企業経営のスタンダードＥＳＧ（環境・社会・統治）のうち最も重要なのは最後のＧ（ガバナンス）と言われています。
ガバナンスが機能していれば、企業体としての環境もソーシャルの推進が可能になるからです。
今週号の日経ビジネス誌2022/11/7号の特集は「ボード3.0の時代 社外取締役を再考する」。
社外取締役にスポットを当てています。
東芝やオリンパス、日立、セブンイレブン、武田薬品などの事例が紹介されています。
Contents
Part１ 米国のガバナンス新潮流ボード3.0 新型アクティビスト友好的な社外取に
Part２ 広がる社外取の役割 市場目線で改革
Part３ 女性社外取バブルの光と影 数合わせ優先 実効性確保に後れ
ボード1.0の時代 1950年～1960年 金融機関や株主が監視
ボード2.0の時代 1970年～現在 利害関係のない弁護士や会計士が監視
ボード3.0の時代 ここ数年 会社変革の経験のある人材による経営アドバイス
ボードとは取締役会のことで、経営トップを選び監視する重要な役割です。
現代の株式会社の経営のガバナンスは、成長に向けて、アクティビスト（モノ言う株主）や社外取締役による多様性あるマネジメントが必要になっています。
また、女性や外国人を社外取締役や役員に就任させることにより、ダイバーシティやインクルージョンを実現していこうとしています。
「男性、正社員上がり、日本人」しかなかったボードメンバーが多様化していくことは本当に良いことだと思います。
ただ、女性や外国人を数合わせで登用するということでは、副作用の方が多いのではないでしょうか。
この特集記事で伊藤邦夫一橋大学ＣＦＯセンター長は、社外取締役がリスキリング、学び直しをしていかなければならないと説きます。
社外取締役と取締役会の議論は連動しているため、トレーニングしていない社外取締役では経営やＭ＆Ａなどについて意見も言えない状況になると言います。
社外取も、今までのような社長のお友達では通用しない時代になっています。
多面的、多角的な視点から経営の舵取りについて意見できる社外取締役が求められています。
