朝鮮へピアノや自動車を輸出した会社の社長が逮捕され、「武器輸出3原則」があるにもかかわらず、新兵器の技術を積極的に売り込む米国へは大々的に尻押しをする…何ともおかしな日本。
信濃毎日新聞社説です。
ミサイル輸出 国益に沿うか議論を 06月24日（金）
日米の外務、防衛担当閣僚による先日の安全保障協議委員会（２プラス２）の決定で、日本は事実上の武器輸出国になる道を開いたのではないか。
両国は共同開発中のミサイルを米国から第三国へ輸出することをここで確認している。
輸出は、日本の安全保障、世界の安定に資する場合や、第三国が輸入したミサイルを他の国へ移転させない手だてを有している場合に限るとの条件を付けた。
が、この約束が守られる保証はない。なし崩しで輸出が拡大する恐れもある。
実際の輸出が始まるのはまだ先のことだ。国会であらためて話し合う必要がある。原則的に武器輸出を禁じている武器輸出三原則や憲法に照らして問題があると判断された場合、政府は今回の決定の見直しを考えるべきだ。
日本が米国のミサイル防衛の導入を決めたのは２００３年のこと。その後、迎撃ミサイルの日米共同開発が決まり、日本の事前同意のない第三国への輸出は認めないことを双方で確認した。
この問題が急速に動きだしたのは民主党政権になってからだ。米国がミサイルを欧州に配備する方針を決め、一昨年秋、日本に輸出政策の見直しを求めてきた。三原則との整合性について突っ込んだ論議もなく、あっという間に輸出を認めることになった。
背景として、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる迷走が考えられる。日米関係が冷え込む中、ミサイル輸出が関係改善の切り札とされた可能性が高い。事実、北沢俊美防衛相は三原則の見直しに言及するなど、この問題で積極姿勢を見せていた。
もし、ミサイルがイスラエルに売却されたら、日本はアラブ諸国から敵視される恐れがある。台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まるのは確実だ。
また、米国が輸出する以上、第三国から別の国へミサイルが移転しないよう監視し、防ぐことが日本にできるか、疑わしい。
自ら危険を招きかねない問題なのに、民主党政権は軽々に扱ってきたとの印象が強い。
「協力すべきは行う、言うべきは言う」－。８年前、菅直人首相が党代表を務めたときの日米関係に関する政権公約だ。首相はすっかり忘れてしまったようだ。
今や菅政権は「日米同盟」重視の一本やりで、言うべきことも言えない外交をしているように見える。国民の側もよくよく注意しなくてはならない状況だ。
