期日前投票52%増、最多ペース=公示翌日から5日間【17衆院選】
10/16(月) 20:07時事通信 配信
総務省は16日、衆院選(22日投開票)の期日前投票の中間状況(選挙区)を発表した。11日の公示翌日から15日まで5日間の投票者数は410万7108人で、前回2014年衆院選の同期間に比べ52.1%増となった。全有権者数の3.9%に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多のペースだ。
都道府県別にみると、福井、新潟、島根、岐阜、茨城の5県で前回の2倍を超えた。前回比でマイナスはなく、伸び率が最も低い広島県も22.1%増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたのに加え、商業施設など便利な場所に投票所が置かれたことがある」と分析している。
10/16(月) 20:07時事通信 配信
総務省は16日、衆院選(22日投開票)の期日前投票の中間状況(選挙区)を発表した。11日の公示翌日から15日まで5日間の投票者数は410万7108人で、前回2014年衆院選の同期間に比べ52.1%増となった。全有権者数の3.9%に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多のペースだ。
都道府県別にみると、福井、新潟、島根、岐阜、茨城の5県で前回の2倍を超えた。前回比でマイナスはなく、伸び率が最も低い広島県も22.1%増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたのに加え、商業施設など便利な場所に投票所が置かれたことがある」と分析している。