改めて、社会経済学のすすめ

2009年、リーマンショックで円レートが＄1＝80円になり、日本経済が円高不況のどん底にあったころ、このブログで「社会経済学のすすめ」を書きました。

経済学という学問はもともと「どうすれば経済が成長するか」を考える学問という事でしょうが、そのための経済政策としては財政政策と金融政策しかなく、最近マネー経済学が入ってきましたが、これでは道具が不足で、景気が良くならないというのが視点でした。

経済を成長させるのは、もともと社会を良くするためなのだから、社会学も一緒にして、社会経済学に発展させ、少し広い視野から見た方がいいのではないかといった発想でした。

ネットで見れば、「社会経済学のすすめ」というタイトルの本も出ていますし、そうした視点は多くの人が持っていると思いますが、なかなか世のなか良くなりません。

そんなわけで改めて「社会経済学」に必要な要素を考えてみましょうというのが今回の意図です。

経済学の目的である経済成長は何のためかと言えば、それは皆が豊かになるためだという答えになり、財政政策と金融政策が生まれたのですが、どうも上手く行きません。

つまりお金を増やすだけでは駄目と解って来たのです。
例えば、アベノミクスと異次元金融緩和の組み合わせだけでは、やっぱり駄目だったと解って来たのが今の日本の状態です。

つまり経済はおカネだけで動くものではないという事が解って来たのですが、さて、それではあと何があるのですかという事になります。

経済は、人がカネを使って成り立っているのですから、カネで駄目なら、後は「人」しかありません。
つまり人の考え方や行動を、「カネの問題と一緒にして」考えてみるというのが「社会経済学」なのでしょう。

という事で、人がどういう考え方をするときに、働く気になるか。人が働く気になった時に、どんな社会システムが用意されていたら、この意欲を効率的に生かすことが出来るかといった事が「社会経済学」の課題になってくるのでしょう。

こうした学問的な研究は、学者にお願いするとして、過去の歴史の中から、どんな社会状態が経済を成長させるかを考えてみるのもいいのではないかと思うところです。

例えば、日本が戦後1980年代の半ばまで急成長し、中国が、鄧小平の改革開放以来急速な発展を遂げてきました。戦後停滞していた東南アジアの国々も、1960年代以降、高成長を維持しています。

これらの背後にある社会事情は、自由経済社会、規制の少ない流動的な社会、情報知識のレベルが年々高まる社会、そして、戦争のない社会、といった環境ではないでしょうか。

そして、往々見られるのは、こうした成長発展が次第に速度を落とし低成長になるケースです。
これは一般に成熟段階などと言われますが、それは経済社会の発展を動物に譬えたもので、経済社会は、多様なイノベーションによって、成長発展を続けることが可能なようです。

ただ、社会に、上記のような諸条件がなくなりますと成長発展は停滞したり退化したりします。最も多い理由は、社会の柔軟性、流動性がなくなり、硬直化する事のようです。

アメリカが高度な経済社会を作りながら停滞しないのは、社会がつねに柔軟で流動的だからでしょう。

こうした社会の在り方を組み合わせて上手く数値化することが出来れば、「社会経済学」の重要な理論が生まれるのではないでしょうか。

いま思いつくことを挙げれば、格差社会化、社会制度や思考の硬直化、戦争の発生とその影響などがあるように思います。