競輪 A級1班の選手で約1100万円

最上位のS級S班の選手は年収が1億円を超え、続いてS級1班の選手で約3000万円、A級1班の選手で約1100万円、新人選手が所属するA級3班の選手で600万〜800万円といわれています。

全体に高額ではありますが、1990年代以降は競輪界全体の売上が減少しているため、賞金額も減少傾向です。

競　輪　界　の　現　状

（2005.02.02現在）

 

◎ 競輪は「自転車競技法」の規定により地方自治体が行う公営ギャンブルである ◎ 競輪の目的（自転車競技法第1条）   　「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業、その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため」 ◎ 競輪を主催する自治体数（2004.7.1現在）   施行単位数61団体　　　　　市町村内訳87団体　（9府県、77市、1村）   1974年度から1975年度にかけてのピーク時は267団体（施行単位91） ◎ 競輪場数　　47場　　（2004.7.1現在） ◎ 場外車券売場数　39ヶ所（2004.7.1現在）     専用場外　 　32ヶ所     前売専用場外　 7ヶ所 ◎ 全国の売上（2003年度）　     総売上金額　　9,831億6,094万円（ピーク時1991年度　1兆9,553億円の50.3％）     場外売上金額　5,457億7,646万円（全体の55.5％）     電話売上金額　1,291億6,802万円（全体の13.1％）     開催日数　　　　　　　3,437日     入場者数（電話などを含まない）1,321万人（1990年度2,756万人の47.9％）     1日平均売上額　　2億8,605万円     1日平均入場人員　　　 3,844人（電話などを含まない） ※ 大津びわこ競輪の場合（2003年度）     開催日数　　76日     年間売上金額　 257億8,228万円     1日平均売上　 　3億3,924万円     場外売上金額　　146億5,282万円（全体の56.8％）     電話売上金額　 　41億3,058万円（全体の16.0％）     1日平均売上金額　 3億3,924万円     1日平均入場者　 　　　3,098人 ※ 競輪の売上は、1991年度の1兆9,553億円をピークとして毎年減少を続けている。 2003年度の売上は1991年度に比べ半減したが、未だ下げ止まりの兆候は見られない。 ◎ 入場者数     昭和50年代から既に減少傾向にあった競輪の入場者数は1990年度の2,756万人から　毎年減少を続けている。 2003年度の入場者数1990年に比べ半分以下の1,321万人となった。 1991年度から2000年度までの入場者減少率は42.9％で全公営ギャンブル中第1位となっている。       中央競馬　 　 9.3％       地方競馬　　 36.5％       競艇　　　　 30.5％       オートレース 32.4％       競輪　　　 42.9％ ※ 産業構造審議会車両競技分科会・競輪小委員会の報告書（2001.12）     売上の減少は、経済成長率を下回るのみならず、他の競合レジャーとの比較でも減少幅は大きく、その要因を景気動向という外的要因だけに求めることは出来ない。     娯楽・レジャーにおける消費者の選択肢が多様化する中にあって、競輪は相対的にその魅力を低下させたことから、既存ファンの競輪離れに歯止めがかけられない一方、新規ファンの開拓にも苦戦している。 ◎ 売上金の流れ(2002年度実績)       的中車券に払い戻し　　　　 74.7％       日本自転車振興会への交付金 　3.3％       公営企業金融公庫への納付金 　1.1％       施行者の収益　（開催経費を含むので、赤字になるところもある）　　　　　　 20.9％ ◎ 施行者（地方自治体）の収支     全施行者の収支は、1991年以降悪化傾向にあったが、2002年に交付金の引き下げを行なった事もあり、僅かに好転している。     単純収支（自ら開催する競輪のみの収支）       1991年度は7.94％あったものが、2000年度には0.04％まで悪化し、2002年度は0.58％となっている。       2000年度決算では全国73施行者中、実に半数を上回る42施行者が赤字。     総合収支ベース（場間場外引受による収入などを含めた競輪事業全体の収支）       2000年度は1.94％、2002年度は3.19％。（日本自転車振興会の推計値） 2000年度は全国73施行者中、22施行者が赤字、       2002年度も15施行者が赤字。       収支改善が見込めない事から1991年から2001年度にかけて14施行者が競輪事業から撤退した。 ◎ 販売チャンネル別の売上   1 本場車券販売（競輪を開催している競輪場での売上） 1991年度には総売上の80.3％あったシェアは半減した   2 場間場外車券販売（他の競輪場を借り上げて車券を販売する売上） 施行者が車券販売による収入を得ようとして、開設日数が飛躍的に増加している。   3 専用場外車券販売（場外販売専用の施設での売上） 売上は伸びているが、近年それ以上のペースで経費が増え、収支は悪化傾向にある。 特に、人件費、警備、清掃などの委託費が最も上昇している。   4 電話投票（電話投票回線を使用して、車券購入、代金支払い及び払戻金の決済を銀行口座の自動振替で行う方式） 1985年度の開始以来、急速に売上を伸ばしてきたが、1999年度以降は売上が減少傾向にある。 1991年度に総売上の4.8％あったシェアは、2003年度には13.1％となっている。   ※ 開催競輪場が売上げを大きく落とす一方で、場外、電話投票が増えた原因       ① 多くのファンが便利・快適な販売チャンネルを求めるようになった       ② 近隣で開催される普通競輪よりも、他場で開催されるグレード・レースの車券を身近な所で購入する傾向が強くなった。   ※ 場外・電話投票の一人当たり購入単価は、本場に比べて少ない。（2000年度）     ① 本　場 　　35,054円     ② 場間場外 24,804円     ③ 専用場外 22,941円     ④ 電話投票 9,331円