今週号の日経ビジネス誌（2020.9.21号）の特集は「脱デジタル後進国 ４つの元凶をつぶせ」。
新型コロナウイルスであぶり出されたデジタル後進国ニッポン。
ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングでも、なんと23位。
デジタル面では、周回遅れの後進国です。
ちなみに、１位米国、２位シンガポール、３位スウェーデンです。
この特集で取り上げられている４つの元凶・・・。
１ 縦割り行政
２ 既得権益の牙城
３ ＩＴ人材は傍流
４ 予算主義
この中の「縦割り行政」「既得権益」の打破は、新たに誕生した菅首相の基本方針・・・デジタル庁も来年誕生するようですし、ちょっと期待感ありです。
ただし、平均年齢が60歳を超える内閣、リーダーは70代・・・大丈夫なんでしょうかねえ。
デジタル化への５つの提言として３人の経営者のコメントが掲載されています。
山田メルカリＣＥＯ
エンジニアをリーダーに 社会全体にエンジニア的な思考や視点が必要になる
川邊Ｚホールディングス社長
官民は平時から連携を 対面は顧客第一なのか？災害大国にデジタルの備えを
楠ＪＤＤ ＣＴＯ
コスト削減の発想から脱却を ＤＸには自社にノウハウを蓄積する意識が不可欠
そして、「縦割りを超え利用者目線を」「すべてのしがらみを打破せよ」と締めくくります。
この特集の最後には、台湾のＩＴ大臣オードリー・タンさんのインタビューが掲載されています。
「デジタルは自由のために」
「将来世代に多くの選択肢を残せる社会を築きたい。世界は完ぺきではない。問題の解決が存在理由。」
1981年生まれの天才プログラマーの言葉・・・崇高な志と想いを感じさせます。
ビジネスパースン必読の今週号です。
