「企業は公器」日本的経営の思想

最近改めて「企業は公器」といった経営についての高次元の発言か聞かれます。おそらく、最近の企業経営についての反省の気持ちが、日本社会の中に出てきたからではないかと思われます。

戦後の日本の経営者の日本経済の再建、より良い日本社会の建設に努力した姿への想いがこうした言葉になっているのではないかなどと感じているところです。

「公器」というのは「社会の役に立つためのシステム（組織）」という意味でしょう。昔から日本の企業の社是社訓には「社会の役に立つ」という一行が必ずと言っていいほど入っています。

「企業は公器」という言葉と共に紹介されるのは松下幸之助の言行録や、桜田武の「桜田武論集」などです。

松下幸之助は「誰でも公園の水道の水を飲める」ように、良いものを安く十分供給するのが企業の役割と言っています。
桜田武は、経営者というものは社会に役立つ企業という組織を「預かる」のが経営者の役割だと言っています。まさに私心のなさが滲んでいます。

その背景には、企業というのもは、だからみんなで力を合わせてやっていかなければならないと考え「全員経営」、みんなが参加して経営をやっていくという日本的経営の在り方の原点を示していると言われます。

このブログでは、企業の役割は、「人間が資本を使ってより豊かで快適な社会を創るためのシステム（組織）と定義しています。
経営者はその任を果たすために経営資源（人、モノ、カネ、技術、等々）を最も効率的に活用してより大きな付加価値を創りだし、それを適切に社会や労使等に分配するという高度なアーツで社会に貢献する人間という事になるのでしょう。

アメリカでは、1941年にJ.バーナムがその著『経営者革命』でこうした経営者の役割を明確にしています。

このすべては人間によってなされますから、企業は人間集団であり、経営は人間中心であり、望ましいのは全員経営というのが、日本的経営の原点でしょう。

この日本的経営は、プラザ合意、バブル経済の時期から財政・金融政策といった国家の行動によって（アメリカの対日政策の影響も大きく）政府主導の動きとともに次第に自主性を失い、更に、長期不況という、いわば経営のサバイバルゲームのような環境の中で苦しみ、更に、今世紀に入っての、マネー資本主義の世界的流行の洗礼を受け、経営本来の自主性を守れないままに、日本的経営から逸脱していく道を辿ることになったようです。

長期不況が長すぎたため、日銀の政策転換の異次元金融緩和で、円レートが正常に復し、日本的経営の理念を取り戻すチャンスはありましたが、その時はすでに日本的経営の下での企業経営の経験を持つ経営者、経営候補者は、殆どが退場していたようです。

全員経営は、雇用削減、非正規雇用の中で消滅、付加価値の分配は利益重視のサバイバル重視の偏重となり、マネー資本主義の盛行は「時価総額経営」の目標化といった状況になって来たようです。

今、気が付いた経営者の中には大幅な賃金の引き上げを率先する企業も出始めました。経営の、経営者の本来の在り方への回帰でしょう。
非正規従業員の正規化による教育訓練の徹底、全員経営への回帰も早晩、あちこちの企業で見られるのではないかと思われます。

全ては、わが国の経営者の、本来の経営者の在り方への回帰がカギになるのでしょう。
今春闘を取り巻く世論や労使の論争を契機に、より多くの経営者が、経営者の本来の機能に覚醒することを願うところです。