今日、参議院の本会議で、立憲民主党の水岡氏の行った代表質問の中で、耳に止まった一言がありました。
「戦争は絶対しないとはっきり言ったらどうか」
という趣旨だったと思います。
これは大変大事なことなので、総理の答弁を聞いていました。聞こえたのは
「戦争がやむを得ないとは考えておりません」
というものでした。
はっきりしたのは「戦争は絶対やらない」とは言わなかったという事です。
それに代わって使った「やむを得ないとは考えていない」という日本語は一体どういう意味なのでしょうか。
これは総理にきいてみないと解らない事ですが、一般的な日本語の解釈としては、
「事情によって必然的に戦争になるとは思っていない」という事でしょう。
では「絶対に戦争はしない」という表現との違いは何でしょうか。
「絶対に戦争はしない」というのは自分の意思決定についての発言です。
「やむを得ないとは考えていない」というのは。自分の意思決定を述べているのではなく他者の事情によって、戦争になることについて「仕方ない」と考えているわけではない、という事でしょうか。
つまり、「戦争はしない」と言い切れない。かといって「戦争します」とはとても言えない。という事で他者を主体にして自分の意思を表明しないという用語法でしょう。
こうした、正面から答えない答弁は、安倍元総理も得意で、すれ違い、はぐらかし答弁は「ごはん論法」などと揶揄されていましたが、総理の知恵か作文する官僚の繰り返された経験の成果か解りませんが、国会論戦を中身のないものにする原因の1つしょう。
総理は、後から、国際法に認められた範囲で、攻撃を受けた場合、最小限の反撃をするなどと補足をしていましたが、憲法に書いているように「戦争はしない」と明言しても、国際法上「正当防衛」は本来認められているわけです。
勘繰れば、先日アメリカに行って、バイデン大統領と話してきたことが気になり、こうした表現になるのでしょう。
確かに、客観的に見ても、主導権は他者にあります。
想定しているのは、多分、台湾有事でしょう。これは習近平さんの「心」(ユネスコ憲章前文参照)の中で決まることですし、それに対して、アメリカがいかなる対応をするかはアメリカが決めることです。
しかし日本は今、「正当防衛」を思い描いて、大量の武器をアメリカら調達しようとしていますし、アメリカはそれを熱望しています。
その結果が防衛費の大幅増額、それを賄う増税や国債発行論議になり「新しい戦前」などという言葉を生んでいるのです。
日本列島にミサイルが次々飛んでくる姿は、アメリカのシンクタンクのシミュレーションの中にも見られますし、ミサイルを全部撃ち落とすなどという事は不可能という事がウクライナの経験から明らかです。
米軍基地やその周辺では、ミサイルの直撃を受ける人も多いでしょう。
ミサイル戦争の恐ろしさは、ウクライナが、その現実を見せてくれているのです。
自分で意思決定できない結果がそんなことになる可能性がゼロとは言い切れないというのが今の日本国民の危惧する状態でしょう。
岸田総理の「やむを得ないとは考えているわけではない」という曖昧な発言の中の僅かに存在するかも知れない「平和維持への努力」に頼らなければならないというのが現状なのでしょうか。
「戦争は絶対しないとはっきり言ったらどうか」
という趣旨だったと思います。
これは大変大事なことなので、総理の答弁を聞いていました。聞こえたのは
「戦争がやむを得ないとは考えておりません」
というものでした。
はっきりしたのは「戦争は絶対やらない」とは言わなかったという事です。
それに代わって使った「やむを得ないとは考えていない」という日本語は一体どういう意味なのでしょうか。
これは総理にきいてみないと解らない事ですが、一般的な日本語の解釈としては、
「事情によって必然的に戦争になるとは思っていない」という事でしょう。
では「絶対に戦争はしない」という表現との違いは何でしょうか。
「絶対に戦争はしない」というのは自分の意思決定についての発言です。
「やむを得ないとは考えていない」というのは。自分の意思決定を述べているのではなく他者の事情によって、戦争になることについて「仕方ない」と考えているわけではない、という事でしょうか。
つまり、「戦争はしない」と言い切れない。かといって「戦争します」とはとても言えない。という事で他者を主体にして自分の意思を表明しないという用語法でしょう。
こうした、正面から答えない答弁は、安倍元総理も得意で、すれ違い、はぐらかし答弁は「ごはん論法」などと揶揄されていましたが、総理の知恵か作文する官僚の繰り返された経験の成果か解りませんが、国会論戦を中身のないものにする原因の1つしょう。
総理は、後から、国際法に認められた範囲で、攻撃を受けた場合、最小限の反撃をするなどと補足をしていましたが、憲法に書いているように「戦争はしない」と明言しても、国際法上「正当防衛」は本来認められているわけです。
勘繰れば、先日アメリカに行って、バイデン大統領と話してきたことが気になり、こうした表現になるのでしょう。
確かに、客観的に見ても、主導権は他者にあります。
想定しているのは、多分、台湾有事でしょう。これは習近平さんの「心」(ユネスコ憲章前文参照)の中で決まることですし、それに対して、アメリカがいかなる対応をするかはアメリカが決めることです。
しかし日本は今、「正当防衛」を思い描いて、大量の武器をアメリカら調達しようとしていますし、アメリカはそれを熱望しています。
その結果が防衛費の大幅増額、それを賄う増税や国債発行論議になり「新しい戦前」などという言葉を生んでいるのです。
日本列島にミサイルが次々飛んでくる姿は、アメリカのシンクタンクのシミュレーションの中にも見られますし、ミサイルを全部撃ち落とすなどという事は不可能という事がウクライナの経験から明らかです。
米軍基地やその周辺では、ミサイルの直撃を受ける人も多いでしょう。
ミサイル戦争の恐ろしさは、ウクライナが、その現実を見せてくれているのです。
自分で意思決定できない結果がそんなことになる可能性がゼロとは言い切れないというのが今の日本国民の危惧する状態でしょう。
岸田総理の「やむを得ないとは考えているわけではない」という曖昧な発言の中の僅かに存在するかも知れない「平和維持への努力」に頼らなければならないというのが現状なのでしょうか。