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研究開発費、各社が積み増し　
重点分野は？

日本経済新聞　2015年8月10日　配信

　日本の製造業が５～10年先を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組み始めた。日本経済新聞社は2015年度の「研究開発活動に関する調査」を実施。回答企業の約３分の１の111社が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。

　

■自動車、航空機がけん引
前年度分を答えた主要268社の15年度研究開発投資額は11兆7940億円の見込み。増加率は前回調査の４％を上回る。上位はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車３社が占めた。
首位のトヨタは過去最高の１兆500億円を計画する。燃料電池車（ＦＣＶ）など環境性能の高い車の開発に資金を振り向ける。安全運転の支援に必要なセンサーや人工知能などの開発にも注力する。
ＩＨＩは成長分野である航空機向けの研究開発を拡大する。米ボーイングの次期大型機用エンジンを米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと共同開発する費用が増える。
■ＩｏＴ、ロボット、人工知能…　研究開発の主戦場
　政府は６月30日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、産業の生産性を高めるための重点分野を提示した。企業も政府の求めに呼応し、積極投資している。
（成長戦略が目指すのは）ロボットのほか、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ビッグデータの活用強化だ。ＩＴ（情報技術）進展によって産業や就業構造を変える「第４次産業革命」につなげたいとしている。

　

プロ野球：創成期「ライオン」、球団経営の先駆け

歯磨きや洗剤のライオンが
プロ野球球団を持っていた！

プロ野球：創成期「ライオン」、球団経営の先駆け　
専門外の教授が紹介本

毎日新聞　2015年08月12日　東京・夕刊

戦前の球団、ライオンの球団経営をたどった「広告を着た野球選手」を出版した
東京造形大教授の山際康之さん＝大谷津統一撮影
■戦前のユニホームに「ＬＩＯＮ」／球場には商品名入りスコアボード
　　製品設計が専門の大学教員が畑違いの「野球本」を手がけた。東京造形大教授の山際康之さん（５４）はこのほど、戦前のプロ野球チーム「ライオン」のユニークな球団経営に光を当てた「広告を着た野球選手　史上最弱ライオン軍の最強宣伝作戦」（河出書房新社）を出版。「プロ野球の歴史には埋もれたままの事実が多い」と意欲的に取り組んだ研究の成果をまとめた。【大谷津統一】
　日本のプロ野球は１９３６年に７球団でリーグ戦を開始した。その一つ、大東京は翌３７年に歯磨き剤メーカーの小林商店（現ライオン）がスポンサーとなり、商品名の「ライオン」に改名した。山際さんは「鉄道会社や新聞社が親会社の球団ばかりの時代に消費財メーカーは異色の存在。挑戦的な広報戦略だった」と見る。
　本書ではプロ野球草創期の経営に苦闘する球団幹部の姿を追った。チームは連敗続きだったが、ユニホームに「ＬＩＯＮ」の４文字をあしらい、商品名の入ったスコアボードを後楽園球場に寄贈するといった小林商店の先駆的な取り組みを紹介した。戦時色が濃くなった４１年には英語が嫌気されて球団が「朝日」に改名され、商品名をつけられなくなった小林商店は球団経営から撤退。だが、その後も入場券の裏面に「ライオン」の広告を提供し時流に抵抗した新事実も発掘した。
　山際さんはソニーでヘッドホンステレオ「ウォークマン」などの開発に２０年以上携わった技術者で、２００５年に大学教員に転じた。年に数回は球場に足を運ぶ野球好きだが、スポーツは専門外。マーケティングや環境デザインに研究分野を広げる中で、募金付きの商品など、社会貢献に結びつく販促キャンペーンに明治時代から取り組んでいた小林商店の歴史に着目した。１２年から調査を開始。ライオン本社を訪ねて社史をひもとき、戦前の野球雑誌や新聞を調べ、関係者の遺族も訪ねた。
　朝日は戦後、松竹などを経て、５２年限りで大洋（現ＤｅＮＡ）に合併する形で解散。山際さんは「ライオンの取り組みはプロ球界繁栄の基礎の一つ。プロ野球が持続可能なビジネスになった背景には、選手だけではなく経営者たちの努力があったことを知ってもらいたい」と願っている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇１９３６年のプロ野球創設時の加盟７球団
東京巨人
大阪（現阪神）
名古屋（現中日）
阪急（現オリックス）
大東京　
名古屋金鯱
東京セネタース
創価学会に渦巻く「安保ＮＯ」　
署名・デモ…公明は苦心
朝日新聞デジタル 8月14日(金) 配信
　自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。
　創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。

　呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

　愛知県安城市の学会員、天野達志さん（５１）は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱（かくらん）するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

　両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

　天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

　東京・渋谷で２日、千葉県の５０代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、２００３年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。
安保法制は「池田大作先生の教えに反する」
創価大関係者ら公然と批判

Withnews　2015年08月11日　配信

　参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。
■池田大作氏が創立した創価大
　創価大学は池田氏を創立者として１９７１年に開学。東京都八王子市に本部キャンパスがあり、創価高校など関係学校からの進学を始めとする創価学会員子弟の入学者も多い。
■「創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」反対を表明
　「有志の会」のサイトにアップされた声明文では、「現在、９割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼びかけている。
　そのうえで、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とアピールしている。
■卒業生・在校生・教員らが呼びかけ人
　呼びかけ人として、創価大学の在学生・卒業生のほか、創価女子短大教員の氏家法雄氏、創価大教員の佐野潤一郎氏が名前を連ねる。
　氏家氏は「賛同のご署名お願いします」、佐野氏は「さあ、まずは２６日の１００大学共同行動までに、たくさんの創価女子短期大学・創価大学関係者有志の声を糾合して、安保関連法案廃案への圧力にするぞ！」と、それぞれ自身のツイッターで賛同を募っている。

■「賛同者は１００人を超えた」
　安保法案や集団的自衛権を巡る公明党の姿勢に対しては、同党の地方議員や創価学会員から疑問や反対の声が相次いでいる。
　創価学会員でもある愛知県武豊町の本村強町議は、集団的自衛権行使容認への反対を掲げて、今春の町議選に公明党を離れ無所属で立候補。３選を果たした。
　また、「週刊朝日」の記事によると、国会議事堂前での安保法制反対デモには、創価学会のシンボルである赤・黄・青の「三色旗」のプラカードを掲げて参加する創価学会員もいるという。

　「有志の会」のツイッターでは、１１日夜の時点で賛同者が１００人を超えたと報告している。

松本俊彦のこころと向き合う
「鎮痛薬適応拡大の危うさ」

毎日新聞社　2015年8月13日(木)　配信

　トヨタ女性役員による医療用麻薬の密輸騒ぎは、私には米国の薬物を巡る状況の一端を反映した出来事と感じられた。米国では医療用麻薬の乱用・依存が深刻な社会問題となっており、その主要な原因として医療機関での安易な処方がある。
　この件は、対岸の火事ではない。実は日本でも数年前から、医療用麻薬のモルヒネと同系統の「オピオイド系鎮痛薬」の適応拡大が進んでいるからだ。「使う薬は弱いオピオイドだから依存性がない」と楽観する人もいるが、弱オピオイドに分類される成分「コデイン」を含むせき止め薬の依存症患者を多く診てきた私からすれば、説得力を感じない。
　誤解しないでほしいが、私は緩和ケアにおける医療用麻薬の重要性は十分に認識している。実際、がんの痛みを無用に我慢するのは、生活の質を下げるだけでなく、予後にだって悪影響を及ぼしかねない。だから「医療用麻薬は依存症になる」「がんの余命が短くなる」という誤解が日本で根強いのは残念に思う。
　しかし、腰痛や関節痛のような慢性的な痛みにオピオイド系鎮痛薬を用いるのは心配だ。痛みの慢性化には、家族との葛藤や孤独感といった心理的な問題が影響することがあるが、オピオイド系鎮痛薬は体の痛みにだけ効き、心理面の問題への効果はない。意外に知られていないが、この「一方で望みをかなえ、他方で裏切る」という中途半端さは、わらをもつかむ思いの患者を薬物におぼれさせる一因となる。
　「医師が厳格に管理すればいい」と言うのにも限界がある。処方薬乱用・依存の多くは、医師の悪意ではなく善意によって作られる。人は誰しも痛みに弱いが、実は他人の痛みにも弱いのだ。医師ならなおのこと、痛みに苦しむ患者を前にただ傍観するのは拷問に等しいだろう。痛みには客観的な指標がないだけに、苦痛の訴えに対して「何とかしなければ」という気持ちになりやすい。だが、そこで安易に増薬を繰り返せば、果てには故マイケル・ジャクソン氏のような悲劇が待っている。
　今回の事件を機に、この国なりのオピオイド系鎮痛薬との付き合い方を、しっかりと考えるべきだろう。
（まつもと・としひこ＝国立精神・神経医療研究センター部長）

自治体の情報流出対策支援　
マイナンバー控え総務省

共同通信社　2015年8月13日(木)　配信

　総務省は１２日、地方自治体の情報セキュリティー強化を財政支援する方向で検討を始めた。来年１月に始まるマイナンバー制度で、情報漏れなどの問題が起きないようにするため、個人情報を扱う基幹系システムとインターネットに接続する端末の分離を促進する。金額や対象など具体的な支援内容は今後詰める。
　自治体の基幹系システムは、住民基本台帳や税、社会保障などの情報を扱う。ネットに接続している情報系システムの端末とつながっていると、サイバー攻撃を受けた場合、基幹系システムの情報も流出する恐れがある。
　日本年金機構の情報流出問題をきっかけに、マイナンバー制度でも情報漏えいの不安が広がっており、自治体のセキュリティー強化が課題となっている。
　総務省は今夏、自治体の情報システムの運用状況を調査。一部の自治体では対策が不十分だった。一方、自治体からはシステム改修などにお金がかかるため支援を求める声が上がっていた。
　このほか、自治体の担当者が、セキュリティー強化やシステム運用などの疑問点について、専門知識を持った民間のアドバイザーにメールで相談できる仕組みを新たにつくる。事例を共有するためのネット掲示板も設ける。
　※マイナンバー制度： 国民一人一人に１２桁の番号を割り当て、国や自治体が各種の個人情報を効率的に管理できるようにする制度。今年１０月から個人番号が通知され、来年１月以降、「社会保障」「税」「災害対応」の３分野の行政手続きの一部で利用が始まる。希望者には顔写真付きの「個人番号カード」が交付され、身分証明書として使える。国が個人情報を広範囲に把握できることへの懸念も出ている。

アベノミクス効果は限定的　
円安に明暗分かれる　
地方経済知事アンケート

共同通信社　2015年8月13日(木)　配信

　共同通信の全国アンケートで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果について約７割の知事が限定的な評価にとどめた。「内需中心の中小企業までは行き渡っていない」（山田啓二京都府知事）などと慎重な姿勢が目立ち、円安の影響をめぐっては地域によって明暗が分かれた。中国経済の減速を新たな不安要素とする意見も出た。
　▽恩恵と停滞
　アベノミクスが「効果を上げている」と"満点"に近い評価をしたのは群馬、神奈川、愛知、岡山、山口、福岡の６県知事。どの県にも円安で輸出の競争力が増し、業績が急回復した大手自動車メーカーの完成車工場が存在する。
　アベノミクスで自動車産業は最も恩恵を受けたとされる。日産自動車は福岡県苅田町の子会社工場で来年春から北米向けにスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を年約１０万台増産、地元はさらなる経済効果を期待する。
　一方、輸出産業が少ない地域の景気回復は鈍い。高騰する輸入原材料費を価格に転嫁できない中小企業にとって経済効果はまだ遠い。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「消費税の増税による需要の減少や原材料価格の上昇で（中小企業は）依然として厳しい状況」と分析する。
　長野県の阿部守一知事も「原材料価格の上昇で収益が悪化している企業も多いため今後も注視が必要」と警戒している。
　▽評価保留
　政府は６月、新成長戦略をまとめたが「具体的な内容や工程表が明らかではない」（石井隆一富山県知事）などとして、評価を保留する知事が多い。評価が低かったのは待機児童解消などの子育て支援策で神奈川、鳥取など１３知事が「不十分」と答えた。岐阜県の古田肇知事は「子育て負担の大胆な軽減など少子化対策の抜本強化を図るべきだ」と指摘する。
　デフレ脱却を実現できるかとの問いには過半数が「分からない」。岩手県の達増拓也知事は「目指す方向はよいが、戦略に掲げる政策は抽象的な部分もあり、効果は見通せない」と説明する。山口県の村岡嗣政知事は「中国経済をはじめ、海外景気の下振れリスクがある」と世界的な景気減速を懸念した。
　▽地方から元気に
　多くの知事は大都市と地方の経済格差の解消を強く求める。秋田県の佐竹敬久知事は「権限や財源、情報の東京圏への一極集中を是正し、大都市から地方へと人口を逆流させる抜本的な対策が必要」と主張した。
　「東日本大震災で被災した沿岸部の中小企業には恩恵が十分届いていない」と、宮城県の村井嘉浩知事は依然として復興の歩みが鈍い地域の実情を伝えた。
　溝口善兵衛知事が景気は「あまり回復していない」と答えた島根県。県商工労働部の担当職員は「地域の人口が減って中核となる商業施設が閉鎖となり、さらに衰退が加速する負の連鎖が起こっている」と厳しい現状を口にした。
　財政再建のため社会保障費を削減する必要性を認める一方、地方財源の確保を強く訴える知事も多かった。石川県の谷本正憲知事は地方創生の取り組みを深化させる必要性を強調する。「地方を元気にすることが、日本全体を元気にするという視点を持つことが必要」と政府に注文した。

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アベノミクス効果は限定的　
円安に明暗分かれる　
地方経済知事アンケート

共同通信社　2015年8月13日(木)　配信

　共同通信の全国アンケートで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果について約７割の知事が限定的な評価にとどめた。「内需中心の中小企業までは行き渡っていない」（山田啓二京都府知事）などと慎重な姿勢が目立ち、円安の影響をめぐっては地域によって明暗が分かれた。中国経済の減速を新たな不安要素とする意見も出た。
　▽恩恵と停滞
　アベノミクスが「効果を上げている」と"満点"に近い評価をしたのは群馬、神奈川、愛知、岡山、山口、福岡の６県知事。どの県にも円安で輸出の競争力が増し、業績が急回復した大手自動車メーカーの完成車工場が存在する。
　アベノミクスで自動車産業は最も恩恵を受けたとされる。日産自動車は福岡県苅田町の子会社工場で来年春から北米向けにスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を年約１０万台増産、地元はさらなる経済効果を期待する。
　一方、輸出産業が少ない地域の景気回復は鈍い。高騰する輸入原材料費を価格に転嫁できない中小企業にとって経済効果はまだ遠い。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「消費税の増税による需要の減少や原材料価格の上昇で（中小企業は）依然として厳しい状況」と分析する。
　長野県の阿部守一知事も「原材料価格の上昇で収益が悪化している企業も多いため今後も注視が必要」と警戒している。
　▽評価保留
　政府は６月、新成長戦略をまとめたが「具体的な内容や工程表が明らかではない」（石井隆一富山県知事）などとして、評価を保留する知事が多い。評価が低かったのは待機児童解消などの子育て支援策で神奈川、鳥取など１３知事が「不十分」と答えた。岐阜県の古田肇知事は「子育て負担の大胆な軽減など少子化対策の抜本強化を図るべきだ」と指摘する。
　デフレ脱却を実現できるかとの問いには過半数が「分からない」。岩手県の達増拓也知事は「目指す方向はよいが、戦略に掲げる政策は抽象的な部分もあり、効果は見通せない」と説明する。山口県の村岡嗣政知事は「中国経済をはじめ、海外景気の下振れリスクがある」と世界的な景気減速を懸念した。
　▽地方から元気に
　多くの知事は大都市と地方の経済格差の解消を強く求める。秋田県の佐竹敬久知事は「権限や財源、情報の東京圏への一極集中を是正し、大都市から地方へと人口を逆流させる抜本的な対策が必要」と主張した。
　「東日本大震災で被災した沿岸部の中小企業には恩恵が十分届いていない」と、宮城県の村井嘉浩知事は依然として復興の歩みが鈍い地域の実情を伝えた。
　溝口善兵衛知事が景気は「あまり回復していない」と答えた島根県。県商工労働部の担当職員は「地域の人口が減って中核となる商業施設が閉鎖となり、さらに衰退が加速する負の連鎖が起こっている」と厳しい現状を口にした。
　財政再建のため社会保障費を削減する必要性を認める一方、地方財源の確保を強く訴える知事も多かった。石川県の谷本正憲知事は地方創生の取り組みを深化させる必要性を強調する。「地方を元気にすることが、日本全体を元気にするという視点を持つことが必要」と政府に注文した。

安倍首相「官邸で嘔吐」情報…
昭恵夫人の発言も憶測に拍車

日刊ゲンダイ　2015年8月11日

　安倍首相の“体調悪化説”が、また広がっている。先月末、首相官邸で“嘔吐”したという。

　最新号の「週刊ポスト」によると、首相が体調を崩したのは７月３０日。場所は官邸５階の総理執務室。午前中の国会審議を終え、昼食のために官邸に戻った時、異変が起きたという。

〈総理がストレスの蓄積から昼食を摂るのを拒むほどの身体の不調を訴えて嘔吐した。医者の応急措置を受けた〉――と、体調悪化情報を伝えている。本当に体調がよくないのか。政界関係者が言う。

「総理が吐いた、という話が広がり、永田町が騒然としたのは事実です。たしかに７月中旬以降、顔色が悪く、表情も疲れている。歯医者で頻繁に治療を受け、ストレス解消のためか毎週末、スパに通っていたことも体調悪化説に拍車をかけています。さらに、昭恵夫人が新聞インタビューで『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』と、答えたことが臆測を呼んでいるのです」
　もともと、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という完治しない難病を抱え、８年前、ストレスが原因で持病を悪化させ、政権を投げ出している。ストレスが体に影響を与えているのは間違いない。

「いま周囲は、とにかく総理にストレスが掛からないように気をつけています。本当はストレス発散のために、避暑地で大好きなゴルフを満喫させてやりたい。でも、国会会期中だから長期の休みは難しい。批判されるのは目に見えていますからね。心配なのは、１０月以降です。たとえ安保法案を強行成立させても、逆に体調を悪化させてしまうのではないか。人間、課題をクリアし、緊張が解けると、体調を崩しやすい。昭恵夫人の発言も気になります」（官邸事情通）

　安保法案に抗議する声が大きくなり、安倍内閣の支持率は急速に下落している。ストレスがたまっているのは間違いないだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頻繁に歯医者に通う安倍首相の体調不安説
世論の怒りの渦で起こり得る
２度目の政権放り投げ

日刊ゲンダイ　2015年7月17日

　安倍首相がどんなパフォーマンスをしようが、もう支持率が回復することはないだろう。安保法案に対する国民の憤りは尋常ではない。「潮目」は完全に変わった。

　となると、もう一度、安倍首相が政権をぶん投げることも十分考えられる。
　８年前、参院選で大敗した安倍は、ストレスが原因で持病の「潰瘍性大腸炎」を悪化させ、退陣している。支持率の下落が続いたら、またストレスを募らせ、持病を悪化させてもおかしくない。

　現に“健康不安”説が相当広がっている。恐らく、体に変調を来しているのだろう。６月下旬から頻繁に歯医者に通い、１３日（月）も診療を受けている。１５日、法案を通過させた後、記者団の前に姿を現した安倍の顔色は悪く、肩にはフケが落ちていた。ストレスを発散させるためか、この１カ月間、５週のうち４回、週末にスパに通っている。

　しかも、唯一の“精神安定剤”だったフェイスブックにも異変が出てきた。コメント欄には批判があふれ、ネット上では「あたまオカシい」「低学歴カス」などの罵詈雑言が並び、本人は相当悩んでいるという。

　安保法制について採決を急いだのも、余裕を失っているからだ。

　政治評論家の野上忠興氏は言う。
「今や、やることなすこと全て裏目です。最大の頼みの支持率も下がる一方で、ますます精神的に追い込まれている。７０年談話のこともあるし、今後は参院の委員会で、縛り付けられる日が多くなる。先のことを考えると頭が痛いでしょう。途中で放り投げる可能性はゼロではありません」

　こうなったら、もう一度、退陣に追い込むしかない。

新聞と教育がリンクすることが大切

教育に新聞を活用する「NIE」活動。
「新聞は、豊な問いを引き出す格好の教材」
授業で「初めは部分しか見えていなかった子どもたちが客観的な思考や総合的な見方を身につけた」
「普段から新聞を読んでいる子は『気付く力』がある」
新聞と教育がリンクすることが大切。

知人に会う

台所と風呂場の改装が昨日終わった。
台所のシステムキッチンと風呂は連動している。
湯は40度に調整したのでシャワーも快適。
風呂の自動調整は台所で行う。
ところで、東日本ガスの人が、当方の顔を見て「雇用促進住宅に住んでいたでしょう」と言う。
良く見たら、どこかで会っていた。
当方は雇用促進住宅の自治会会長を2年、副会長を4年ほどやって、台宿町内会合の役員にもなっていたので、地域活動・祭りや運動会などの行事に貢献もできた。
「子ども会の役員や親和会をやっていたので、雇用促進住宅の人とは親しくしています。本村さん（仮名）の葬儀にも星野さん（仮名）と行って来ました」
「本村さんが、亡くなったのですか？」
星野さんは麻雀仲間。
「そうです。倒れて5年、意識が戻らず見舞いに行っても寝たきり状態でした」
「台宿の何処へ住んでいたのですか」
「私は取手二高の近くの今、マンションが建っている附近に住んでいました。
現在はつくば市に住んでいます」
「東日本ガスに勤めて、長いですのですね」
「はい、45年になります」
「まだ、現役ですね。羨ましいです」
「人がいないので、辞めさせてくれないだけです」
「お元気で、ありがとうございました」と頭を下げた。
奇遇であった。

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日本人は権限と責任をあいまにしがちです。
第二次世界や福島原発事故でも徹底した責任の追求はついになされませんでした。
しかし、国際化社会に対応するには、こうした悪弊を打開しなければなりません。
他国から自分たちがどう見られているか、常に「世界」を意識する人材、文化を育てるべきなのです。
日中友好協会会長丹羽宇一郎さん（76）　元伊藤忠商事社長、元中国大使

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「すべての人間は、生まれつき、知ることを欲する」アリストテレス
学び続ける人は、常に未来を見つめているので若い。
「学ぶ」といい営みは、学校には限らない。
特に人間を育成する鍛えの場は、どもにもある。
職場も学びの場である。
知ること、学ぶことは、より良く生きることでもある。
人間の道を究める場があって、人間は輝くはず。

教育の目的は、子どもの幸福の実現

「子どもは社会を映す鏡」であるなら、教育現場のいじめの深刻さや自殺の悲劇は社会の問題である。
さらに子どもの貧困問題も放置できない。
社会の行き詰まりや病根が子どもに反映されているのだ。
「行き詰まったら、原点に帰れ」と言われている。
では教育の変えるべき原点とは？
教育の目的は、子どもの幸福の実現である。
その目的意識が希薄になっているのではないだだろうか？
無理解・無関心を理解・共感に転じる「知恵」
そして、子どもの可能性を信じ抜く「慈愛」
基本は「対話」に帰着する。
人間をつくる－人間教育も「対話」による。

人間力を高めることが肝要

逆境を飛躍台に変える。
前向きな受け止め方である。
日本は戦後、敗戦の逆境を突き抜けるようにして、信頼性の高い製品・技術基盤を作り上げてきた。
世界から尊敬される国になった。
だが、今日、肝心な人間力が低下しているように想われる。
高齢者を騙す犯罪や深い理由もなく人が殺される国になってしまった。
「知の時代」に向かい人間力を高めることが肝要。
ところで、ボーガンで新聞配達の人が撃たれた。
暗い時間帯（午前3時30分からの）早朝散歩に不安もある。
模倣犯は必ず出るものだから・・・