私は現役時代郵便局で働いていました。
「あなたの街の郵便局」として親しまれている街の小さな郵便局があります。この郵便局長を束ねた組織が「全国特定郵便局長会」と言う組織です。常に霞が関の為政者に寄り添い、自らの「特定郵便局制度」を守るために働いできました。特定郵便局はそのほとんどが土地も建物も局長の私有です。局長も代々家族の世襲です。
そんな組織ですから、特定局長会は団結力が強く、自民党を支える組織にもなっています。
その弊害がまた露わになりました。自分たちの組織が応援する自民党の候補者に便宜を図っている というのです。
私が現役のころと全く変わらない実情に驚くばかりです。
ネットで見たNHKWEBの記事です。
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日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。
日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。
その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。
さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲載したりしていたということです。
こうした活動は、法令違反のおそれがあるとして、日本郵便は22日付けで政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。
今後、さらに詳しい状況を調べ、社内処分や利用客への謝罪などの対応を検討するとしています。
