中国と少し腹を割って話せないものか

一衣帯水の隣国中国と友好親善に努めるのは日本のリーダーの主要な仕事の一つではないでしょうか。

遣隋使、遣唐使以来日本は中国に学び、日本の諺の7～8割は中国の故事にちなんだものではないでしょうか。

日本の思い上がりによる戦争を挟みますが、戦後は田中角栄と周恩来の話し合いから関係改善が進みました。
ピンポン外交、バレーボールの大松監督の中国指導などに始まり改革開放後は、多くの企業が中国に進出、QC活動、5S、カイゼン等技術移転に貢献してきました。

こうした中で、日中の協力関係が双方に大きな果実を齎すことが広く理解されるようになりました。

こうしたwin=winの関係が、中国経済の急速な発展とともに、何となく変質してきたのは米中関係の影響が大きかったということが出来るようです。

アメリカにとっては中国の台頭は覇権への挑戦と意識されたのでしょう。アメリカは中国に対し、繰り返し人民元高を求めました。
これは日本がアメリカに次いで世界第2位の経済大国になった時、日本経済のさらなる成長拡大を恐れ、日本に円高を求めたのと同じ行動です。

日本の場合はそれをプラザ合意で受け入れた結果、長期の円高不況に苦しみ、ゼロ成長に転落、アメリカの心配は消えました。
しかし中国は日本の例を十分に研究、人民元高の要請を拒否し続けたのです。その結果はトランプさんの仕掛けた関税戦争でしたが、これは米中双方にマイナスでした。

勿論日本の立場はアメリカと違います、日本にとっては、米中が共に成長してくれることが最も望ましい事は明らかです。

そして今、中国は、共産党一党独裁と市場経済の組み合わせの矛盾の中で、呻吟しているようです。地価上昇をベースにした経済成長の部分は行き詰まり状態のようで、経済活動の新分野を後発国に求めているようですが、これは容易ではありません。

独裁政治は、かつての植民地政策のような形になりがちのようですが、今日の世界経済社会では、それは結局コスがかかって成果が少ないものにしかならないようです。

一方、アメリカは覇権国という立場のせいか、中国の成長を過度に警戒し、win=winの関係を崩すことで中国の経済発展ブレーキをかけようとし、その結果が米中関係の急速な悪化を招いたのでしょう。

そして、この米中対立は、戦後一貫して中国の主張であった台対中問題を、これからの長い歴史の中で解決していくという望ましい状態から、差し迫った紛争（戦争）問題にしてしまったようです。これはアメリカ中国双方にとっての失敗でしょう。

ところで、この状況に対処する日本の課題は何かという事が、今後の日本にとって最重要の問題になりつつあるようです。

そうした中でいま中国と腹を割った話が出来る国があるとすれば、それは日本をおいてないのではないでしょうか。（もちろん周到な準備は必要でしょう）
平和憲法を持つ日本は、日本としての独自の識見を持って、日中関係千数百年の歴史を背景に、中国と積極的に話し合うべき時でしょう。

それこそが、日本が世界に役立つ国として、その責任を果たす道に通じるのではないかと思っています。

日本まで道を誤ってしまえば、一体誰が問題解決の役割を果たせるというのでしょうか。
世界は日本に期待していると覚るべきではないでしょうか。