ウーバーやアマゾンなどのプラットフォームビジネスで、生活が本当に便利になりました。
欲しい商品やサービスがすぐに届けてもらえる半面、それを支えるたくさんの働く人たちがいることを忘れてはなりません。
その働く人たちの多くが、フリーランスや一人自営業の人たちです。
実際問題として、業務委託ではなく実態は雇用関係のような指示、命令で動く状況が散見されます。
さらに、最近では、インボイス制度の導入や発注者の地位濫用などで不利な立場に陥りがちなフリーランスです。
今日から、フリーランスを守るための「フリーランス保護法」が施行されます。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。
フリーランスと発注者との間の取引を適正化することを目的としています。
この法律は、原則としてフリーランスとの取引（業務委託等）がある全企業が対象になります。
さらに、その対象となる取引は、自営、副業問わずフリーランスとの取引の他「従業員を雇っていない1名企業」との取引も含まれますので、かなりの取引が対象となるとのこと。
ポイントは次の通りです。
発注に関して・・・発注者には、書面等による「取引条件の明示義務」が課される
支払に関して・・・納品日から起算して60日以内に支払うことが求められる
そのほか、「募集情報の最新かつ正確な表示」「妊娠・出産・育児・介護に対する配慮」「ハラスメント行為に関する体制整備」が発注者に求められます。
命令違反や検査拒否などがあると罰金に処せられることもあります。
発注者、事業主は、必要な対応を確認が求められます。
米国では、6000万人のフリーランス、フリーランサーがおり、労働人口の４割を占めているそうです。
配達員、デザイナー、ライター、クリエイター、士業などスキルを活かし自由に働ける人たちは、社会を活性化させます。
また、育児や介護をする人たち、障害を持つ方たち、シルバー層の活躍のフィールドも広がります。
多様な働き方でフリーランス、お客さん、発注者、社会がハッピーになるといいなあと思います。
