直接税(所得税)と間接税(消費税)どう違う

前回、消費税は付加価値税で、各事業所の作った付加価値の額に応じて10％(食品8％)の税金がかかるという書き方をしました。

事業者としては、矢張り売り上げの中から払うので、仕入れの分については控除されますが、事業所の負担になるという見方から、そうした書き方をしました。

しかし税の性格としては、消費税は間接税ですから、本当は、事業所の仕事とは関係ないのです。

皆様が最も付き合い深いガソリン税の場合を考えれば解りますが、間接税というのは、政府の決めた税金を各事業所が「徴税代行」をして、後から纏めて政府にお届けするという作業をしているという事なのです。

ガソリン税の場合は、金額で1リッター53.8円（＝揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円）顧客から預かって、後から纏めて政府にお届けするという、いわば「徴収代行」です。
リッター170円というのは、いわゆる内税方式の表示です。(なぜ外税にしないのかは、税金があまり高いので、政府が表示しにくいから？)

消費税の場合はあらゆる物・サービスにかかるので、額でなく率で10％、8％と一律に決まっていますから、事業所本来の価格と消費税分を別にし、この分は税金で、うちの事業所の収入ではありませんと解るように外税が原則になっているようです。

前回のブログでは、そんな意味で、事業所の所得の中から税金を払うという感覚でも容易に理解できることを願って内税方式の表現になっています。

最後のところで、消費税は間接税ですから、課税対象が付加価値で、付加価値は「人件費＋利益」で人件費には所得税、利益には法人税がかかっていますが、二重課税とは言わないという説明になっています。

インボイスは、事業所本来のビジネスと、税金の徴収代行の部分を正確に区分しようという「制度の徹底」に必要なものという位置づけになるのです。付加価値を作っているのに付加価値税(消費税)を払わない(徴税漏れ)といったことがなくなります。

また統計上の大きな違いは、消費税の場合は、税率が上がりますと、その分だけ物価が上がることです。消費税2％の増税は消費者物価の2％上昇を齎します。
若し2％上らなければ、「消費税を自腹で負担した事業所がある」事が解ります。

直接税(所得税)か消費税(付加価値税)かの選択は、その国の政策方針によります。
直接税では累進課税などで付加価値(国民所得)の再配分を実現し、資本主義の問題点である格差社会化の阻止が可能です。

付加価値税については、いわばみんなに一律です(逆進性があるという意見もありますが)。しかし世界に共通な意識として、その使途は社会保障中心という、いわばコンセンサスがあり、矢張り格差社会化の阻止に、その使途の面で大きな役割を持ちます。

しかし、所得性にしても付加価値税にしても、課税の対象は、その国の国民所得(人件費と利益)ですから、国民所得が増えない事にはゼロサムの世界になってしまいます。

30年間も殆ど成長がなく、ゼロサムの中での格差拡大で、国民の忍耐強さで何とか支えられてきた日本です。
今後は、その力を前向きの成長、発展、国民所得の拡大に使うという大転換が必要です。その実現のための知恵と力を持つ政府を作ること、これが今、日本国民に与えらえられた最大の課題でしょう。