別変更前に生まれた長女については親子関係を認め，性別変更後に生まれた二女については，親子関係を認めなかったものである。

暴力団事務所の相続を巡るトラブル

朝日新聞記事（有料会員記事）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15392288.html

「暴力団事務所の相続を巡るトラブルが近年、各地で目立ってきた。後を継いだ組長が先代側を裁判に訴えたり、死亡した初代組長の妻と２代目組長が争ったり。捜査関係者は「取り締まり強化に伴う資金難で、身内だった者同士が骨肉の争いをしている」と指摘する。」（上掲記事）

　これも事業承継（？）。

講演録「宗教と消費者保護－霊感商法を中心に」

〈講演〉宗教法制研究所主催講演会「宗教と消費者保護－霊感商法を中心に」
https://agu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_view_main_item_detail&item_id=1929&item_no=1&page_id=13&block_id=55

　宮下修一中央大学教授（講演当時は，静岡大学准教授）の講演録「宗教と消費者保護－霊感商法を中心に」（２０１０年）が掲載されている。