憲法に自衛隊の存在を明記したい

2017年10月13日 21時29分34秒 | 社会・文化・政治・経済
安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
10/13(金) 18:23配信


　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。　

聖書の無謬性の教理を信じている

2017年10月13日 21時24分39秒 | 社会・文化・政治・経済
原理主義とは、「英語: fundamentalism」の日本語翻訳である。
キリスト教の文脈においては「根本主義」と呼称されることが多い。

天文学、天体物理学、地球科学、生物学などの学問を学校教育で行うことを聖書の天地創造説を根拠に反対する。

イスラームでは、19世紀末より、西洋的な近代社会概念や文化に反発するムスリムが、宗教的自覚をうながすために始めたイスラーム復興運動が起こった。

キリスト教根本主義（キリストきょうこんぽんしゅぎ、英語：Christian fundamentalism）は、米国及び英国プロテスタントの保守的な福音主義（Evangelicalism）である。
19世紀から20世紀初頭にかけて自由主義神学に対しキリスト教の基本的な信条を主張した。
キリスト教根本主義運動は、当初は保守的な福音主義（evangelicalism）の中で協力するものであった。
今日の福音主義者は聖書の無謬性の教理を信じている。
これは、1世紀前の福音主義者と近代リベラル主義者の議論における主要な相違点であった。

＜自分自身の勝利への一念

2017年10月13日 19時21分07秒 | 未来予測研究会の掲示板
スポーツの世界は実力第一の熾烈な戦い。
その上で力が拮抗する時に、最後の勝負を決するのは、＜自分自身の勝利への一念＞である。
仮に人を頼る気持ちがあれば＜心の隙＞が生じる。
まず、自分に勝利していくことである。
どんな状況にあろうとも、誰かではなく、＜自分が勝つ＞と腹を決めることである。
-------------------------
阪神の新井良太選手が引退した。
まだ、34歳。
代打要員としてまだいけると想っていたのだが・・・・。
惜しまれる。
彼の兄である広島の新井貴浩選手は40歳。
来年も活躍が期待されている。

2017衆院選、主要8政党の医療政策

2017年10月13日 14時47分14秒 | 医科・歯科・介護
m3.comより

各党で充実度に濃淡、明確な対立軸は見えにくく
レポート 2017年10月11日 (水)配信高橋直純、水谷悠（m3.com編集部）
　2017年衆院選の主要政党の医療関連の公約をまとめた。各党のウェブサイトより作成。解散時の議席が多い順に掲載。
________________________________________
自由民主党
・国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図る。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進する。
・データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重点化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進する。
・地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに認知症の方と家族を支援する。
・望まない受動喫煙をなくすため、法整備を含め受動喫煙対策を徹底する。併せてがんの予防、治療、研究、患者の雇用継続、療養生活の質の向上に取り組む。
希望の党
・医療・介護・障がい・福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。
・遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。
・受動喫煙ゼロ
・花粉症ゼロ
公明党
・子どもの医療に関する国保の減額調整措置を廃止し、市町村における新たな子ども医療の支援制度を拡充するなど、少子化対策を進める。
・家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充する。
・妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国への設置を加速。また、不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」の設置を推進する。
・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的にした特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大など、生活習慣病の重症化予防を図る。
・保険者によるレセプト・健診データ等を活用したデータヘルスの推進、ヘルスケアポイントの付与等のインセンティブ措置の導入など、個人の予防・健康づくりを推進する。
・介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与を目指す。
・生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組む。
・誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。
・地域医療介護総合確保基金を確保し、病床の機能分化・連携はもちろん、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援する。
・2018年度診療報酬・介護報酬同時改定については、2025年の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの構築や、質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護人材の確保を進めるため、必要な改定を行う。
・急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進める。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の取り組みを支援する。
・高齢、障がい、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、多様化・複合化する地域のニーズに対応するため地域共生型の福祉サービスが必要となっており、それぞれの地域の実状を踏まえた地域包括型の支援体制の整備を進める。
・誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、あたりまえの社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進する。
・認知症対策を総合的に推進する「新オレンジプラン」の初期集中支援等を促進するとともに、若年性認知症対策に取り組む。
・がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率50％以上の達成を目指す。
・オリンピック・パラリンピック開催地で“常識”になっている受動喫煙防止対策を進める。
・放射線療法・化学療法の普及と専門医を育成するとともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、小中高校生など学校におけるがん教育や、スタートしたがん登録の周知等にも取り組む。
・希少がん、難治性がん、小児・AYA（思春期・若年成人）世代などのがん患者に対する支援を強化するため、多様なニーズに対応できる情報提供や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発を推進する。
・「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO法人等の育成支援に取り組む。
・傷病手当金について、治療が長期に及ぶがん患者にとって使いやすい制度とするため、累積で１年６カ月の受給が可能となる仕組みを構築する。
・がん治療における「ゲノム医療」や「免疫療法」を推進するため、研究開発を支援する。
・医療費助成の対象を大幅に拡大した難病関連二法（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、医療提供体制の構築、効果的な治療法の研究開発、相談・就労支援、子どもの自立支援事業など、難病対策や希少疾病に対する支援を強化する。
・「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進める。
・「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基本指針などを踏まえ、アレルギー中心拠点病院及び都道府県拠点病院に対する支援事業を創設し、診療・情報提供・人材育成・研究等の体制整備を支援する。
・ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度を導入するなど、総合的な肝炎対策を推進する。
・100人に１人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や患者が全国どこでも安心して相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進する。
・「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるよう、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進する。
・骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組む。
・iPS細胞等を用いた再生医療研究やがん研究、感染症研究を加速し、健康長寿社会の実現に貢献する。
・ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱うBSL-4施設の指定及び稼働について、地域住民及び関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進める。
日本共産党
・高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の“窓口無料”を目指す。
・後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、差別制度の撤廃を目指す。
・「国保の都道府県化」による制度改悪に反対し、国民健康保険の再建・改革を進める。
・患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。
・混合診療の拡大、医療の営利産業化、TPP復活交渉を許さない。
・「医療費適正化計画」による給付削減の改悪に反対する。
・削減されてきた診療報酬を元に戻し、地域医療を再建する。
・医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおす。
・「新専門医制度」の導入は議論をつくして丁寧な対応を。
・看護師不足を解消し、安全でゆきとどいた医療を実現する。
・自公政権による改悪をただし、安心できる医療制度への改善を進める。
立憲民主党
・保育士、幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。
・診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減。
日本維新の会
・社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。
・社会福祉法人制度を改革。残余財産の分配、株式会社への移行を認める。社会福祉法人の廃止時の社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する。
・医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。
・診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。
・地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。
・医療等に関わる消費税制の見直し。
・臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進める。
社民党
・地域医療を守る。医師や看護師など医療従事者の数を増やす。
・後期高齢者医療制度の改悪に反対し、後期高齢医療制度に代わる新制度を目指す。
・患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組む。
・健康格差を是正する観点から、歯科医療の保険適用を拡大する。
・「認知症基本法」を制定する。
・地域住民の目線を尊重し、関係機関の連携を強め、医療・介護・住まい・生活支援・福祉など、谷間のない「地域包括ケアシステム」を実現していく。
・診療報酬・介護報酬のあり方を抜本的に見直し、医療難民、介護難民を防止する。
・家族が自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト（休息）ケア事業」（家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等）などに取り組む。
日本のこころ
・患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合 の一律化を検討する。
・高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。
・生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。また、生活保護者への医療制度の改革を推進する。
・介護に携わる人全体の待遇を改善し、被介護者、介護者と地域社会に よる温かい、つながりの場を育てる。

戦力不保持と交戦権否認

2017年10月13日 14時31分04秒 | 沼田利根の言いたい放題
憲法9条
2項の戦力不保持と交戦権否認
自衛隊の存在との整合性。
銃の保持を未だに規制できないアメリカが、戦力不保持を日本に求めたことに矛盾があった。
つまり、国際的に見ても非現実的なのだ。
北朝鮮に国民を拉致されて、何もできない日本国家は越し抜けである。
交戦権否認を北朝鮮側が見透かしているのであろう。
その意味で、2項の戦力不保持と交戦権否認は改正すべきであろう。
武力を行使してでも、拉致された国民を奪い返す国になってもらいたい。
沼田利根

無知の害毒

2017年10月13日 14時12分37秒 | 社会・文化・政治・経済
自己中心的無知の害毒

無知は自己中心的になりがち。

政教分離問題
政治と宗教の分離と思い込んでいる人が大半。
国家と宗教の分離が本質。
国家神道
太平洋戦争で軍部は国家神道を国民に信仰させ、神社を整え、これ以上ないほどに神道を推進させました。
朝鮮や台湾などにも神社を作りま
神道とは、宗教ではなく、我が国古来の慣習・伝統・文化・生活様式・風俗をも含み込んだ「自然発生」的な「信仰形態」であると断言致します。
言論統制、思想・哲学・宗教への軍部の介入。


例えば関東大震の朝鮮人に対する虐殺。
1923年の関東大地震によりもたらされた関東大震災の混乱の中で、民間の自警団などによって少なくとも233人(司法庁調査)
(朝鮮総督府官憲調査では813人)の朝鮮人が殺害された事件である。
その他に朝鮮人に間違えられて内地人58人、中国人3人が少なくとも殺害されている。
また、軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、中国人200人、内地人27人である。
内務省が各地の警察署に下達した内容の中で「混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容があった。
この内容は行政機関や新聞、民衆を通して広まり、朝鮮人や、間違われた中国人、内地人であるところの日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。

ヘイトスピーチ（英: hate speech、憎悪表現とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。

誤解されいる創価学会

腫瘍マーカー

2017年10月13日 13時25分37秒 | 沼田利根の言いたい放題
午前9時25分、取手駅から乗る。
水戸方面からの電車で混雑していた。
我孫子で9時37分の千代田線に乗り北柏で下車。
バスには乗らずいつものように、小雨の中、慈恵医科大学病院まで歩く。
9時59分に診療カードで受付する。
10時30分外科の予約。
約20分後に家人もやってきた。
「早かったでしょ。バスに乗って来た」と言う。
午前5時20分にパートに仕事に行き、7時25分ころ戻って来たのだ。
「洗濯は、帰ってからする」
待合室のテレビで料理番組を観る。
「ビデオ撮ってきた」と家人は言う。
前の席の60代と想われる男性が大きなノートを取り出して、レシピをメモしていた。
肉じゃがとサツマイモと塩コンブの混ぜご飯の作り方を観る。
サツマイモは、皮を剥かない。
赤い色合いがポイント。
午前10時50分に執刀医の毛利医師から血液検査の結果と、ＣＴ画像の説明を受ける。
腫瘍マーカーが上がっている。
血小板76から112にアップした。
ヘモグロビンも少しアップ。
だが、肝臓関連の数値はまだ高い。
次回の血圧検査は12月1日。

10月12日(木)のつぶやき

2017年10月13日 03時06分59秒 | 医科・歯科・介護