被相続人の兄弟姉妹（養子）が相続人となるべき場合において，当該兄弟姉妹（養子）の養子縁組前の連れ子は，被相続人の傍系卑属であっても代襲相続をすることはできない（最高裁判決）

最高裁令和６年１１月１２日第３小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93490

【判示事項】
 被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない

「民法８８７条２項ただし書は、被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合等について、被相続人の子の子のうち被相続人の直系卑属でない者は被相続人の子を代襲して相続人となることができない旨を規定している。これは、被相続人の子が被相続人の養子である場合、養子縁組前から当該子の子である者（いわゆる養子縁組前の養子の子）は、被相続人との間に当該養子縁組による血族関係を生じないこと（民法７２７条、大審院昭和６年（オ）第２９３９号同７年５月１１日判決・民集１１巻１１号１０６２頁参照）から、養子を代襲して相続人となることができないことを明らかにしたものである。そうすると、民法８８９条２項において準用する同法８８７条２項ただし書も、被相続人の兄弟姉妹が被相続人の親の養子である場合に、被相続人との間に養子縁組による血族関係を生ずることのない養子縁組前の養子の子（この場合の養子縁組前の養子の子は、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者に当たる。）は、養子を代襲して相続人となることができない旨を定めたものと解される。」

　真っ当な判断である。

　日経の記事がわかりやすい。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0634Q0W4A101C2000000/


令和６年９月１５日付け「被相続人の兄弟姉妹（養子）が相続人となるべき場合において，当該兄弟姉妹（養子）の子が代襲相続人となることにつき，養子縁組前の連れ子も，被相続人の傍系卑属であれば代襲相続をすることができる？」

船井電機の代表取締役会長は，さて？

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF119B20R11C24A1000000/

「１０月初旬までに代表取締役会長に就任した元環境相の原田義昭氏は・・・・・会長に就いた経緯については「８月末だったか『船井』の役員が来て、『側面から応援してください』というので、顧問か顧問弁護士になるのかと思った。本社の役員会であいさつしたあとで、代表権をもつ会長になったと知らされた」と説明した。」（上掲記事）

　株主総会で取締役に選任され，取締役会で代表取締役に選定され，各々就任承諾をしているはずであるが，自覚がないとは・・・。

　ところで，上記について，未だ登記されていないようであるが・・・（破産の登記等は，１０月２９日にされている。）。

　ちなみに，従来の船井電機株式会社は，現在は，「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ株式会社」（本店　東京都千代田区）であり，破産手続開始決定を受けたのは，令和５年２月２１日に設立され，同年３月３１日に吸収分割により「旧船井電機」から事業を承継したのと同時の商号変更により「船井電機株式会社」（本店　大阪府大東市）となったものである。

株式会社の最低資本金規制異聞

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF165R30W4A011C2000000/

　昨日（１１月１０日）の朝刊「私の履歴書」であるが・・・。

「設立に最低必要な資本金２００万円を母から借りて銀行に預け、預かり証明書を持って設立登記を済ませた。その１週間後には全額を銀行から引き出して母に返済した。創業時の資金は正真正銘ゼロからの出発となった。」（上掲記事）

　昭和５０年８月のお話。株式会社に最低資本金規制が導入されたのは，平成２年改正商法（平成３年４月１日施行）による。当時，「額面株式の金額は５００円を下ることを得ず」（昭和２５年改正後の商法第２０２条第２項）の時代であり，発起人は７人以上（昭和１３年改正後の商法第１６５条）で，かつ，募集設立が主流であったから，５００×８株＝４０００円が事実上の最低資本金であったと思われる。

「設立に最低必要な資本金２００万円」は，どういう意味だろう？

　そして，「全額を銀行から引き出して母に返済した」・・・ん～。

取締役が成年後見開始の審判を受けた場合の「委任の終了」

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第９回会議（令和６年１０月２２日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00262.html

　法制審議会の議論の俎上に上がっているようである（部会資料６　８頁以下）


〇　委任の終了事由
（１）現行法の規律
　民法第６５３条は、委任は、①委任者若しくは受任者の死亡（同条第１１号）、②委任者若しくは受任者が破産手続開 始の決定を受けたこと（同条第２号）又は③受任者が後見開始の審判を受けたこと（同条第３号）によって終了すると規定する。

（２）規律の趣旨等
　委任は当事者間の個人的な信頼関係を基礎とするものであるとされており、民法第６５３条が定める委任事由の終了は、特別な人的信頼関係の基礎をなした当事者の属性が消滅又は変質した点に求められるとされる。そして、同条第３号については、受任者が精神上の障害により判断能力を欠く常況となり、後見開始の審判を受けるときは、委任者の信頼の基礎となった受任者の事務処理能力が失われたことを意味するから 委任が終了することになるとされる。

ア　会社法（平成１７年法律第８６号）第３３０条は、株式会社と役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下同じ。）及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従うと規定する。そのため、役員が後見開始の審判を受けた場合には、その地位を失うことになる。この場合において、地位を失った役員が、会社法第３３１条の２等の会社法の規定に従い、再び役員に就任することは妨げられない。
　会社法の上記の規律については、後見開始の審判を受けた役員が当然にはその地位を失わないこととすると、当該役員が後見開始の審判を受けていないことを前提としてその者を役員に選任した株主の期待に反するおそれがあり、したがって、役員が後見開始の審判を受けた場合には、その時点において、役員がその地位を失うこととした上で、改めて、その者を役員として選任するか否かについては、株主総会の判断に委ねることとすることが相当であるとの考慮があるとされる。
　なお、「委任に関する規定に従う」との規定は、会社法第４０２条第３項及び第６５１条第１項のほか一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）等複数の法律に存在する。

イ　また、会社法第３３１条の２は、成年被後見人及び被保佐人が取締役に就任するために必要となる手続について次のとおり規定する。なお、取締役選任の効力は、株主総会における選任決議のみで生ずるものではなく、少なくとも被選任者が就任を承諾することがその発生に必要であると解されている（最高裁平成元年９月１９日第三小判決・集民１５７号６２７頁参照）。
　まず、成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない（会社法第３３１条の２第１項）。なお、同項は、保佐人が民法第８７６条の４第１項の代理権を付与する審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用される。
　また、被保佐人が取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない（会社法第３３１条の２第２項）。なお、これらの規定によらないでした就任の承諾は初めから無効であるとされる。

ウ　そして、会社法第３３１条の２第４項は、成年被後見人又は被保佐人がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと規定する。
　この規律の趣旨については次のとおり説明される。
　すなわち、民法第１０２条は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができないと規定する。そして、成年被後見人又は被保佐人が法人の代表者として第三者との間で契約を締結した場合には、同条の類推適用により、当該契約は取り消すことができないと解することができると考えられる 。もっとも、取締役の資格に基づく行為はこのような対外的な業務の執行以外にも存在するが、それらについても同様に解することができるかは必ずしも明らかではない。
　この点、取締役の職務の執行については、その効果は株式会社に帰属し、成年被後見人又は被保佐人自身には帰属しないため、これらの者の保護を目的としてその取消しを認める必要性は乏しいとされ、また、株主は自ら取締役に選任した成年被後見人又は被保佐人によって発生する結果（不利益である場合も含めて）を引き受けるべきであるともいうことができ、株式会社やその株主の保護を目的としてその取消しを認める必要性も乏しいとされる。
　そこで、成年被後見人等がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないこととされる。

（４）検討
　これまでの部会において、民法第６５３条第３号について障害を有する者の社会的参画との関係でどのように考えるかとの意見等が出された。
　委任の終了事由に関する規律の見直しの要否については法定後見制度の見直しの内容を踏まえて検討する必要があると思われるが、現時点で、この点についてどのように考えるか。


　なお，令和元年会社法改正の前の法制審議会統治統治等関係部会の議論では，

「民法第６５３条第３号は任意規定と解されており，仮に，取締役等が後見開始の審判を受けたことを終任事由とする旨の規定を設けないものとする場合には，株式会社と取締役等との間において，取締役等が後見開始の審判を受けたことを終任事由としない旨の特約を締結することができると解することもできると考えられるが・・・・・取締役等の終任事由についても，会社法に明文の規定がないからといって，直ちに任意規定であると解することはできず，強行法規であると解することもできる。」

として，取締役等が後見開始の審判を受けたことを終任事由とする旨の規定等は設けられなかったものである。

ｃｆ．　平成３０年６月２６日付け「会社法制の見直し～取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備」

債権者異議申述公告における個別催告の省略

　旬刊商事法務２０２４年１１月５日号に，実務問答会社法第９０回として，金子佳代「債権者異議申述公告における個別催告の省略」が掲載されている。

　１つめの論点は，公告方法の変更登記と債権者異議申述公告の掲載日の問題であり，公告掲載前に変更の登記を申請すべし，できれば完了しておくのが望ましいというもので，御説のとおりである。

　２つめの論点は，定款で定める公告方法が「日刊新聞紙」である株式会社がダブル公告を行う場合に，その時点で決算公告をしていないときの問題として，官報と日刊新聞紙の公告を同日付けで掲載し，日刊新聞紙の方にのみ貸借対照表の要旨を載せて，官報には，日刊新聞紙の名称，日付及び該当頁を記載するという方法が認められるか，というものである。「可能」という回答。

　そういうぎりぎりの事例もあるのであろうが，危ない橋を渡るな～，の感。日刊新聞紙に拘るのは，決算公告の義務は履行するが，広く閲覧に供したくない，ということなのであろうが。そうであれば，先に決算公告をしてからダブル公告の手続をとることができるように，余裕を持ったスケジュールを組むべきであろう。

　３つめの論点は，２の事例において，定款により公告方法を電子公告と定めている場合は如何，というものである。

　３つの選択肢を挙げた上で，「債権者異議申述公告と同日付で，電子公告による決算公告を行い，官報および電子公告による債権者異議申述公告のいずれにおいても，当該電子公告による決算公告のＵＲＬを記載する方法が，もっとも実務的かつ簡便な方法である」という回答であるが・・・。

　電子公告による決算公告は，「同日付」である必要はなく，さっさと行った上で，その後に債権者異議申述公告がされればよい。論点として取り上げるまでもないお話である。何か盲点に陥ったのであろうか。

　債権者保護手続における論点については，次の書籍でも解説しています。

ｃｆ．　拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）２０１６年５月刊
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000000863&search=%C6%E2%C6%A3%C2%EE&sort=
※　４９８頁以下

狙われる軽度認知障害

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626001000.html

「認知症の高齢者が狙われた不動産詐欺事件で、摘発された業者が使っていた名簿や電話マニュアルなど詐欺の詳細な手口が明らかになってきました。その手口からは、認知症の人だけではなく、その一歩手前とされる「MCI＝軽度認知障害」の人など判断能力や記憶力に衰えが見え始めた人たちが狙われている実態が見えてきました。」（上掲記事）

　名簿業者から高齢者１人あたりおよそ１０円で「リスト」を購入しているそうだ。

不動産登記規則等の一部を改正する省令案

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080314&Mode=0

〇　趣旨
　民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）等の一部が改正された。
　本省令案は、改正法（令和８年４月１日施行分）において住所等変更登記の義務（改正法による改正後の不登法第７６条の５）の負担軽減策として創設された登記官の職権による住所等変更登記（改正法による改正後の不登法第７６条の６）の運用を同日以降速やかに開始するため、自然人について当該変更登記を行うために必要となる検索用情報の申出手続等を不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「不登規則」という。）に定めるものである。
　なお、登記官の職権による自然人についての住所等変更登記の手続全体のイメージは別添のとおりである。
　おって、改正法（令和８年４月１日施行分）の施行に関して法務省令において定めるべき他の事項については、追って定めるものとする。

オンライン登記申請等に関するアンケート調査

オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します！ by 法務省
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00098.html

「法務局では、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求がより利用しやすいものとなるよう、利用者の皆様からアンケート調査を実施することとしました。」

　令和６年１２月１日（日）まで。

My office

はるかぜ総合司法書士事務所
https://harukaze-office.sakura.ne.jp/

〒６０２－０８５６
京都市上京区河原町通荒神口東入荒神町１２０番地　平田ビル３階

ＴＥＬ（０７５）２２９－３３１０
ＦＡＸ（０７５）２２９－３３１１
mailto; tksnaito@gmail.com

地図
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%9C%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/@35.0213284,135.7675373,17z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x600108603d2bdc9d:0xf94900287d6876b1!8m2!3d35.021324!4d135.769726?hl=ja

My profile

熊本県出身
京都大学法学部卒業

現在
日本司法書士会連合会総合研究所主幹
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事
立命館大学大学院法学研究科非常勤講師

その他
前日本司法書士会連合会理事
元近畿司法書士会連合会理事
元京都司法書士会副会長

※　令和６年１１月１日現在

会社法等の講演・セミナー等

【２０２４年】
１１月３０日（土）日司連中部ブロック協議会会員研修会（名古屋市）※会社法
１１月２８日（木）異業種勉強会（京都市）※家族法
１１月２２日（金）オンデマンドセミナー収録（ＷＥＢ）※犯収法
１１月１３日（水）異業種勉強会（京都市）※商業登記
１１月　２日（土）京都司法書士会会員研修会（京都市）※家族法
１０月２１日（月）オンデマンド研修収録（東京）※会社法
１０月１５日（火）税理士界関係団体会員研修会（京都市）※改正民法・不動産登記法
　１０月１１日（金）名古屋税理士会岐阜北支部会員研修会（岐阜市）※会社法
　９月２１日（土）旭川司法書士会会員研修会（北海道旭川市）※会社法
　７月３０日（火）大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※会社法
　６月２９日（土）新潟県司法書士会会員研修会（新潟市）※法人登記
　５月２２日（水）近司連企業法務研究会（京都市）※会社法
　５月２１日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※改正犯収法関係（実質的支配者等）
　３月２７日（水）京都司法書士会洛央支部会員研修会（京都市）※相続法関係（相続登記の義務化関係）
　３月　２日（土）埼玉司法書士会会員研修会（さいたま市）※法人登記
　２月２４日（土）鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※相続法関係
　１月１７日（水）東京司法書士会会員研修会（東京都）※法人登記
　１月１３日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人登記

【２０２３年】
１２月１１日（月）兵庫県司法書士会神戸支部会員研修会（神戸市）※商業登記
１１月１８日（土）日本司法書士会連合会会員研修会（岡山市）※相続法関係
１０月２６日（木）兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※法人登記
　９月３０日（土）岩手県司法書士会会員研修会（岩手県盛岡市）※商業登記と倫理
　９月２２日（金）滋賀県司法書士会会員研修会（滋賀県草津市）※会社法関係
　９月１６日（土）長野県司法書士会会員研修会（長野県松本市）※実質的支配者関係
　９月　８日（金）京都司法書士会洛北支部会員研修会（京都市）※司法書士制度
　８月２１日（月）京都司法書士会家事事件実務研究会（京都市）※相続法関係
　７月２５日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※相続法関係
　７月２１日（金）千葉司法書士会松戸支部会員研修会（千葉県松戸市）※相続法関係
　６月１３日（火）近畿税理士会伏見支部会員研修会（京都市）※相続法関係
　３月１６日（木）大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※法人登記
　２月１７日（金）京都司法書士会家事事件実務研究会（京都市）※相続法関係
　１月３１日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法関係
　１月２１日（土）司法書士三田会会員研修会（東京）※会社法関係
　１月１４日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

【２０２２年】
１２月　３日（土）全青司近畿ブロック会員研修会（京都市）※会社法関係
１１月２４日（木）東京司法書士会会員研修会（東京）※商業登記関係
１０月　１日（土）島根県司法書士会会員研修会（Webinar）※遺言＆相続法
　９月１８日（日）近司連企業法務研究会（京都市）※会社法関係
　９月　７日（水）東京司法書士会三多摩支会会員研修会（国分寺市）※会社法関係
　８月２９日（月）大阪司法書士会北支部会員研修会（大阪市）※会社法関係
　８月２７日（土）全青司中国ブロック会員研修会（鳥取市）※会社法関係
　７月　７日（木）埼玉県司法書士会研究会（Webinar）※事業承継
　５月１９日（木）東京司法書士会会員研修会（東京）※改正商業登記規則等
　３月　９日（水）京都司法書士会洛南支部会員研修会（京都市）※改正商業登記規則＆会社法改正
　３月　８日（火）近畿司法書士会連合会企業法務研究会（Webinar）※会社法
　２月２６日（土）岐阜県司法書士会会員研修会（岐阜市）※改正商業登記規則等
　２月１９日（土）三重県司法書士会会員研修会（Webinar）※実質的支配者リスト等
　２月　２日（水）新潟県司法書士会会員研修会（Webinar）※実質的支配者リスト等
　１月２８日（金）福岡県司法書士会会員研修会（Webinar）※実質的支配者リスト等
　１月２４日（月）京都司法書士会会員研修会（京都市）※実質的支配者リスト等
　１月２２日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

【２０２１年】
１２月２０日（月）兵庫県司法書士会神戸支部研修会※実質的支配者リスト等
１２月１１日（土）大分県司法書士会会員研修会（Webinar）※実質的支配者リスト等
１２月１０日（金）奈良県司法書士会奈良南支部会員研修会（Webinar）※実質的支配者リスト等
１１月２２日（月）青森県司法書士会会員研修会（Webinar）※遺言書保管法
１１月２０日（土）山形県司法書士会会員研修会（山形市）※改正商業登記規則＆会社法改正
１１月　５日（金）大阪司法書士会堺支部会員研修会（堺市）※実質的支配者リスト等
１０月２３日（土）鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※改正商業登記規則＆会社法改正
１０月　２日（土）全青司九州ブロック協議会会員研修会（熊本市）※改正商業登記規則等
　９月１８日（土）愛知県司法書士会会員研修会（webinar）※改正商業登記規則等
　９月１１日（土）旭川司法書士会会員研修会（webinar）※相続法
　７月１０日（土）宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）※会社法改正
　４月１６日（金）神奈川県司法書士会会員研修会（Webinar）※会社法改正
　２月末頃　某団体会員研修会（Ondemand収録）※民法及び不動産登記法の改正
　２月２６日（金）奈良県司法書士会奈良北支部会員研修会（Webinar）※遺言書保管法＆相続法
　２月２０日（土）中部ブロック会会員研修会（富山市）※商業登記法改正＆会社法改正
　２月１５日（月）京都司法書士会会員研修会（京都市）※商業登記法改正
　１月１６日（土）秋田県司法書士会会員研修会（Webinar）※商業登記法改正＆会社法改正

【２０２０年】
１２月２２日（火）ＦＩＣ会員セミナー（Webinar）※会社法
１２月１４日（月）兵庫県司法書士会神戸支部研修会※会社法
１２月　４日（金）京都司法書士会洛西支部研修会（京都市）※相続法
１１月２０日（金）京都司法書士会洛北支部研修会（京都市）※会社法
１１月１９日（木）京都司法書士会会社法研究会（Webinar）※会社法
　８月２８日（金）京都司法書士会会員研修会（京都市）※相続法
　７月　６日（月）京都司法書士会会員研修会（京都市）※遺言書保管法
　２月１５日（土）京都司法書士会洛南支部＆京都土地家屋調査士会伏見支部合同研修会（京都市）※相続法
　２月　８日（土）長野県司法書士会会員研修会（長野県松本市）※会社法＆相続法
　１月２５日（土）長崎県司法書士会会員研修会（長崎市）※その他
　１月１２日（日）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

【２０１９年】
１２月１２日（木）兵庫県司法書士会神戸支部研修会（神戸市）※会社法
１１月２６日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
１１月２５日（月）東京司法書士会板橋支部研修会（東京）※会社法
１１月２０日（水）某研究会（京都市）※所有者所在不明土地問題
１１月１４日（木）大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※法人制度
１１月　２日（土）埼玉司法書士会会員研修会（さいたま市）※会社法
　９月２１日（土）茨城司法書士会会員研修会（茨城県水戸市）※会社法
　９月　４日（水）京都司法書士会洛南支部研修会（京都市）※相続法改正
　７月１７日（水）中部民事法研究会（名古屋市）※相続法改正
　４月２７日（土）鹿児島県司法書士会大島支部会員研修会（鹿児島県奄美市）※事業承継
　４月（全４回）　納税協会総務管理者養成講座（京都市）※いろいろ
　２月　８日（金）京都司法書士会洛央支部研修会（京都市）※相続法改正
　１月３１日（木）京町家相談員スキルアップ研修（京都市）※相続
　１月１３日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

【２０１８年】
１２月１０日（月）兵庫県司法書士会神戸支部会員研修会（神戸市）※会社法
１１月３０日（金）京都司法書士会洛西支部研修会（京都市）※相続法改正
１１月２０日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
　２月　９日（金）神奈川県司法書士会会員研修会（横浜市）※法人制度
　２月　３日（土）埼玉司法書士会会員研修会（さいたま市）※法人制度
　１月１４日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度

【２０１７年】
１１月２５日（土）日司連中部ブロック協議会会員研修会（岐阜市）※会社法
　９月２３日（土）熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）※会社法
　９月　９日（土）石川県司法書士会会員研修会（石川県金沢市）※法人制度
　８月３１日（木）兵庫県司法書士会神戸支部会員研修会（神戸市）※会社法
　７月２９日（土）四国ブロック司法書士会協議会会員研修会（香川県高松市）※法人制度
　７月　８日（土）福岡県司法書士会筑豊支部・北九州支部会員研修会（北九州市）※会社法
　７月　４日（火）京町家再生セミナー（京都市）※相続
　４月（全４回）　納税協会総務管理者養成講座（京都市）※いろいろ
　４月　８日（土）栃木県司法書士会会員研修会（栃木県宇都宮市）※法人制度
　３月　８日（水）京都司法書士会洛南支部会員研修会（京都市）※会社法
　２月１１日（土）和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山県田辺市）※休眠担保／会社法等
　１月１４日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月　９日（月）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法等

【２０１６年】
１２月２２日（木）東京司法書士会会員研修会（東京都）※法人制度
１１月２６日（土）日司連中部ブロック協議会会員研修会（三重県四日市市）※会社法等
１１月２４日（木）兵庫県司法書士会神戸支部会員研修会（神戸市）※法人制度
１１月１２日（土）沖縄県司法書士会会員研修会（沖縄県那覇市）※事業承継
１０月　８日（土）岡山県司法書士会会員研修会（岡山市）※会社法等
　９月　６日（火）東京商工会議所会会員向けセミナー（東京都）※会社法等
　９月　２日（金）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法等
　７月１６日（土）鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※会社法等
　２月２６日（金）某会研修会（京都市）※空き家問題
　２月１６日（火）大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※法人制度
　２月１３日（土）熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）※事業承継
　２月１１日（木）三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法等
　１月１６日（土）某地区まちづくり委員会研修会（京都市）※空き家問題
　１月１６日（土）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月１１日（月）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法

【２０１５年】
１２月１４日（月）某会研修会（京都市）※空き家問題
１２月１２日（土）奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法改正等
１１月２９日（日）日司連中部ブロック協議会会員研修会（名古屋市）※法人制度
１１月１４日（土）山形県司法書士会会員研修会（山形市）※会社法改正
１１月　７日（土）福井県司法書士会会員研修会（福井市　※事業承継
　９月１２日（土）新潟県司法書士会会員研修会（新潟市）※会社法改正
　８月２９日（土）全青司東北ブロック会会員研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
　８月　８日（土）愛知県司法書士会名古屋中央支部会員研修会（名古屋市）※会社法改正等
　７月２５日（土）静岡県司法書士会会員研修会（静岡市）※会社法改正
　７月１８日（土）岐阜県司法書士会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
　７月１１日（土）長崎県司法書会会員研修会（長崎市）※会社法改正
　５月１２日（火）　異業種勉強会（京都市）※会社法改正
　４月２０日（月）　兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※会社法改正
　４月１８日（土）　三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法改正
　４月　９日（木）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法改正
　３月１４日（土）　某団体同期会（大阪市）※会社法改正
　３月　３日（火）　東京司法書士会商事法務研修会（東京都）※会社法改正
　２月２１日（土）　愛媛県司法書士会会員研修会（愛媛県松山市）※事業承継
　２月１２日（木）　亀岡市中央老人福祉センター（京都府亀岡市）※相続
　１月１０日（土）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月　９日（金）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法

【２０１４年】
１１月３０日（土）　滋賀県司法書士会会員研修会（滋賀県彦根市）※事業承継
１１月　８日（土）　福島県司法書士会会員研修会（福島県郡山市）※会社法
　９月２８日（日）　広島県司法書士会会員研修会（広島市）※改正会社法
　９月２３日（火）　三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※事業承継
　９月　８日（日）　奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法
　８月２７日（水）　公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター「景観・まちづくり大学」（京都市）※相続
　８月２３日（土）　鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取市）※改正会社法
　７月１９日（土）　鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※法人制度
　７月　５日（土）　高知県司法書士会会員研修会（高知市）※会社法
　４月１０日（木）　京都キワニスクラブ（京都市）※改正会社法
　４月　８日（火）　異業種勉強会（京都市）※改正会社法
　３月　４日（火）　某団体空き家問題セミナー（京都市）※パネラー
　２月２１日（金）　茨城司法書士会土浦支部会員研修会（茨城県土浦市）※法人制度
　２月１５日（土）　愛知県司法書士会会員研修会（名古屋市）※会社法
　１月１１日（土）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月１０日（金）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法
　１月　９日（木）　兵庫県司法書士会会員研修会（３）神戸市）※会社法

【２０１３年】
１２月１９日（木）　兵庫県司法書士会会員研修会（２）（神戸市）※会社法
１１月２２日（金）　兵庫県司法書士会会員研修会（１）（神戸市）※会社法
　８月２４日（土）　千葉県司法書士会会員研修会（千葉市）※事業承継
　８月１７日（土）　鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取県倉吉市）※会社法
　８月１０日（土）　栃木県司法書士会会員研修会（栃木県宇都宮市）※会社法
　７月２７日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都府与謝郡与謝野町）※会社法
　７月２４日（水）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
　４月１９日（金）　京都税理士協同組合（京都市）※登記の基礎
　３月　９日（土）　福島県司法書士会会員研修会（福島県郡山市）※会社法
　２月１６日（土）　鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※会社法
　２月１２日（火）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
　１月２６日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都府与謝郡与謝野町）※会社法
　１月１９日（土）　日本司法書士会連合会業務研修会（東京）※会社法
　１月１２日（土）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月１１日（金）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※会社法
　１月１０日（木）　京都司法書士会会社法研究会（京都市）※会社法

【２０１２年】
１２月１１日（火）　異業種勉強会（京都市）※会社法
１１月１６日（金）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
　７月２８日（土）　大阪司法書士会会員研修会③（大阪市）※会社法
　７月２５日（水）　大阪司法書士会会員研修会②（大阪市）※会社法
　７月２１日（土）　札幌司法書士会会員研修会　（札幌市）※会社法
　６月２０日（水）　大阪司法書士会会員研修会①（大阪市）※会社法
　６月　８日（金）　兵庫県司法書士会企業法務研究会公開研究会（神戸市）※会社法
　２月１８日（土）　山梨県司法書士会会員研修会（甲府市）※会社法等
　２月１１日（土）　栃木県司法書士会会員研修会（栃木県宇都宮市）※不動産登記（特殊な登記の抹消）
　２月１０日（金）　東京司法書士会会員研修会（東京）※会社法
　２月　４日（土）　石川県司法書士会会員研修会（金沢市）※公益法人制度
　１月２７日（金）　兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※公益法人制度

【２０１１年】
１２月２４日（土）　近司連新人研修会（大阪市）※各種法人制度
１２月　７日（水）　ＴＫＣ近畿京滋会会員研修会（京都市）※公益法人制度
１１月１９日（土）　高知県司法書士会会員研修会（高知市）※不動産登記（特殊な登記の抹消）
１１月１２日（土）　栃木県司法書士会会員研修会（栃木県宇都宮市）※会社法（合併，会社分割，減資など）
１０月　１日（土）　山口県司法書士会会員研修会（山口市）※会社法（合併，会社分割など）
　９月１３日（火）　異業種勉強会（京都市）※破産を巡る登記
　９月　８日（木）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※法人制度
　７月２７日（水）　東京司法書士会港支部会員研修会（東京）※法人制度
　７月２３日（土）　函館司法書士会会員研修会（函館市）※法人制度・会社法
　６月２９日（水）　大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※会社法
　３月２６日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都府与謝郡与謝野町）※破産を巡る登記
　２月２６日（土）　島根県司法書士会会員研修会（島根県松江市）※破産を巡る登記
　２月　５日（土）　長野県司法書士会会員研修会（長野県松本市）※会社法

【２０１０年】
１２月２３日（木）　近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※事業承継，法人制度
１２月１１日（土）　群馬県司法書士会会員研修会（群馬県前橋市）※会社法
１１月２３日（火）　全青司企業支援研修会（名古屋市）※会社法等
１１月２０日（土）　福島県司法書士会会員研修会（福島市）※各種法人制度
１１月１３日（土）　神奈川県司法書士会登記法務学校（横浜市）　※会社法
１０月３０日（土）　釧路司法書士会会員研修会（帯広市）※会社法
１０月２１日（木）　福岡県司法書士会福岡東支部・福岡西支部会員研修会（福岡市）※事業承継
１０月２０日（水）　京都商工会議所事業承継セミナー（京都市）※事業承継
１０月　９日（土）　商業登記スペシャリスト養成塾（大阪市）※会社法
　９月１８日（土）　全青司全国研修会（東京）※分科会審査員
　７月１１日（日）　青森県司法書士会会員研修会（青森県鯵ケ沢町）※各種法人制度
　７月　３日（土）　徳島県司法書士会会員研修会（徳島市）※会社法
　６月３０日（水）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※各種法人制度
　６月　８日（火）　異業種勉強会（京都市）※会社法
　３月２５日（木）　大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※各種法人制度
　２月２７日（土）　佐賀県司法書士会会員研修会（佐賀市）※法人制度
　２月１３日（土）　鹿児島県司法書士会会員研修会（鹿児島市）※法人制度
　１月２７日（水）　日司連司法書士中央新人研修（茨城県つくば市）※商業法人登記
　１月２１日（木）　日司連司法書士中央新人研修（神戸市）※商業法人登記

【２００９年】
１２月２６日（土）　近司連新人研修（大阪市）※事業承継＆法人制度
１２月１６日（水）　四会合同研修会（京都市）※事業再生，パネラー
１２月１４日（月）　京都税理士協同組合（京都府福知山市）※事業承継
１２月　８日（火）　近畿税理士会北支部会員研修会（大阪市）※会社法
１１月　１日（日）　地域開催一般業務研修会（近畿ブロック）（大阪市）※法人制度
１０月　３日（土）　岩手県司法書士会会員研修会（岩手県盛岡市）※会社法
　９月２６日（土）　全青司全国研修会（仙台市）※分科会審査員
　９月　５日（土）　全青司近畿ブロック会会員研修会（滋賀県大津市）※会社法
　８月　７日（金）　不活動宗教法人対策会議（京都市）※宗教法人制度
　６月　２日（火）　近畿税理士会上京支部会員研修会（京都市）※相続
　５月２７日（水）　某団体（京都市）※相続
　４月１４日（火）　異業種勉強会（京都市）※法人制度
　４月　８日（水）　京都税理士協同組合会員研修会（京都市）※事業承継
　３月１４日（土）　商業登記スペシャリスト養成塾（東京）
　２月２１日（土）　大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※事業承継
　２月　７日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）※法人制度
　１月２３日（金）　日司連司法書士中央新人研修（つくば市）※商業法人登記
　１月２１日（水）　日司連司法書士中央新人研修（神戸市）※商業法人登記
　１月２０日（火）　大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※事業承継

【２００８年】
１２月２８日（日）　近司連新人研修（大阪市）※事業承継＆法人制度
１２月　６日（土）　日司連中央研修会（東京）※法人制度
１１月３０日（日）　和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山市）※法人制度
１１月２９日（土）　富山県司法書士会会員研修会（富山市）※法人制度
１１月２４日（月）　近司連会員研修会（大阪市）※法人制度
１１月２１日（金）　函館司法書士会会員研修会（函館市）※法人制度
１１月２０日（木）　京都府立京都高等技術専門校「起業・就業サポート塾」（京都市）
　　　　　　　　　　※ＮＰＯ法人制度
１１月２０日（木）　京都府宗教法人実務研修会（京都市）※宗教法人制度
１１月１５日（土）　秋田県司法書士会会員研修会（秋田市）※法人制度
１１月１１日（火）　兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※法人制度
１１月　８日（土）　日司連関東ブロック協議会会員研修会（東京）※事業承継
１１月　３日（月）　日司連中部ブロック協議会会員研修会（岐阜市）※法人制度
１０月２５日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※法人制度
１０月１１日（土）　商業登記スペシャリスト養成塾（東京）
１０月　９日（木）　司法書士実務研究会（大阪市）
　９月２７日（土）　宮崎県司法書士会会員研修会（宮崎市）※法人制度
　９月２０日（土）　日司連専門業務研修会（仙台市）※事業承継
　９月　７日（日）　和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山市）※事業承継
　９月　６日（土）　ＮＰＯ法人廃業・承継サポーター主催「承継支援かがやき塾」（京都市）
　８月２８日（木）　東京司法書士会港支部会員研修会（東京）※事業承継
　　　　　　　　　　※事業承継
　８月　２日（土）　近畿同期会会員研修会（大阪市）
　７月２２日（火）　電子公告調査株式会社主催講演会（東京）
　７月１４日（月）　電子公告調査株式会社主催講演会（大阪市）
　７月　５日（土）　静岡県司法書士会会員研修会（静岡市）
　５月１４日（水）　京都司法書士会家族法研究会
　４月１５日（火）　近畿税理士会右京支部会員研修会（京都市）
　３月１１日（火）　異業種勉強会（京都市）
　３月　８日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京）
　３月　４日（火）　第一法規主催セミナー（大阪市）
　２月　８日（金）　京都商工会議所主催事業承継シンポジウム（京都市）※パネラー
　２月　２日（土）　宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）
　１月１８日（金）　税務研究会セミナー（東京））

【２００７年】
１１月１０日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京））
１０月２５日（木）　大阪司法書士会会員研修会（大阪市）
１０月１３日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京））
１０月　６日（土）　日司連専門業務研修会（福岡市）
　９月　８日（土）　長野県司法書士会会員研修会（松本市）
　８月１８日（土）　大分県司法書士会会員研修会（大分市）
　３月１６日（金）　日司連東北ブロック新人研修会（盛岡市）
　２月　３日（土）　神奈川県司法書士会登記法務学校（横浜市）

【２００６年】
１１月２５日（土）　各士業女性会合同研修会（大阪市）※パネラー
１０月２８日（土）　宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）
１０月１７日（火）　債権管理実務研究会名古屋地区月例会（名古屋市）
１０月　７日（土）　岩手県司法書士会会員研修会（盛岡市）
１０月　６日（金）　ＴＫＣ関信会栃木支部会員研修会（宇都宮市）
１０月　５日（木）　ＴＫＣ関信会新潟支部会員研修会（新潟市）
　９月３０日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）
　９月２３日（土）　全国女性税理士会連盟西日本支部中京ブロック会員研修会（名古屋市）
　９月２０日（水）　大阪・北納税協会（大阪市）
　９月１２日（火）　近畿税理士会奈良支部会員研修会（奈良市）
　９月　９日（土）、１０日（日）日司連専門業務研修会（東京）※一部を担当
　９月　３日（日）　全青司全国研修会（京都市）※パネラー
　８月２６日（土）　近畿司法書士会連合会会員研修会（大阪市）※一部を担当
　８月１９日（土）　千葉県司法書士会会員研修会（千葉市）
　８月１２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
　８月　３日（木）　税務研究会主催会社法セミナー（東京）
　７月２９日（土）　愛知県司法書士会名古屋中央支部会員研修会（名古屋市）
　７月２２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
　７月１４日（金）　東京司法書士会会員研修会（東京）
　７月１１日（火）　税経新人会会員研修会（東京）
　７月　８日（土）　岐阜県司法書士会会員研修会（岐阜市）
　６月３０日（金）　京都弁護士会会員研修会（京都市）
　６月１０日（土）　第一法規主催商業登記通達セミナー（東京）※パネラー
　５月２７日（土）　第一法規主催商業登記通達セミナー（東京）※パネラー
　５月２５日（木）　京都商工会議所主催会社法セミナー（京都市）
　５月１６日（火）　税務研究会主催会社法セミナー（埼玉県大宮市）
　５月１２日（金）　ＦＩＣセミナー（大阪市）※一部を担当
　５月１１日（木）　某社会社法セミナー（大阪）
　５月　９日（火）　大阪・東納税協会（大阪市）
　４月２８日（金）　京都自由業若手交流会（京都市）
　４月２８日（金）　ＦＩＣセミナー（名古屋市）※一部を担当
　４月１５日（土）　第一法規主催商業登記通達解説セミナー（大阪市）※パネラー
　４月１０日（月）　近畿税理士会東支部・南支部会員研修会（大阪市）※パネラー
　４月　２日（日）　日司連臨時研修会（東京）※ＤＶＤ収録用。一部を担当。
　３月２５日（土）　日本司法書士政治連盟京都会大会（京都市）
　３月２４日（金）　愛知県司法書士会名古屋中央支部会員研修会（名古屋市）
　１月２８日（日）　奈良県司法書士会奈良支部研修会
　１月２１日（土）　宮城県司法書士会会員研修会
　１月１６日（月）　日本公認会計士協会近畿会会員研修会　※パネラー

【２００５年】
１１月２３日（水）　京都司法書士会会員研修会北部会場（京丹後市）
１１月１９日（土）　和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山市）
１１月１６日（水）　京都司法書士会会員研修会（京都市）
１１月　５日（土）　熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）
１１月　４日（金）　福岡企業法務研究会（福岡市）
１０月１５日（土）　福島県司法書士会会員研修会（会津若松市）
１０月　８日（土）、９日（日）　日本司法書士会連合会特定分野研修会（神戸市）
　９月１４日（水）　近畿税理士会上京支部会員研修会（京都市）
　９月１０日（土）　滋賀県司法書士会会員研修会（近畿司法書士会連合会共催）（大津市）
　７月２７日（水）　近畿税理士会下京支部会員研修会（京都市）

※　但し、２００５年７月以降のみ掲載。

著書等一覧

【会社法】
内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「一般／公益　社団・財団法人　議事録モデル文例集」（新日本法規）２０２３年６月刊
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260462

拙編著「会社法定款事例集（第４版）」（日本加除出版）２０２１年３月刊
https://www.kajo.co.jp/c/book/07/0704/40306000004

内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「改訂版　各種法人関係議事録モデル文例集」（新日本法規）２０１７年５月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50971.html

拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）２０１６年５月刊
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000000863&search=%C6%E2%C6%A3%C2%EE&sort=

共著「解散・清算 実務必携」（法令出版）２０１６年３月刊
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h28_kaisan_seisyo_jitumuhikkei.html

内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「各種法人関係議事録モデル文例集」（新日本法規）２０１５年１２月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50919.html

拙編著「商業登記全書第３巻　株式・種類株式（第２版）」（中央経済社）２０１５年９月刊
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%93%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%83%BB%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%80%88%E7%AC%AC%EF%BC%92%E7%89%88%E3%80%89/isbn/978-4-502-15841-4

拙編著「会社法定款事例集（第３版）」（日本加除出版）２０１５年８月刊
http://www.kajo.co.jp/book/40306000003.html

日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会編「平成２６年改正会社法商業登記　理論・実務と書式」（弁護士会館ブックセンター出版部（ＬＡＢＯ））２０１５年６月刊
http://www.amazon.co.jp/dp/4904497228/ref=cm_sw_r_tw_dp_a.IFvb040P772

共著「会社分割実務必携」（法令出版）２０１４年１０月刊
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h26_kaisyabunkatu_jitumuhikkei.html

編著「商業登記全書第８巻　解散・倒産・非訟」（中央経済社）２０１４年７月刊
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%98%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%83%BB%E5%80%92%E7%94%A3%E3%83%BB%E9%9D%9E%E8%A8%9F/isbn/978-4-502-07920-7

編著「会社分割の理論・実務と書式（第６版）」（民事法研究会）２０１３年１月刊
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896288100

編著「事業譲渡の理論・実務と書式（第２版）」（民事法研究会）２０１１年８月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896287080

編著「会社合併の理論・実務と書式（第２版）」（民事法研究会）２０１１年４月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286885

編著「会社分割の理論・実務と書式（第５版）」（民事法研究会）２０１０年９月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286410

共著「登記のための税務（第７版）」（民事法研究会）２０１０年６月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286175

編著「事業譲渡の理論・実務と書式―労働問題、会計・税務、登記・担保実務まで―」（民事法研究会）２０１０年５月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286168

共著「事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ」（青林書院）２００９年１１月刊
http://www.seirin.co.jp/bin/view/015031.html

編著「会社合併の理論・実務と書式」（民事法研究会）２００９年７月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285482

編著「商業登記全書第３巻『株式・種類株式』」（中央経済社）２００９年６月刊
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-97490-8

編著「会社法定款事例集　―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解―」（日本加除出版）２００９年４月刊
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=1072

編著「商業登記全書第４巻『新株予約権，計算』」（中央経済社）２００８年１０月刊
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3

共著「企業法務判例ケーススタディ３００【企業取引・知的財産権編】」（きんざい）２００７年１１月刊
http://store.kinzai.jp/book/11027.html

編著「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」（民事法研究会）２００７年６月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945

共著「組織再編税制と株主資本の実務」（清文社）２００７年２月刊
http://skattsei.co.jp/contents/category/explain/31216.html

共著「実践ＬＬＰの法務・会計・税務　－設立・運営・解散－」（新日本法規）２００７年１月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50610

共著「Ｑ＆Ａ株主資本の実務」（新日本法規）２００６年１２月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=0571

共著「徹底解明　会社法の法務・会計・税務」（清文社）２００６年１１月刊
http://skattsei.co.jp/contents/category/explain/33996.html

共著「会社法関係法務省令逐条実務詳解」（清文社）２００６年８月刊
http://www.skattsei.co.jp/contents/category/explain/33986.html

共著「新会社法定款事例集」（日本加除出版）２００６年３月刊
http://www.kajo.co.jp/teikan/teikan.htm

単著「Ｑ＆Ａ新会社法による株主総会実務のポイント」（清文社）２００６年３月刊。
http://www.skattsei.co.jp/contents/book/29005.html

共著「最新会社公告の手続と文例－電子公告・株券不発行制度に対応－」（新日本法規）２００５年９月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50544

共著「税理士・会計士・社長の疑問に答える　新会社法の実務Ｑ＆Ａ」（清文社）２００５年９月刊
http://www.skattsei.co.jp/contents/category/explain/25055.html

共著「Ｑ＆Ａエキスパート改正商法　登記・会計・税務」（日本加除出版）２００３年１１月刊
http://www.kajo.co.jp/web/srch_isbn.asp?isbn=4-8178-3710-1


【改正不動産登記法】
共著「不動産登記の実務と書式（第３版）」（民事法研究会）２００９年６月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285406

共著「新不動産登記の実務と書式（増補改訂版）」（民事法研究会）２００６年６月刊
http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/shintoukijitumu.htm

共著「別冊ＮＢＬ（Ｎｏ．１０３）新不動産登記法の解説と申請様式」（商事法務)２００５年６月刊
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/7075.html

【その他】
共著「新版／これは使える！保証・担保・債権回収実践マニュアル」（清文社）２００７年３月刊
http://www.skattsei.co.jp/contents/category/explain/34406.html

論稿等一覧

【会社法関係】
拙稿「犯収法第 4 条第 1 項の取引時確認における『実質的支配者』の確認」月報司法書士２０２３年４月号
拙稿「「実質的支配者リスト」制度の創設と司法書士のマネー・ローンダリング対策について」月報司法書士２０２２年１月号
拙稿「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」月報司法書士２０１９年２月号
拙稿「実務の細部までわかる『株主リスト』Ｑ＆Ａ」ビジネス法務２０１７年３月号
拙稿「株主リスト」を添付書面とする商業登記規則の改正」ビジネスロージャーナル２０１６年１０月号
拙稿「『株主リスト』を添付書面とする商業登記規則の改正案等について」月刊登記情報２０１６年３月号（きんざい）
拙稿「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題と商業登記規則の見直し」特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク「ＫＣＣＮニュース」２０１４年１０月号
拙稿「司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」月報司法書士２０１４年６月号（日司連）
拙稿「公益法人等への移行後の役員等の任期」市民と法２０１２年１２月号（民事法研究会）
拙稿「特別清算に関する登記」市民と法２０１２年１０月号（民事法研究会）
拙稿「持分会社に関する登記実務上の諸問題」月刊登記情報２０１２年１０月号（きんざい）

拙稿「商業登記実務相談室５３『学校法人の理事長の変更の登記』」市民と法２０１１年４月号（民事法研究会）

拙稿「取締役権利義務者をめぐる諸問題」月刊登記情報２０１０年１０月号（きんざい）
拙稿「商業登記実務相談室４８『医療法人の理事の任期と平成１８年改正医療法の経過措置』」市民と法２０１０年６月号（民事法研究会）

拙稿「会社法と商業登記法と実務のギャップ」月報司法書士２００９年１１月号（日司連）
拙稿「商業登記実務相談室４３『取締役を選任し，または解任する株主総会の決議における定足数』」市民と法２００９年８月号（民事法研究会）
拙稿「中小企業のための定時株主総会の基礎知識」納税月報２００９年５月号
拙稿「会社法スキルアップ講座５　会社の計算と登記」月報司法書士２００９年３月号（日司連）

拙稿「商業登記実務相談室３８『一般社団・財団法人法施行に伴う登記手続』」市民と法２００８年１０月号（民事法研究会）
拙稿「電子公告における実務上の留意点」月刊登記情報２００８年１０月号
拙稿「株券の電子化と登記実務における留意点」月刊登記情報２００８年９月号

拙稿「新株予約権の登記に関する実務上の留意事項」旬刊経理情報２００７年４月１０日号（中央経済社）
拙稿「会社法全面施行残された課題」新会社法Ａ２Ｚ　Ｖｏｌ．２４（第一法規）
座談会「新・会社法と商業登記の諸問題」登記インターネット２００７年１月号（民事法情報センター）

拙稿「種類株式の登記の実務（下）」新会社法Ａ２Ｚ　ＶＯＬ．２０（第一法規）
拙稿「取締役等の就任・退任をめぐる諸問題」月刊登記情報２００６年１２月号（きんざい）
拙稿「種類株式の登記の実務（上）」新会社法Ａ２Ｚ　ＶＯＬ．１９（第一法規）
拙稿「株主総会議事録・取締役会議事録」市民と法２００６年１０月号（民事法研究会）
座談会「ケーススタディ　会社法施行後における司法書士の企業法務」月刊登記情報２００６年９月号（きんざい）
拙稿「金融マンのための新会社法における商業登記簿のチェックポイント」月刊銀行実務２００６年９月号（銀行研修社）
拙稿「会社法施行後の中小企業の登記実務」納税月報２００６年８月号
拙稿「会社法施行に伴う商業登記事務の取扱い（下）」旬刊経理情報２００６年７月１０日号（中央経済社）
拙稿「会社法施行に伴う商業登記事務の取扱い（上）」旬刊経理情報２００６年７月１日号（中央経済社）
拙稿「新会社法と司法書士の社会的責任」月刊登記情報２００６年５月号（きんざい）
拙稿「『登記通達』の発出を受けて」新会社法Ａ２Ｚ　ＶＯＬ．１３（第一法規）

拙稿「株式の相続問題」市民と法２００５年１０月号（民事法研究会）
拙稿「合同会社（日本版ＬＬＣ）の概要」月報司法書士２００５年９月号（日司連）
共稿「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設」月報司法書士２００５年７月号（日司連）
拙稿「商業登記掲示板　泣き笑い千例集～登記官の本人確認～」月刊登記情報２００５年５月号（きんざい）
拙稿「商業登記掲示板　泣き笑い千例集～１月１日設立～」月刊登記情報２００５年４月号（きんざい）

【不動産登記法関係】
拙稿「相続登記の申請が義務化されます（後編）」納税月報２０２１年１１月号（納税協会）
拙稿「相続登記の申請が義務化されます（前編）」納税月報２０２１年８月号（納税協会）
拙稿「改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について」（家庭の法と裁判Ｖｏｌ．１９　２０１９年４月号（日本加除出版）
拙稿「Ｑ＆Ａ　中間省略登記の是非」週刊全国賃貸住宅新聞２００７年５月２８日（月）付２２面「資産家の悩み　プロが答える」
拙稿「総務担当者として知っておきたい　改正不動産登記法の実務Ｑ＆Ａ」月刊企業実務２００５年７月号（日本実業出版社）
拙稿「抵当権の時効による消滅」月報司法書士２００３年１２月号（日司連）

【その他】
拙稿「暴力団排除条例と司法書士会および司法書士の実務対応」市民と法２０１２年４月号（民事法研究会）
拙稿「登記実務と先例活用の重要性」日本加除出版株式会社「法の苑」第５５号
拙稿「消費者問題と『会社法の在り方』」消費者法ニュース第８２号（２０１０年１月３１日発行）
拙稿「大阪高判平２１・８・２７と更新料返還請求訴訟事件の動向」月刊登記情報２００９年１１月号（きんざい）
拙稿「司法書士事務所の広告」月刊登記情報２００９年１１月号（きんざい）