「インボイス」は解りにくいと言いますが

1988年に消費税が導入 (当時3％) された時からの議論だったインボイス制度が、2023年10月から実施になります。
税金を取るなら「キチン」と取ろうというのがこんなに難しい事とは思いませんでした。

日本では消費税と言いますが本来は「付加価値税」というべきだったのでしょう。インボイス制度を採っていないのはOECD加盟国ではアメリカと日本だけと言われていました。

ヨーロッパ主要億は付加価値税率の高いことで知られていますが、付加価値税は本来社会保障の財源という意識が強く、それだけに確りした徴税をしなければという考え方が強いのでしょう。

日本では、最初に消費税という呼び名で導入された時から、小規模事業者などから制度が解りにくいという意見があって、導入を急ぐ政府が、小規模事業は免税という便法をとったことから、今でも課税売上年1000万円未満の事業者は免税です。

そのため、「益税」が巨額になるといった議論が付いて回りました。
また前回の引き上げで基本税率が10％になってから、食品については8％という2種類の税率が併存することになったため、誤りが多いなどの指摘も増えたようです。

今回のインボイス導入は、複数税率の混乱を避けるという理由が言われていますが、政府としては益税問題の解決も重要なことでしょう。

もともと所得税や財産税が主体だった税制に、付加価値税という新たな税金を導入したのは、弱肉強食の資本主義に社会正義の理念も取り入れて、格差社会化を抑制、社会の安定を図るという重要な政策目標があったのでしょう。

であれば、税の仕組みは出来るだけ簡素で国民に解り易く、しかも納税者に適切公正な制度でなければならないというのがその理念であるべきで、そのためにはインボイス制度は必須だったはずです。

付加価値税はその名の通り、国民の働きで創出された「付加価値」に均等に一定割合を課税し、それによる税収を社会正義を重視する社会保障の財源に、という意識の下に、（GDPから減価償却を差し引いた）「国民所得」＝「日本経済の純付加価値」の一定割合を税収として政府が確保するというシステムです。

そのために、原材料の輸入・生産から、材料部品の加工、最終製品の生産、その販売、サービスまで、経済活動の各段階で創出された付加価値に正確に課税する必要があります。
インボイスはその把握のために本来必須な、それぞれの事業所で「創出された付加価値を確認し正確に課税する手段」なのです。

基本原理は「売上－仕入」が付加価値ですから、税率が10％であれば、税額は、【「売上－仕入」×0.1】で、これは売上げの10％から「仕入れ」の10％(仕入れ先が払った分)を差し引いた額になるわけです。

ところで、付加価値は「人件費と利益」に分配されます。
日本全体の付加価値は国民所得で、これは「雇用者報酬と営業余剰」に分配されます。
付加価値を構成する2大要素の人件費には所得税がかかり、利益には法人税がかかります。

付加価値税は、その合計額に改めて課される税金です。しかし、所得税、法人税は直接税で、付加価値税は間接税で、課税の仕方が違うので、二重課税とは言わないようです。

余計なことまで書きましたが、税金はきちんと納めましょう。