▼たとえ病気になっても、身は不自由でも、心が負けなければ、その人は勝利者だ。
心の勝利が、人生の勝利となる。
▼過去に縛られた自分を解放して、新しい未来へ向かう自分を磨き、方向付け、自らの使命を実現していくために努力を続けることだ。
▼失敗とは、失敗を恐れて挑戦しなかったことだ。
▼友好の出発点、心を結ぶことだ。
互いが正しい認識と感謝の心を持つことが大切だ。
▼使命がある人は、何があろうと負けるわけはない。
人は人生で勝つために生まれてきたのだ。
ユゴーは「文句なしに今世紀（19世紀）の王者だった驚くべき男」と哲学者サルトルは評価した。
そのユゴーが小説「レ・ミゼール」の執筆を始めたのは、1845年の11月だった。
だが。1848年の「二月革命」まどのよって執筆は中断した。
さらに独裁者を糾弾したことで、亡命を余儀なくされる。
だが、亡命先で「「レ・ミゼール」を「レ・ミザルブル」に改題した。
ヴィクトル・ユーゴー（Victor Marie Hugo、1802-1885）は、フランスの詩人、劇作家、小説家、政治家で、ロマン派の旗手として知られる文豪で
小説家であるとともに、政治家としても活躍した。
七月王政時代には詩人として成功し、オルレアン家の保護を受けて生活し、『ノートルダム＝ド＝パリ』(1831)で人気作家となった。二月革命で成立した第二共和政では、はじめはオルレアン派の立憲君主政の立場だったが、次第に共和派に転じて行き、憲法制定議会や立法議会の議員にも選出されるようになる。議会で王党派が優勢になるとそれに反発し、大統領になったルイ＝ナポレオンを支持した。
しかし、ルイ＝ナポレオンがクーデタで議会を解散したてからは強く批判するようになった。
ナポレオン３世に抵抗
１８５２年１２月、独裁権を握ったルイ＝ナポレオン大統領が国民投票で皇帝ナポレオン３世になったことに強く反発し、武装蜂起を呼びかけ、それに失敗して英仏海峡の小島ガーンジー島に逃れ、その地で１８年にわたる亡命生活を余儀なくされた。
この亡命生活中に代表作『レ＝ミゼラブル』(1862)を書いた。
普仏戦争に敗れたナポレオン３世が退位すると、ユーゴーは国民の歓喜の中、パリに戻り、国民議会の議員となった。最後の小説はフランス革命を扱った『九十三年』(1872)であった。その死にあたっては国葬が営まれ、遺骸はパンテオンに埋葬された。
【ジャン＝ポール・サルトル 現象学と自我 人間学 象徴主義と実存主義 行動
する知識人】
百条委の奥谷謙一委員長によると、斎藤氏を支援するとして知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が奥谷氏の自宅前で演説し「出てこい」などと発言。その模様を動画で公開した。
SNSでは「クズ」「噓つき」など奥谷氏を中傷するメッセージが飛び交った。奥谷氏は母親を避難させたと明かし、「デマが広がることに恐怖を覚える」と述べた。
別の委員はSNSの投稿に身の危険を感じ、事務所を閉鎖。事務所周辺では他県ナンバーの車両やスマートフォンを手にうろつく若者をよく見かけるようになり、家族を含めて身の危険を感じているという。
安住紳一郎アナ 兵庫県知事選の報道でNHK党・立花氏の主張に触れ「私たちも何が起こっているのかを…」
[ 2024年11月18日 09:15 ] スポニチ
TBSの安住紳一郎アナウンサー（51）が18日、メインキャスターを務める朝の情報番組「THE TIME，」（月～金曜前5・20）に出演。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。
斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた。
安住アナは、選挙結果を伝えた後、「“いったいどの情報を信じていいのか分からない。地動説と天動説くらいだ”と言った方がいらっしゃいますが、皆さんもこういう選挙、初めて見たのではないかと思います。私もそうでした」と切り出し、「そして、テレビ、メディアに対する批判も十分に自覚しているつもりです。皆さんがテレビに物足りなさを感じている、SNSと比べて、などなど意見あると思います」と話し始めた。
そして、「私も放送局で働く1人として昨日の夜からずっといろいろ考えました」と明かし、「やはり情報番組を担当している司会者として、選挙になりますとやはり候補者を公平に扱うという決まりがある中で、なかなか選挙の情報について1番欲しい時に放送できないというジレンマもありながらですが、やはり今回はNHK党の立花さんが後半になって独自の主張を展開し始めたあたり、これが本当のことかどうか分かりませんが、やはりこのあたりで私たちもきちんと何が起こっているのかを報じるべきだったと思います」と“選挙報道の在り方”に言及。
「そして、もう1つは局長の死についてですが、死をもって抗議をするという遺書がいったい何を意味するのかをもう少し報じるべきだったと今思っています。SNSと同じようなことは、今のテレビにはできませんが、やはりプライベート、さらには裏を取ること、そして公平にということで信頼感がある情報をSNSと並んで選択肢として選んでもらえるようにもう1度、作業を丁寧に重ねていきたいと考えています」と自身の考えを話した。
17日に投票が行われた兵庫県知事選挙は、出直し選挙に臨んだ前知事の斎藤元彦氏が再選を果たしました。
斎藤氏はパワハラの疑いなどで告発された問題で県議会から不信任を議決され、失職しましたが、今回、再選への原動力になったとも言われているのが、SNSでの発信です。
ニュース7 失職の斎藤氏再選 兵庫県知事選で何が
17日に投票が行われた兵庫県知事選挙は、県議会から不信任を議決され、失職して臨んだ前知事の斎藤元彦氏が111万票余りを獲得し、2回目の当選を果たしました。
一夜明けた18日、斎藤氏は神戸市内で記者団の取材に応じ「少しまだ実感がわかない面もあるが、本来であれば来年度予算案の編成作業が佳境に入っている時期なので準備をしていきたい」と述べました。
その上で「県議会や県職員との関係をもう一度、しっかり前に進めていく。選挙では、告発文書をめぐる問題も争点になったが、どのような政策を進めていくかが大事だ。議会や職員も同じ思いだと思うので、しっかり議論し、コミュニケーションをとっていく」と述べました。
また、告発文書をめぐり、県議会の百条委員会が事実関係の調査を続けていることについて「県としての対応は適切で法的にも問題なかったというのが私の見解だが、調査には必要に応じて協力をする」と述べました。
YouTubeで小学校時代のエピソードも
今回、政党からの推薦や支持がなかった斎藤氏は、YouTubeやXなどSNSでの発信にも力を入れ、実績や政策のほかにも、生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜました。
斎藤氏は今回の選挙について「SNSなどを通じて、駅での活動に集まってくれる人が少しずつ増えていった。SNSは1つの大きなポイントだった」と述べました。
「SNSや動画サイトを参考にした」30％に
今回、再選の原動力になったとみられるSNS。
NHKの出口調査で、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなり、このうちの70％以上が斎藤氏に投票したと答えています。
「政策、公約」「改革姿勢」を重視
また、投票で重視したこととして「政策、公約」や「改革姿勢」といった回答が「県政運営の安定」よりも上位に来ていて、いずれも半数以上が斎藤氏に投票したとしています。
対立候補が訴えた「県政の立て直し」が有権者に強く響かなかったとも言えそうです。
誤情報 否定してもSNSで拡散する状況も
今回の兵庫県知事選挙では、誤った情報だと否定してもSNSで拡散する状況が見られました。
例えば今回の選挙の告示を控えた10月下旬からXでは「稲村氏が当選したら外国人参政権を推進する」という情報が広がりました。
これについて稲村氏は11月8日、YouTubeで否定し、9日にも自身のウェブサイトで「発言しておらず、知事選とも関係ありません。多文化共生のための包摂的な社会づくりが必要であることは言うまでもありませんが、そのことと外国人参政権を推進することは別問題です」と否定しています。
ところが、NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、Xで稲村氏の名前とともに「外国人」と「参政権」に言及した投稿は、17日までの1か月間でリポストを含めて10万件を超えていました。
誤った情報だと否定する投稿も見られましたが、稲村氏について「外国人参政権を認め出す」と主張する投稿は70万回近く「当選したら外国人の地方参政権が成立」と主張する投稿は50万回以上閲覧されていました。
なかには地方議員が発信しているケースもありました。
一方で、斎藤氏のパワハラの疑いなどについて「えん罪」だと主張する動画がTikTokで58万回見られるなど「デマ」だとする投稿が相次いだほか、既得権益と戦っているなどとして、対立の構図で描くような投稿も多く出され、斎藤氏を「正義のヒーロー」とするXの投稿には50万回近く見られたものもありました。
また、候補者に対するひぼう中傷のコメントもみられ、稲村氏のXの公式アカウントの投稿には「兵庫県を潰す人だ」とか「消えてくれ」などといったコメントがつけられていました。
斎藤氏のXの公式アカウントの投稿にもひぼう中傷のコメントはつけられていましたが、支持を表明し激励するコメントが多数を占めていました。
専門家「既得権益との“対立構図” 拡散しやすく」
SNSなどの情報の流通に詳しい国際大学の山口真一准教授は、斎藤氏への支持が広がった背景について、SNSでは既得権益との「対立の構図」で語られ、拡散しやすかったとしています。
山口准教授は「SNSを観察していたら、ある時から急激に『斎藤さんは実は既得権益と戦っている』といった擁護の言説がどんどん増えていった。既得権益という“悪”に“正義”である斎藤氏が戦いを挑んでいるといった構図で語られていた。こうした対立構図の背景にある『正義』や『怒り』はSNSと非常に相性がよくて拡散しやすい」と指摘しました。
そのうえで今回の選挙結果について「以前はSNSで盛り上がってることと社会の意見分布とは乖離があったが、かなり近づいてきている。SNSの言説が世論に近づいている部分があるというところを示している」と話しています。
山口准教授は、懸念されることとして政策の中身よりも、センセーショナルで分かりやすい情報や誤った情報によって適切な判断が損なわれることを挙げたうえで、SNSで対立の構図や極端な言説が拡散されて社会の分断が進むと合意形成が難しくなり、選挙後にも市民どうしが対立する事態につながるおそれがあるとしています。
さらに、山口准教授は選挙へのSNSの影響は今後も大きくなっていくという見方を示し「SNSも参考にしていいが、それだけでなく冷静になってしっかりと各候補の政策を確認したうえで、自分で投票先を決めることはとても重要だ。また、今回の選挙でも真偽不明の情報や誤情報も多く見られたなかで、マスメディアはしっかり情報を検証してわかりやすく報じていくことに力を入れて欲しい」と述べました。
百条委 今月25日に証人尋問へ
一方、斎藤前知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、事実関係を調査する県議会の百条委員会は18日、今月25日に斎藤氏など4人に出席を求め、証人尋問を行うことを決めました。
百条委員会では、年明け以降に調査報告をまとめたいとしています。
兵庫県議会 議会運営委員長「関係修復が非常に大事」
兵庫県議会の内藤兵衛議会運営委員長は記者団に対し「民主主義の根幹である選挙を通して斎藤さんが当選され、県民の民意を得たので、最大限、尊重しなければいけない。議会や県職員との関係修復が非常に大事で、斎藤さんも当然、汗をかかなければならないし、議会としても政局で対立するのではなく、同じベクトルに向かって県政の混乱を収束させていく努力が必要だ」と述べました。
自民党兵庫県連「緊張感持って迎えることになる」
自民党兵庫県連の幹事長を務める黒川治県議会議員は、記者団に対し「不信任を議決された前知事が戻ってくるということは、大変、緊張感を持って迎えることになる。コミュニケーションの取り方が議会に対しても不足していたというコメントがあったと思うので、改めるところは改めて気をつけてもらい、議会としても、政策的に進めるところは進め、ギクシャクしたわだかまりをお互いがなくしていく努力をしなければならない」と述べました。
維新の会兵庫県議団「予算や政策 是々非々で」
維新の会兵庫県議団の岸口実団長は記者団に対し「斎藤氏の再選が民意なので尊重したい。議会ともコミュニケーションをとっていくと表明しているので私たちも予算や政策に是々非々で対応していきたい」と述べました。
林官房長官「有権者が多様な情報から判断」
林官房長官は午後の記者会見で、兵庫県知事選に関連して、SNSが選挙に与える影響をどう考えるか問われたのに対し「個別の候補者の選挙運動について政府としてコメントは控えるが一般論として、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙では有権者に多様な情報の中からみずからの意思に基づき判断してもらうことが重要だ」と述べました。
【ノーカット動画】斎藤氏コメント全編(54分22秒)
斎藤元彦・前知事が失職したことに伴う兵庫県知事選挙が17日、行われた。NHK
パワハラの疑いなどを告発する文書が出て県政が混乱し、議会から不信任を議決された斎藤。知事選に再び立候補したが、当初は「ことの経緯を踏まえれば再選は厳しいのではないか」という声もあった。
ところが斎藤は急速に支持を広げ、有力視されていた候補を破って勝利したのだ。
選挙戦で何が起きていたのか、その舞台裏を報告する。
（神戸局取材班）
斎藤か、斎藤以外か
知事選が告示された10月31日。
斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第一声」をあげた。
文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。
斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第一声」をあげた。
文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。
「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」
集まった聴衆はざっと見たところ300人ほど。斎藤のひと言ひと言にたくさんの拍手がおくられ、「斎藤さん、がんばれ」という声援もとんだ。
こうした雰囲気は、多くの県議会議員や県職員、そしてわれわれ取材班にとっても斎藤が失職した1か月前には予想できないものだった。
こうした雰囲気は、多くの県議会議員や県職員、そしてわれわれ取材班にとっても斎藤が失職した1か月前には予想できないものだった。
兵庫県庁でなにが
知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。
斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。
しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。
県議会は、事実関係を調査する必要があるとして、6月に地方自治法に基づく百条委員会を設置。元幹部は証人として出席を予定していたが、その前に遺体で見つかった。自殺の可能性があるとみられている。
百条委員会では斎藤や元副知事などへの証人尋問が行われた。斎藤はパワハラの疑いについて「必要な指導だと思っていたが、不快に思われた方がいるなら心からおわびしたい」と陳謝した。
また、告発文書で指摘された、出張先などでの贈答品の受け取りは認めた。
百条委員会は年明け以降に結果をまとめる見通しだ。
そして県議会では9月、86人すべての議員がただちに辞職するよう要求。斎藤が応じなかったため、全会一致で不信任を議決。斎藤には議会の解散も選択肢としてあったが、9月30日付けで失職し、出直し知事選に立候補する道を選んだのだった。
斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。
しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。
県議会は、事実関係を調査する必要があるとして、6月に地方自治法に基づく百条委員会を設置。元幹部は証人として出席を予定していたが、その前に遺体で見つかった。自殺の可能性があるとみられている。
百条委員会では斎藤や元副知事などへの証人尋問が行われた。斎藤はパワハラの疑いについて「必要な指導だと思っていたが、不快に思われた方がいるなら心からおわびしたい」と陳謝した。
また、告発文書で指摘された、出張先などでの贈答品の受け取りは認めた。
百条委員会は年明け以降に結果をまとめる見通しだ。
そして県議会では9月、86人すべての議員がただちに辞職するよう要求。斎藤が応じなかったため、全会一致で不信任を議決。斎藤には議会の解散も選択肢としてあったが、9月30日付けで失職し、出直し知事選に立候補する道を選んだのだった。
まばらだった聴衆が…
斎藤は、失職したその日からほぼ毎日、県内各地の駅前に立った。
スーツ姿で多くは語らず、駅へ向かう人にただひたすら深々と頭を下げ続けた。
最初のころは立ち止まる人がまばらだったが、斎藤の街頭活動をよく見に来る10人ほどがいた。のちにこのメンバーを中心に斎藤を支援するボランティアグループが結成された。
メンバーによると、SNSで斎藤の活動の様子や失職の経緯などを積極的に拡散したのだという。また別のグループでも斎藤の動画や写真を頻繁に投稿する動きがあったと話した。
失職から1週間ほどたったころには、神戸などの都市部では斎藤のまわりに多くの人が詰めかけるようになり、サインを求める人まで相次いだ。
スーツ姿で多くは語らず、駅へ向かう人にただひたすら深々と頭を下げ続けた。
最初のころは立ち止まる人がまばらだったが、斎藤の街頭活動をよく見に来る10人ほどがいた。のちにこのメンバーを中心に斎藤を支援するボランティアグループが結成された。
メンバーによると、SNSで斎藤の活動の様子や失職の経緯などを積極的に拡散したのだという。また別のグループでも斎藤の動画や写真を頻繁に投稿する動きがあったと話した。
失職から1週間ほどたったころには、神戸などの都市部では斎藤のまわりに多くの人が詰めかけるようになり、サインを求める人まで相次いだ。
熱を帯びる活動
そして10月31日に知事選が告示された。
斎藤は、前回・3年前の選挙では自民党と日本維新の会の推薦を受けて選挙戦を戦ったが、今回は政党からの推薦や支持はない。自民党は自主投票となった。
陣営の主要なメンバーは中学・高校時代の同級生だった。
組織の支援がないため、SNSでの発信にも力を入れ、斎藤の1日の選挙運動が終わったあとにはライブ配信を行った。
斎藤は、前回・3年前の選挙では自民党と日本維新の会の推薦を受けて選挙戦を戦ったが、今回は政党からの推薦や支持はない。自民党は自主投票となった。
陣営の主要なメンバーは中学・高校時代の同級生だった。
組織の支援がないため、SNSでの発信にも力を入れ、斎藤の1日の選挙運動が終わったあとにはライブ配信を行った。
「みなさん、こんばんは。斎藤元彦です。本日もご視聴いただきありがとうございます」
街頭演説やライブ配信で、斎藤は、この3年間、県立大学の入学金・授業料を無償化したことや、プレミアム付き商品券などの物価高騰対策などを実施したと訴えた。また不妊治療の支援や学校トイレの改修など、有権者の生活に密接した実績をアピールした。
そして、こうした政策以外にも生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜた。
陣営関係者によると、パワハラの疑いなど、斎藤の厳しいイメージを払拭できるよう、人柄を知ってもらう狙いもあったという。
告示以降、SNSでは「斎藤は既得権益層と戦った改革者で、むしろ被害者だ」と位置づける意見がさらに広がった。これに連動するかのように、斎藤の演説に集まる人も増えていった。
選挙戦の終盤、演説会場に集まっていた人たちに話を聞いてみた。
そして、こうした政策以外にも生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜた。
陣営関係者によると、パワハラの疑いなど、斎藤の厳しいイメージを払拭できるよう、人柄を知ってもらう狙いもあったという。
告示以降、SNSでは「斎藤は既得権益層と戦った改革者で、むしろ被害者だ」と位置づける意見がさらに広がった。これに連動するかのように、斎藤の演説に集まる人も増えていった。
選挙戦の終盤、演説会場に集まっていた人たちに話を聞いてみた。
30代女性
「演説を聞いていると真面目な姿勢を感じる。以前の県政と違って身を切る改革を行い、若い人の支援をしてくれている」
「演説を聞いていると真面目な姿勢を感じる。以前の県政と違って身を切る改革を行い、若い人の支援をしてくれている」
50代男性
「YouTubeの配信などを見ていると、未来を見据えた改革や投資をしている印象がある」
「YouTubeの配信などを見ていると、未来を見据えた改革や投資をしている印象がある」
70代男性
「文書問題では斎藤さんが悪いと思っていたが、息子から勧められてSNSを見たら、斎藤さんは悪くないと思った」
「文書問題では斎藤さんが悪いと思っていたが、息子から勧められてSNSを見たら、斎藤さんは悪くないと思った」
議員は
また、斎藤を水面下で支えていたのが、3年前の知事選で支援した一部の自民党県議だった。
前回の知事選で、斎藤は、現職の井戸敏三が支援した元副知事と激しい戦いを繰り広げた。長く続いた井戸県政のあと20年ぶりとなる新人どうしの選挙で、自民党県連の支持も斎藤と元副知事に分かれる「保守分裂」の構図となった。
こうした経緯もあってか、斎藤を支援する自民党県議は、斎藤への不信任には反対しないまでも、党内の議論とは距離を置いていた。
多くの自民党県議は、斎藤の再選を阻止したいと考えていたため、斎藤支援の議員を「造反」と呼ぶほどだった。
こうした議員は、地元地域の情勢分析を斎藤に伝えるとともに、みずからの支援者に斎藤への支持の呼びかけなどを行ったという。
前回の知事選で、斎藤は、現職の井戸敏三が支援した元副知事と激しい戦いを繰り広げた。長く続いた井戸県政のあと20年ぶりとなる新人どうしの選挙で、自民党県連の支持も斎藤と元副知事に分かれる「保守分裂」の構図となった。
こうした経緯もあってか、斎藤を支援する自民党県議は、斎藤への不信任には反対しないまでも、党内の議論とは距離を置いていた。
多くの自民党県議は、斎藤の再選を阻止したいと考えていたため、斎藤支援の議員を「造反」と呼ぶほどだった。
こうした議員は、地元地域の情勢分析を斎藤に伝えるとともに、みずからの支援者に斎藤への支持の呼びかけなどを行ったという。
選挙戦が進むと、斎藤を支援する地方議員が増えていった。
選挙戦が終盤に入った12日。県中部に位置する加東市の演説場所には、維新の会に所属する県議の姿があった。
維新の会も不信任の議決に賛成している。
この議員は「文書問題で斎藤はやめる必要がなかった。党から処分されるのを覚悟でやっている」と打ち明けたのだ。
県議や県職員の間では、当初「斎藤の支持は広がらないだろう」という見方が多かった。しかし選挙戦中盤になると「斎藤に勢いがある」とか「支持者が熱狂的だ」などといった声が広がった。
選挙戦が終盤に入った12日。県中部に位置する加東市の演説場所には、維新の会に所属する県議の姿があった。
維新の会も不信任の議決に賛成している。
この議員は「文書問題で斎藤はやめる必要がなかった。党から処分されるのを覚悟でやっている」と打ち明けたのだ。
県議や県職員の間では、当初「斎藤の支持は広がらないだろう」という見方が多かった。しかし選挙戦中盤になると「斎藤に勢いがある」とか「支持者が熱狂的だ」などといった声が広がった。
対立候補に広がる危機感
今回の知事選で有力候補と見なされていた1人が稲村和美だ。
県議を経て平成22年の尼崎市長選挙で当時、全国最年少の女性市長として当選し、おととしまで3期12年、市政を担った。
今回、「県政の混乱と停滞に終止符を打つ」として立候補した。告示日に県庁前で行った最初の演説に稲村は力を込めた。
県議を経て平成22年の尼崎市長選挙で当時、全国最年少の女性市長として当選し、おととしまで3期12年、市政を担った。
今回、「県政の混乱と停滞に終止符を打つ」として立候補した。告示日に県庁前で行った最初の演説に稲村は力を込めた。
「今、兵庫県がかつてない混乱と危機の中にある。このままにしておくわけにはいかず、混乱をしっかりと止めていく。でもマイナスをゼロにするだけではなく、今度こそしっかりとさらに前へ進んでいける、そんな兵庫県を皆さまとともにつくっていきたい」
稲村は、文書問題の県の対応を検証して、知事や議員も対象に含めるハラスメント防止条例を制定するほか、市や町が使いみちを決められる子育て支援のための交付金の創設などを訴えた。
その後近くで行われた稲村の出陣式には、自民党の国会議員や県議などが集まった。
今回の選挙で、稲村に対しては、立憲民主党県連の幹部が「応援できる候補は稲村だ」などとして、県議会の会派として支援を行った。
また自主投票となった自民党の県議団の中では、稲村を「政策が合わない」と見る向きもあったが、「斎藤の再選を阻止したい」という思惑もあり、10人あまりの県議が稲村を支援した。
さらには公明党も、自主投票を決めた一方で、水面下では地方議員が稲村の支持を呼びかけた。
稲村は政党色は出したくないとしていたが、自民党や立憲民主党の県議らが稲村の演説場所や活動内容を綿密に詰めたほか、企業や団体に働きかけを行うなど、組織的な支援を行った。
今回の選挙で、稲村に対しては、立憲民主党県連の幹部が「応援できる候補は稲村だ」などとして、県議会の会派として支援を行った。
また自主投票となった自民党の県議団の中では、稲村を「政策が合わない」と見る向きもあったが、「斎藤の再選を阻止したい」という思惑もあり、10人あまりの県議が稲村を支援した。
さらには公明党も、自主投票を決めた一方で、水面下では地方議員が稲村の支持を呼びかけた。
稲村は政党色は出したくないとしていたが、自民党や立憲民主党の県議らが稲村の演説場所や活動内容を綿密に詰めたほか、企業や団体に働きかけを行うなど、組織的な支援を行った。
選挙期間中、稲村は県内をくまなく回り、街頭演説を行った。
地域の産業や自治体の財政状況などに応じて訴えの内容に変化をつけて支持拡大を図った。しかし、演説に集まる聴衆はほとんどが20人から30人ほどで、斎藤には及ばなかった。
選挙戦の中盤、稲村陣営の関係者は「感触としては非常にやばい。危機感しかない」と率直に語った。
稲村は、こう主張する。
地域の産業や自治体の財政状況などに応じて訴えの内容に変化をつけて支持拡大を図った。しかし、演説に集まる聴衆はほとんどが20人から30人ほどで、斎藤には及ばなかった。
選挙戦の中盤、稲村陣営の関係者は「感触としては非常にやばい。危機感しかない」と率直に語った。
稲村は、こう主張する。
「告発された当事者たちが事実の解明より、告発者さがしと処分を急ぐ対応をとり、非常に大きな問題だった。公益通報者保護の制度を県が学び、より信頼度の高い制度に抜本的に改善していくことが必要だ」
そして終盤に入った14日。県内29市のうちの22市長が稲村の支持を表明した。
文書問題への対応をめぐり、斎藤には知事の資格がなく、県政の立て直しには稲村が最適だと訴えた。選挙戦のさなかに現職市長が支持を表明するのは異例のことだ。
自民党県連の関係者は「86人の県議全員で不信任の議決をしたのだから、斎藤が当選すれば、県政の混乱が続く」と懸念した。
文書問題への対応をめぐり、斎藤には知事の資格がなく、県政の立て直しには稲村が最適だと訴えた。選挙戦のさなかに現職市長が支持を表明するのは異例のことだ。
自民党県連の関係者は「86人の県議全員で不信任の議決をしたのだから、斎藤が当選すれば、県政の混乱が続く」と懸念した。
衆院選ではなく知事選に
日本維新の会の参議院議員だった清水貴之。
去年8月に衆議院兵庫8区に公明党の対立候補として立候補を表明していたが、それを取りやめて今回の知事選に臨んだ。清水は幅広い支援を得たいとして維新の会を離党。
去年8月に衆議院兵庫8区に公明党の対立候補として立候補を表明していたが、それを取りやめて今回の知事選に臨んだ。清水は幅広い支援を得たいとして維新の会を離党。
告示日の演説では「県政の立て直し」を前面に押し出した。
「この混乱をなんとかするのが今回の選挙戦の一番大きな争点だ。今回の対立は党派の対立ではなく、党派を超えて、力を合わせて兵庫を前に進めていかなければいけない」
清水は、人口減少対策や観光振興策、教育費の実質的な無償化などの推進を訴えた。
誤算も
清水に対して日本維新の会は推薦や支持を出さなかったが、県組織の兵庫維新の会が支援した。
出陣式には党所属の国会議員らも駆けつけた。
出陣式には党所属の国会議員らも駆けつけた。
さらに告示後には、自民党の神戸市議と会談。会派として支援を受けることを確認したという。
自民党市議の1人は維新の会との関係について「清水と維新の距離感は懸念するところだ。だが、今いる候補の中では最善の選択肢を支持者に示せる」と説明した。
しかし誤算もあった。兵庫維新の会の幹部によると、所属議員の動きにエンジンがかからなかったという。要因の1つは自民党との連携だったと説明した。
自民党市議の1人は維新の会との関係について「清水と維新の距離感は懸念するところだ。だが、今いる候補の中では最善の選択肢を支持者に示せる」と説明した。
しかし誤算もあった。兵庫維新の会の幹部によると、所属議員の動きにエンジンがかからなかったという。要因の1つは自民党との連携だったと説明した。
兵庫維新の会幹部
「日本維新の会が推薦をしなかったことと、神戸市議会の自民党会派が支援を決めたことに若手の地方議員が戸惑い、動きが止まってしまっている。『我々が応援に行っても良いのか』と二の足を踏んでしまっているようだ」
「日本維新の会が推薦をしなかったことと、神戸市議会の自民党会派が支援を決めたことに若手の地方議員が戸惑い、動きが止まってしまっている。『我々が応援に行っても良いのか』と二の足を踏んでしまっているようだ」
さらに選挙戦中盤の情勢で、斎藤が追い上げているなどとする見方が広がると、維新の内部から「清水ではなく、事実上、斎藤を支援しているのではないか」と指摘を受ける地方議員が複数人出てきたというのだ。
そのうちの1人とされた議員に取材すると「党から言われたことはもうやった。ちゃんとポスターも貼ったし。でも、今後の清水への応援は要検討だ。いろいろあって、やる気がしぼんできた」と明かした。
そして「斎藤氏への投票を支援者に呼びかけるのか」と聞くと「トップシークレットだ」とかわした。
選挙戦終盤、清水は訴えを続けた。
そのうちの1人とされた議員に取材すると「党から言われたことはもうやった。ちゃんとポスターも貼ったし。でも、今後の清水への応援は要検討だ。いろいろあって、やる気がしぼんできた」と明かした。
そして「斎藤氏への投票を支援者に呼びかけるのか」と聞くと「トップシークレットだ」とかわした。
選挙戦終盤、清水は訴えを続けた。
「力を合わせて今の混乱している兵庫県政をなんとか立て直していきたい。新しい兵庫県をつくっていかないと、ずっと対立が続いてしまう。知事が1か月不在で、こういった状況では県民の声は十分届いていない。こういったものも解消していく」
県政を託されたのは斎藤
全国の注目を浴びた今回の知事選。
対立陣営の支持者同士とみられる衝突が起きる場面が見られたほか、自分の当選を目的としないと言い切る候補者も立候補するなど、異例の事態となった。
そして、開票の結果、
▽斎藤元彦、無所属・前。当選。111万3911票。
▽稲村和美、無所属・新。97万6637票。
▽清水貴之、無所属・新。25万8388票。
▽大澤芳清、無所属・新。7万3862票。
▽立花孝志、無所属・新。1万9180票。
▽福本繁幸、無所属・新。1万2721票。
▽木島洋嗣、無所属・新。9114票。
前知事の斎藤が、前兵庫県尼崎市長の稲村らを抑え、2回目の当選を果たした。
投票率は55.65％。前回・3年前の選挙に比べて14.55ポイント高くなった。
対立陣営の支持者同士とみられる衝突が起きる場面が見られたほか、自分の当選を目的としないと言い切る候補者も立候補するなど、異例の事態となった。
そして、開票の結果、
▽斎藤元彦、無所属・前。当選。111万3911票。
▽稲村和美、無所属・新。97万6637票。
▽清水貴之、無所属・新。25万8388票。
▽大澤芳清、無所属・新。7万3862票。
▽立花孝志、無所属・新。1万9180票。
▽福本繁幸、無所属・新。1万2721票。
▽木島洋嗣、無所属・新。9114票。
前知事の斎藤が、前兵庫県尼崎市長の稲村らを抑え、2回目の当選を果たした。
投票率は55.65％。前回・3年前の選挙に比べて14.55ポイント高くなった。
斎藤は、開票が行われた夜、こう述べた。
「皆さんの力が結集して選挙戦を勝ち抜くことができ、大きな支援に感謝を申し上げる。もともとSNSは、あまり好きではなかったが、応援してくれる方がSNSを通じて広がるという、プラスの面をすごく感じた」
「改めて今回の文書問題で、県民の皆さんに県政に対する不安を与えたことについて大変申し訳なく思う。選挙戦では、『もっと改革をして県政を前に進めてほしい』という期待を多くいただいた。指摘や批判も真摯に受け止め、県職員や県議会、そして市や町の首長の皆さんとも信頼関係をもう一度構築して県政を前に進めていきたい」
「改めて今回の文書問題で、県民の皆さんに県政に対する不安を与えたことについて大変申し訳なく思う。選挙戦では、『もっと改革をして県政を前に進めてほしい』という期待を多くいただいた。指摘や批判も真摯に受け止め、県職員や県議会、そして市や町の首長の皆さんとも信頼関係をもう一度構築して県政を前に進めていきたい」
斎藤の勝因と今後の県政運営は？
斎藤自身も話しているとおり、SNSが再選の原動力になったとみられる。
NHKの出口調査で、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたが、「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなり、このうちの70％以上が斎藤に投票したと答えている。
また、投票で重視したこととして「政策、公約」や「改革姿勢」といった回答が「県政運営の安定」よりも上位に来ていて、いずれも半数以上が斎藤に投票したとしている。
対立候補が訴えた「県政の立て直し」が有権者に強く響かなかったとも言えそうだ。
斎藤の今後の県政運営については、選挙で勝利したとはいえ、県政の混乱がただちにおさまるかどうか、現時点では見通せない。
告発文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は18日、さっそく議員が今後の対応を協議する方針だ。
委員を務めるある県議は「百条委員会で追及の手をゆるめるつもりはない」と話している。
また選挙戦の終盤には、県内の29市のうち22の市長が「県政のこれ以上の混乱は決して許されない」などとして、稲村の支持を表明した。
民意は斎藤を選んだが、県政の安定に向けては当面、予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
NHKの出口調査で、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたが、「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなり、このうちの70％以上が斎藤に投票したと答えている。
また、投票で重視したこととして「政策、公約」や「改革姿勢」といった回答が「県政運営の安定」よりも上位に来ていて、いずれも半数以上が斎藤に投票したとしている。
対立候補が訴えた「県政の立て直し」が有権者に強く響かなかったとも言えそうだ。
斎藤の今後の県政運営については、選挙で勝利したとはいえ、県政の混乱がただちにおさまるかどうか、現時点では見通せない。
告発文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は18日、さっそく議員が今後の対応を協議する方針だ。
委員を務めるある県議は「百条委員会で追及の手をゆるめるつもりはない」と話している。
また選挙戦の終盤には、県内の29市のうち22の市長が「県政のこれ以上の混乱は決して許されない」などとして、稲村の支持を表明した。
民意は斎藤を選んだが、県政の安定に向けては当面、予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
（文中敬称略）
（17日・18日のニュースなどで放送）
（17日・18日のニュースなどで放送）
17日、投開票が行われた兵庫県知事選挙で、SNSが大きな影響を与えたと指摘されていることをめぐり、閣僚などからは発言が相次ぎました。
このうち平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、SNSを参考に投票行動をとることは民主主義にとってはプラスだ」と述べました。
一方で、「SNSでは真偽不明なことも断定的に発信されたり、過激で陰謀論的な話になればなるほどたくさんの『いいね』がついたりする。広告収入のビジネスという側面もあり、SNSの特性をよく理解した上で活用することが大事だ」と指摘しました。
また阿部文部科学大臣は「知事選挙に関してはコメントは控えるが、文部科学省としては、情報リテラシーをいかに、しっかりと育成していくかということが重要だと思っており、取り組みを進めていきたい」と述べました。
赤澤経済再生担当大臣は「公的な『応援団』とは全く別の『応援団』がSNSで大活躍して盛り上がりを見せている。SNSでどういう盛り上がりを見せるかが選挙の帰すうに影響するという傾向が見られ始めているのではないか」と述べました。
自民 森山幹事長「影響は党の兵庫県連で分析」
自民党の森山幹事長は記者会見で「今回の結果を踏まえて、来年の参議院選挙に向けて、不断の改革努力を重ねていかなければならない。SNSなどの影響については党の兵庫県連で分析するので、その意見もしっかり受け止めて考えていきたい」と述べました。
自民 小野寺政調会長「影響力について危険性も含め認識が必要」
自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「SNSは情報を伝える手段としては重要である一方、不確かな情報が確証を得ないまま拡散される危険性もある。兵庫県知事選挙で仮に不正確な情報が拡散されたならば、世論や選挙結果に影響が出るということも決して否定できない。その影響力について、危険性も含めて認識していくことが必要だ」と述べました。
立民 小川幹事長「どう向き合っていくか 新しい民主主義の課題」
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「ネットの影響力は決定的になってきているのではないか。いい面もたくさんあるが、虚偽の情報や印象操作が含まれ得るのがネットの世界であり、どう向き合っていくのかは新しい民主主義の課題だ。今回の兵庫県知事選挙のあり方はいろいろな疑問や課題を投げかけている」と述べました。
公明 岡本政調会長「正しい情報どう提供するか検証し議論」
公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「テレビや新聞、SNSも有権者の正しい判断に資する情報源となることが目的だと思う。表現の自由はあるが、情報の確からしさも重要だ。SNSは重要な媒体だが、生成AIなどで自動的に話題をつくりあげることもできるので、有権者の判断のために正しい情報をどう提供するかを検証しながら議論していきたい」と述べました。
国民 玉木代表「SNSは1つの手段 主張が一番大事」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「『SNSの影響』と言われるが、1つの手段だ。主張が一番大事であり、それがSNSで伝わりやすくなったのかなと思う」と述べました。
その上で「この間のいろいろな選挙を見ても、既存の政党や概念に満足できない民意が存在していると強く感じているので、そういったことをどう受け止めるかが問われている。われわれも気を緩めると、この瞬間も古くなるので変わり続けたい。兵庫県知事選挙の結果もよく分析して来年の参議院選挙に生かしていきたい」と述べました。
一方、「多様なメディアでものごとを多面的に判断できるようになってきているが、真実ではないことを拡散されることもよくあるし、今もそういうことにさらされている。発信側も受信側もリテラシーを高めていく努力が必要だ」と述べました。
今年1～9月で5兆8582億円
○ 2024年6月の訪日外国人旅行者数は、約314万人と単月として過去最高。
○ コロナ前2019年同月比109％の回復となり、昨年10月より9ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復。
○ 2024年上半期のペースが下半期も続けば、2024年は3,500万人も視野に入る。
国・地域別訪日者数上位2024年6月
（2019年同月比）
70万人
（115%） ①韓国
66万人
(75%) ②中国
57万人
(125%) ③台湾
30万人
(169%) ④米国
25万人
(120%) ⑤香港
インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）
最終更新日：2024年11月14日
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※個票データには、訪日外国人の個々人の回答結果をクリーニングしたデータが入っています。
縦に回答者、横に調査項目に対する回答内容を並べて作成しています。
調査票もあわせてご確認ください。
※データの提供までに時間を要する場合がありますので、その点ご了承ください。
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9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標（SDGs）の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました。そして、「将来世代に関する宣言」、「グローバル・デジタル・コンパクト」を含む成果文書「未来のための協定」が採択されました。
地球規模の危機への対応においては、それぞれの危機に個別に対処するのではなく、統合的でシナジー効果の高い解決策が重要な役割を果たします。IGESでは、気候変動、生物多様性損失、汚染の危機といった持続可能性の課題への取り組みにおいて、まだ十分に活かされていないシナジーがあると認識しています。それらのシナジーを活用することで、サミットの目的のひとつであるSDGsの進捗を加速させ、2030年以降の持続可能性に関する将来的なアジェンダに向けた機運を高めることにもつながります。
本特集ページでは、サミットでの議論に関連するIGES研究員のコメンタリーのほか、IGESの出版物、特に地球規模課題解決に向けて統合的に取り組むシナジーに関する研究成果等を紹介しています。
適応するか、滅びるか：国連、気候サミットCOP29での緊急行動を呼びかけ（UN News 記事・日本語訳）
2024年11月13日
執筆者：ヴィブフ・ミシュラ
2024年11月7日 — たとえどんな困難があろうと、各国は緊急に気候変動適応の取り組みを拡大させなければならず、来たる国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で適応資金を増額することをまずコミットすることが求められている、国連環境計画（UNEP）は本日、このように警鐘を鳴らしました。
UNEPは『適応ギャップ報告書2024：どんな困難があろうと』の中で、脆弱な立場に置かれたコミュニティーは異常気象や災害によって、すでに気候変動の影響の矢面に立たされていると警告しました。
「気候変動はすでに世界中のコミュニティー、特に最も貧しく脆弱な立場に置かれたコミュニティーに、壊滅的な影響を与えています。猛烈な嵐が家屋を倒壊させ、山火事が森林を焼き尽くし、土地の劣化や干ばつが自然の風景を劣化させています」UNEPのインガー・アンダーセン事務局長はこのように述べました。
「気候変動の影響によって、人々と、その生計、そして人が依存している自然が、真の危険にさらされているのです。私たちが行動を起こさなければ、これが私たちを待ち受ける未来の予告編となり、世界が今すぐに真剣に適応に取り組まないことに何ら言い訳の余地もない理由です」
UNEPは、早急に行動を起こさなければ、世界全体の気温上昇は間もなく1.5℃を超え、今世紀末までに産業革命以前と比べて2.6℃から3.1℃という破滅的な上昇に達する可能性があると強調しました。
11月11日にアゼルバイジャンのバクーで開幕するCOP29では、世界中の代表団や国連高官、市民社会、その他の主要部門とともに進捗を評価し、気候変動に対処する最善の方法について交渉します。
気候危機は今起きている
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「気候危機は今起きている」と宣言し、世界が異常気象の猛攻に直面している中で、即座に行動することの緊急性を力説しました。
事務総長は、「健康に打撃を与え、不平等を拡大し、持続可能な開発を損ない、平和の基盤を揺るがしている」こうした災害の裏にある「人類の悲劇」を強調しました。
グテーレス事務総長は、報告書の発表に寄せたるビデオ・メッセージの中で、国別気候計画に適応を盛り込み、効果的な早期警報システムを導入し、適応資金を迅速に拡大させるなど、主要分野における行動を呼びかけました。
事務総長はさらに、各国は「温室効果ガスという、危機の核心を突かねばならない」と述べました。
「気候危機は今起きています。対策は先延ばしできません。私たちは適応する必要があります、今すぐに」
新たな共通の目標
報告書は、地球温暖化のペースを遅らせるために必要な調整を行う「適応」に必要な資金と、現在の公共投資レベルの間でギャップが広がっていることを浮き彫りにしました。
開発途上国に向けた国際的な適応資金は2022年に280億ドルまで増加したものの、依然として必要な額をはるかに下回っており、適応資金ギャップを埋めるには、年間1,870億から3,590億ドルが必要になると推計しています。
こうした背景を踏まえ、UNEPはCOP29で気候変動対策資金に「新たな集団的数値目標（NCQG）」を設定し、ブラジルのベレンで開催されるCOP30に先立って来年前半に期限を迎える次回の気候変動に関する誓約に、さらに強力な適応要素を盛り込むよう求めました。
焦点を移す
同時にUNEPは各国に対し、資金を増額するとともに、適応資金の性質を短期的なプロジェクトベースの取り組みから戦略的で先見的な投資へ転換するなど、COP29およびそれ以降において相当のコミットメントを行うよう求めました。
そうすることで、特に気候変動の影響を最も大きく受けている、脆弱な立場に置かれた地域における長期的なレジリエンス（強靱性）に向けた取り組みに役立つでしょう。
UNEPは、基金や融資制度の創設、気候財政計画と気候予算のタグ付け、適応投資計画など、公共セクター、民間セクターの両方の資金の動員を可能にする「実現要因」を提案しました。
イノベーションを支援する
報告書はまた、革新的な金融ソリューションの支援や資金拠出の拡大において国際開発金融機関が果たす役割についても強調しました。
民間セクターに対しては、UNEPは適応にさらに多くの投資を呼び込むために、リスク軽減メカニズムの構築を唱えました。
資金だけでは十分ではない、とUNEPは付け加えており、各国に対して能力構築と技術移転を強化し、水、食料、農業といった主要分野における適応の取り組みを拡大させるよう求めています。
研究者の視点
NEW
国連未来サミットに関する報告
国連未来サミットの議事がどのように進行していたかについて、報告したいと思います。
「未来サミット」は2024年9月22・23日に、ニューヨークの国連本部において開催され、130以上の首脳や政府高官等が参加しました。オープニング・セグメントでは、成果文書として「未来のための協定（Pact for the Future）」が採択され、付属文書として「グローバル・デジタル協定（Global Digital Compact）」、「次世代のための宣言（Declaration on Future Generation）」が併せて採択されました。採択の直前には、ロシアやイランを含む７カ国が「未来のための協定」の内容に関して、国家主権を干渉するものだといった理由から反対を表明し、修正案を提出したものの、最終的には賛成多数で採択されました。
フィルモン・ヤング国連総会議長は、「未来のための協定」が多国間主義を強化し、持続可能で公平かつ平和な世界秩序の基盤を築くための土台となると強調しました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国際協力の強化と国連システム、特に国連安全保障理事会や国際金融アーキテクチャーの改革が不可欠であると述べました。また、成果文書ではユースの意見を聴取し、あらゆるレベルで意思決定に参加させるというコミットメントが示され、AIガバナンスに関する初の普遍的な合意が含まれたことを強調しました。
続いて、3名のユース代表が登壇し、障害者や難民など、社会的に脆弱で代表性が不十分な人々の声を受け入れ、より包摂的で権利に基づくグローバル・システムを求めました。「未来のための協定」の交渉プロセスを主導したオラフ・ショルツ ドイツ首相は、貧困や飢餓、人工知能（AI）などのグローバル課題と人々の運命の関連性を指摘し、ナンゴロ・ムブンバ ナミビア大統領は、「未来のための協定」の意義を改めて強調しました。
2日間にわたって行われたプレナリーでは、100名を超える各国首脳らが声明を発表し、日本からは岸田文雄首相（当時）が登壇しました。法の支配に基づく国際秩序が持続可能な開発と繁栄をもたらすとし、気候変動や貧困、その他の複雑に絡み合う危機に対処し、人間の尊厳を守るための国際協力の重要性を再確認しました。
多くの国が、中東やウクライナ、スーダンの紛争の深刻化を背景に、国連安全保障理事会の機能不全について指摘し、アフリカ諸国や小島嶼開発途上国（SIDS）の常任・非常任理事国拡大が提唱されました。ツバル、ナウルなどのSIDS諸国を中心に気候変動が喫緊の課題として取り上げられ、小島嶼国連合（AOSIS）を代表してサモアから、適応やレジリエンス強化、グローバル・ガバナンスの改革による不均衡の是正が呼び掛けられました。
また、持続可能な開発の基盤としての平和構築や和解、SDGs達成のための適切な資金動員を促す国際金融アーキテクチャーの改革、デジタル協力、AIによる有害な影響の緩和、ユースや女性のエンパワーメントの重要性が強調されました。
「次世代のための宣言」の採択や、本サミットに先立ち開催された「アクション・デー」（20・21日）において、ユースが主体となって企画・運営した（youth-led）セッションが数多く開催されたことからも見て取れるように、多様なステークホルダーの中でも、ユースの参画に注目が集まりました。グテーレス事務総長は、 次世代特使（Special Envoy for Future Generations）の設置による国連システムへのユース参画の拡大・強化の意向を示しています。
今後、国や地域レベルの議論や意思決定の場においても、ユースの参画を促すシステムやメカニズムの構築・整備が一層求められることになるでしょう。
日本でも、昨年の「こども家庭庁」の発足もあり、子どもや若者による意見表明に関心が高まっています。ただ機会を設けるだけではなく、明確な目標設定と適切な対象（代表制）の確保、聴取された意見の活用方法などを明確にするといったことが重要です。
ユースを教育やケアの「対象」に留めるのではなく、彼らが自分を取り巻く事象について意見を表明できるよう環境を整え、サステナブルな社会を「共に」作っていくというマインドセットの変革が求められます。
2030年以降の枠組みを展望する～科学者グループによる2つの提言をもとに～
「Summit of the Future」を前に、2030年以降の持続可能な開発の枠組みに関する注目すべき2つの提言が発表されました。一つは、2024年6月にNature誌に掲載された、ヨハン・ロックストロームやジェフリー・サックスらが執筆した論文「Extending the Sustainable Development Goals to 2050 — a road map」です。もう一つは、同年8月に開催されたSDGsに関する国際学術会議「GlobalGoals2024」に参加した研究者たちによる声明「Reinvigorating the Sustainable Development Goals: The Utrecht Roadmap」です。
Nature論文は、タイトル通りSDGsの枠組みを2050年まで延長する提案をしており、2030年と2040年に中間目標を設定し、最終的に2050年を目指す長期的なロードマップを提示しています。この枠組みは、気候変動や生物多様性の損失など、長期的かつ地球規模の課題に対応するためのもので、特に地球の限界（プラネタリーバウンダリー）を超えない範囲で持続可能な開発を進める必要性が強調されています。
また、AIやデジタル技術の進展が社会に与える正負の影響を考慮し、これらの技術を持続可能な開発に活用するための規制や倫理的枠組みを強化する必要性が述べられています。
一方のGlobalGoals2024声明では、SDGsの進捗が遅れている現状に基づき、持続可能な開発のためのガバナンスを強化することが求められています。具体的には、国際的な枠組みをより透明性の高いものにし、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）の改革や独立した評価メカニズムの確立が必要であると述べています。
また、国および地方レベルでのSDGs実施の推進において、市民社会、地方自治体、企業、学術機関の協力が重要であるとしています。さらに、現在のGDP重視の経済モデルを見直し、循環型経済やウェルビーイング中心の経済政策へと転換する提案がなされています。
これら2つの提言から導かれるポストSDGsの重要ポイントは、まず現行のSDGsの未達成領域を補完し、新たな挑戦に対応するために、2050年までの長期的な視点が必要であるという点です。
特に、気候変動や生物多様性損失、AIなどの技術革新に伴う課題、そして社会的包摂を含む複雑な問題に対応するために、SDGsはより包括的かつ適応性の高い目標へと進化する必要があります。そのためには、政策のセクター間の連携を強化し、環境問題と社会経済発展のシナジーを追求することが重要です。
また、データの透明性と科学的根拠に基づく厳密なモニタリングが不可欠であり、データ共有や政府間の協力、地域社会や企業との連携が求められます。総じて、2030年以降の枠組みでは、実効性のあるガバナンスと国際協力が欠かせず、持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを加速させるべきでしょう。
分野をめぐる国際潮流
令和3年3月31日
写真提供：UN Photo/UNTFHS
写真提供：UN Photo/UNTFHS概況
人間の安全保障とは，人間一人ひとりに着目し，生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り，それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために，保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。グローバル化，相互依存が深まる今日の世界においては，貧困，環境破壊，自然災害，感染症，テロ，突然の経済・金融危機といった問題は国境を越え相互に関連しあう形で，人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼしています。このような今日の国際課題に対処していくためには，従来の国家を中心に据えたアプローチだけでは不十分になってきており，「人間」に焦点を当て，様々な主体及び分野間の関係性をより横断的・包括的に捉えることが必要となっています。
人間の安全保障の経緯
国際社会において、人間の安全保障という概念を初めて公に取り上げたのは、国連開発計画（UNDP）の1994年版人間開発報告でした。この中では人間の安全保障を、飢餓・疾病・抑圧等の恒常的な脅威からの安全の確保と、日常の生活から突然断絶されることからの保護の2点を含む包括的な概念であるとし、21世紀を目前に開発を進めるに当たり、個々人の生命と尊厳を重視することが重要であると指摘しています。
2000年の国連ミレニアム総会でアナン国連事務総長（当時）は、「恐怖からの自由、欠乏からの自由」とのキーワードを使って報告を行い、人々を襲う地球規模の様々な課題にいかに対処すべきかを論じました。この事務総長報告を受け、同総会で演説した森総理（当時）は、日本が人間の安全保障を外交の柱に据えることを宣言し、世界的な有識者の参加を得て人間の安全保障のための国際委員会を発足させ、この考え方を更に深めていくことを呼びかけました。
2001年1月にアナン国連事務総長（当時）が来日した際、森総理（当時）の提案を受け12名の有識者から構成された「人間の安全保障委員会」の創設が発表され、共同議長に緒方貞子国連難民高等弁務官（当時）とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長（当時）が就任しました。この委員会は人間の安全保障の概念構築と国際社会が取り組むべき方策について提言することを目的とし、5回の会合と世界各地での対話集会や分野別研究等を経て、2003年2月には小泉総理（当時）に最終報告書の内容を報告し、5月にはアナン国連事務総長（当時）に報告書を提出しました。
同報告書においては、「安全保障」の理論的枠組みを再考し、安全保障の焦点を国家のみを対象とするものから人々を含むものへと拡大する必要があり、人々の安全を確保するには包括的かつ統合された取り組みが必要であることが強調されています。また、人間の安全保障は「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること」と定義され、人々の生存・生活・尊厳を確保するため、人々の「保護（プロテクション）」と「能力強化（エンパワーメント）」のための戦略の必要性が訴えられました。
国際社会における議論の深まり
このほか、人間の安全保障を推進する動きとして、1999年にカナダとノルウェーのイニシアティブにより設立された「人間の安全保障ネットワーク」や個別の国々による活動が挙げられ、人間の安全保障を重視する国連機関も増えています。さらに、2005年及び2010年の国連首脳会合のほか、G8、OECD（経済協力開発機構）、APEC（アジア太平洋経済協力）、TICAD（アフリカ開発会議）、太平洋・島サミット、世界金融・経済に関する世界会議等の成果文書等において、人間の安全保障が取り上げられるなど、人間の安全保障は地球規模の課題に取り組む上での重要な概念として、国際社会の認識が深まっています。
なかでも、2012年9月に、国連総会において、人間の安全保障に関する総会決議（A/RES/66/290）が採択され、「人間の安全保障は、加盟国が人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処することを補助するアプローチである」として、人間の安全保障の概念に関する共通理解が確立されたことにより、人間の安全保障をめぐる議論は大きく前進しました。
人間を中心に据える考え方は国連の中で主流化され、2015年9月には人間中心の普遍的な開発目標としての持続可能な開発目標（SDGs）が合意されました。人間の安全保障の考え方は、「人間中心」「誰一人取り残さない」という包摂性の観点でSDGsにも反映されています。
また、2022年2月には、新型コロナ感染症や気候変動など、現代の進化する脅威に対応する新たな時代の人間の安全保障アプローチを提示する特別報告書
が、国連開発計画（UNDP）により公表されました。特別報告書では、人新世における人間の安全保障への新たな脅威として、技術、暴力的紛争、不平等、保健の4つの脅威を取り上げ、これらの脅威に対処するために、「保護」と「能力強化」という伝統的な人間の安全保障の2つの柱に加えて、「連帯」という第3の柱の必要性を提唱しています。
田端文士村記念館 企画展
田端に集まるワケがある～芥川龍之介が王様！？大正時代の文士村～
施設概
1887年（明治20年）上野に東京美術学校（現在の東京芸術大学美術学部）が開校したのち、田端に芥川龍之介、菊池寛、小杉放庵、板谷波山など小説家や作家（＝文士）が集まり住むようになり、互いに影響しあいながら文化活動を行っていた歴史を記念し、彼らの功績や素顔を紹介するとともに、北区区民などの文化活動の拠点を提供する。2018年現在、入館は無料である。
紹介されている著名人
展示内容は、企画展ごとに異なる。
- 芥川龍之介（小説家）
- 板谷波山（陶芸家）
- 香取秀真（鋳金工芸作家・歌人）
- 菊池寛（小説家・劇作家・ジャーナリスト）
- 久保田万太郎（俳人・小説家・劇作家）
- 小穴隆一（洋画家・随筆家・作家）
- 小杉放庵（洋画家）
- 佐多稲子（小説家）
- 田河水泡（漫画家）
- 萩原朔太郎（詩人）
- 正岡子規（俳人・国語学研究家）
- 室生犀星（詩人・小説家）
- 他
| 概要 |
芥川龍之介、室生犀星などの文士たちが暮らした大正期の田端。２人が『羅生門』『愛の詩集』など日本文学史上に光彩を放つ代表作を発表し文壇の地位を確立すると、友人や堀辰雄、中野重治などの若手作家が集い始めました。室生犀星はその頃を「田端は賑やかな詩のみやこ」になり「王樣は芥川龍之介であつた」と評しています。 |
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| 概要 |
（仮称）芥川龍之介記念館開設準備に伴う埋蔵文化財発掘調査の中で、旧居跡地から発見された２つの防空壕跡。 渋沢栄一らが設立した「耕牧舎」の牛乳瓶や芥川の主治医・下島勲が開業した「樂天堂醫院」の薬瓶ほか、「丸善」のインキ瓶など、出土品とその背景にある当時の人々の生活についてご紹介します。 |
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2024/11/19(火) 21:00 0 1
昨年5月に平塚競輪場で行われた第77回日本選手権競輪を制し初のGIタイトルを手にし、今年は待望の赤パンツを身にまとった。
充実の1年となるはずが、どうにもリズムに乗り切れず、ここまでは2月玉野と6月取手で記録したGIII決勝の3着が精いっぱいと大舞台でのヒットがない。しかも体調を崩し3月取手ウィナーズカップや9月の地元・岐阜記念を体調不良で休むなど、踏んだり蹴ったりだ。
「見ての通りです。成績を残せていないし、思ったようなことをレースでやれていない。フラストレーションの溜まる1年ですね…」と苦笑いするしかない。
だが、前回走った防府記念から体調面が良化し手応えをつかみつつあるという。
「最終日にやっといいときの感じで踏むことができたんです。そのときの感覚を崩さないように練習してきたし、調子を維持しつつ今回へ向けてやってきました」と充実気配を漂わせる。
気配が上がってきたことで、さらに前向きな取り組みも。
「新車を使います。フレームを代えてさらによくなれば」と新たな相棒に身を預ける。
「ここを取らないと来年が無いし狙っていきたい。良くなった感覚を忘れないように！」と背水の陣を迎えたが、土俵際から這い上がり、流れるようにグランプリへの切符をつかむ。(netkeirin特派員)
兵庫県・斎藤知事「亡くなられた原因は本人にしか分からない」道義的責任は認めず 元職員の懲戒処分は適正と主張 百条委で証人尋問＜後半＞（2024年9月6日）
兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”などの告発文書問題をめぐり、県議会の百条委員会は6日、斎藤知事の証人尋問を行い、物品受領の問題や公益通報の取り扱いに関して調査を行った。
兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説。
背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。
「ばかにしすぎ」ラサール石井 斎藤前知事に投票した人への「不確かな情報に流された」発言に疑問続出…ホリエモンも苦言
配信 女性自身
11月17日投開票の兵庫県知事選で、パワハラ疑惑などで兵庫県議会から不信任決議を受け自動失職するも、斎藤元彦前知事（46）が再選を果たした。
選挙戦序盤は劣勢が報じられていたが、SNSを中心に支持を集め、最終的に111万3911票を獲得し、対立候補として有力視されていた前尼崎市長・稲村和美氏（52）を13万7000票差で退けた。
当確速報が出ると、斎藤氏は事務所に駆けつけた多くの聴衆を前に感謝を述べ、“SNSを通じた広がり”を実感したと語っていた。 百条委員会は今後も行われ、第三者委員会による調査は続くため、一連の疑惑が解決したわけではないが、“民意”を得て選挙には勝利した斎藤氏。
失職した経緯もあって、今回の再選に衝撃を受けた人も多いなか、舌鋒鋭く批判したのがタレントのラサール石井（69）だ。
石井は17日夜にXで、毎日新聞が報じた「斎藤元彦・前知事の再選確実」との記事を引用した上で、こう綴った。
《社会の底が抜けた。兵庫県民の皆さん大丈夫ですか。政治に無関心な人が、選挙に行かなかった人が、彼を当選させた》 斎藤前知事に投票した兵庫県民に苦言を呈した形の石井。
しかし、今回の知事選における投票率は55.65パーセントで、前回21年の41.1パーセントから14.55パーセント上昇したといわれており、そのためか投稿には《『選挙に行かなかった人が当選させた』という認識は誤認であり、『有権者が投票に行った結果』である点に注意が必要です》というコミュニティノートが作成された。
さらに、一般ユーザーからは、《ラサール石井さん、それは違います。政治に無関心な層が斎藤氏に投票したのです。投票率が上がれば勝てるという認識は変えなければなりません》という指摘も。
これに対し、石井は18日、《ですから、政治に無関心な人が何も知らずに、自ら考えることなく不確かな情報に流され、投票したということです》と反論し、持論を貫いた。
斎藤氏には様々な疑惑が持たれ、現時点でも解決していないため、返り咲きを歓迎しない人も少なくないだろう。
とはいえ、どのような動機であれ、斎藤氏に投票した人が稲村和美氏より多かったのも事実であり、石井の一連の投稿には、“有権者をバカにしている”と批判が相次ぐことに。
18日夕時点でインプレッション数は800万を超えており、こんな声が寄せられている。
《自分の意に介さないからって、そりゃばかにしすぎだろ》 《なかなかの失礼っぷりだな》 《盛大な兵庫県民ディス》 《今まで無関心だった人が今回自分で調べ、斎藤さんを選択したんだと思います》
また、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏も石井の投稿に対して、18日に《自分にとって不都合な情報は「不確か」になるのがラサール石井クオリティです。いつもの笑》と苦言を呈している。
【兵庫県知事選】“議員辞職”も…SNSなどで真偽不明の情報や“誹謗中傷”相次ぐ
現状「フェイクニュース」という単語は、例のように様々な意味で使われています。
また、フェイクでないものを「フェイクニュース」と言って批判している例もあります。
「フェイクニュース」は、定義がまだ定まっていない曖昧な言葉であるため、
この講演では「ニセ・誤情報」という表現を使用します。
●嘘 ●デマ ●陰謀論 ●プロパガンダ ●誤情報
●扇情的なゴシップ ●ディープフェイク など
⚫ 意図的／意識的 に
作られたウソ
⚫ 虚偽の情報
兵庫県の斎藤元彦知事への告発文書の真偽を調査するために、県議会の100条委員会が県庁職員へ実施したアンケートで、斎藤知事がカニやカキなど複数の贈答品を積極的に受領している実態が明らかになった。
【写真あり】「ぜひ知事室で使いたいと」「お持ち帰りに」とされる椅子とサイドテーブル 「斎藤知事は県職員が断ったにもかかわらず、漁協関係者からカキの提供を受け、さらにそれをすべて自宅に持って帰ったとアンケートに記載があったそうです。
ほかにも、『日本海側に視察に来るたびカニを持って帰る。それを目当てに来るので、来ないでほしいと関係者が言っている』『革製品の生産現場を視察した際、40万円相当の革ジャンを試着し、これはいい、もらえないかとおねだり』などと書かれていました。
職員の約20％は斎藤知事のおねだりを目撃しているとのことです」（県庁担当記者） アンケートの内容は23日に一部が公表されるという。斎藤知事については、5日の中間報告でも、 「（人づてに聞いた）機嫌が悪いとタブレットや資料などを投げる」
「（同）すぐに怒鳴る『暴君』」
「（職員から聞いた）瞬間湯沸かし器」 といった、パワハラ証言が発覚している。斎藤知事のパワハラについて、「実際に知っている」や「人から聞いた」と回答した職員は、全体の38.3％にもなるという。
先の記者がこう続けた。
斎藤知事は、会見でも時折舌打ちするなど、イライラした様子が一目瞭然でわかります。ただ、以前は会見が終われば足早に会見室を出たのに対し、最近は記者の様子を伺うかのように、一度、見渡してから目礼して退出するようになりました。
『絶対にやめない』と言っていたそうですが、本人にも心境の変化があるのかもしれません」 こうした斎藤知事の “実態” が明らかになるにつれ、X上では多くの怒りの声が寄せられている。 《いただき知事で草生える》 《さもしい奴ですね》 《これは兵庫県民の恥だな》 斎藤知事を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。もちろん、県政への影響は大きい。
「側近の一人で、病気を理由に登庁していなかった総務部長の後任には、秘書広報室長がなりました。さすがに総務部長が不在では、バックオフィスがまったく機能しませんから。逆に、これだけ不人気の知事のために広報担当を置く意味はないですからね」
現役の県庁職員がこう吐き捨てた。
「斎藤知事は、30日、いよいよ100条委員会に出席します。
『報道合戦になれば、かえって相手の手の内が読める。先手を打てば、どうということもない』と、唖然とするような発言を親しい知人に話していたそうです。
疑惑発覚後、神戸市内の自宅マンションには帰らず、庁舎近くの高級ホテルに宿泊して、弁護士との協議に勤しんでいるようですよ。とにかく任期いっぱいはやめないようです」 斎藤知事には “民意” を考えてほしいが……。
大手町の片隅から
石丸伸二という広島県安芸高田市の市長を務めたとはいえ、東京ではほぼ無名の新人が、X（旧ツイッター）やユーチューブなど、交流サイト（SNS）を駆使してあれよあれよと言う間に人気を集め、約170万票を集めて2位に食い込んだ。
今度は地域政党をつくって来夏の都議選に殴り込むという。既成政党にとって脅威になるのは、間違いない。
幼児も「さいとうさ～ん」
「石丸現象」とそっくり同じ、いやそれ以上の現象が兵庫県で起きている。
同県では、元幹部職員の告発文書をきっかけに、前知事・斎藤元彦のパワハラやおねだり疑惑が噴出、県議会は全会一致で不信任決議案を可決した。
は大混乱し、斎藤は自動失職の道を選んだ。いま県知事選の真っ最中である。
「知事の資質がない」ことを理由に県議会からクビを宣告されたのだから、「普通なら恥ずかしくて出馬できない」（県議）はずが、前知事は立候補し、「たった一人」（本人）で選挙運動を始めた。
百聞は一見に如（し）かず。12日夜、加古川駅前で開かれた斎藤の街頭演説を見に行ってきた。開始の30分前に現地に着いたが、黒山の人だかりで、次から次へと人がやってくる。
若年層が比較的多く、学校帰りの中高生も結構いた。横断歩道橋にも鈴なりの人だかりができ、少なく見積もっても千人は集まっていた。
前知事が「ご迷惑をおかけしました」と、深々と頭を下げてから演説を始めようとすると、大きな拍手と「頑張って！」という声援が飛んだ。親に抱かれた幼児まで「さいとうさ～ん」と叫ぶ熱狂ぶりだった。
公益通報者保護法
と制度の概要公益通報者保護制度
の詳細Q&A集
説明会・研修会
調査・研究
質問
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Q1
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Q2
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Q3
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Q4
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Q5
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Q6
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Q7
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Q8
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Q9
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Q10
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Q11
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Q12
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Q13
-
Q14
回答
- Q1公益通報者保護法とはどのような法律ですか。
- A
公益通報者保護法は、労働者・退職者・役員が、役務提供先である事業者における法令違反を認識し、事業者の内部や外部(権限を有する行政機関等や報道機関等)へ公益通報をした場合に、公益通報をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律です。
- Q2公益通報とはどのようなものですか。
- A
公益通報とは、労働者・退職者・役員が、役務提供先の不正行為を、不正の目的でなく、一定の通報先に通報することをいいます。
- Q3公益通報の主体となるのはどのような者ですか。
- A
公益通報の主体となるのは、労働者・退職者・役員です。
- 労働者とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者のことをいいます。正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。
- 退職者とは、通報の日前1年以内に雇用元(勤務先)で働いていた労働者であった者又は通報の日前1年以内に派遣先で働いていた派遣労働者であった者をいいます。
- 役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者(会計監査人を除く。)をいいます。
なお、取引先事業者の労働者・退職者・役員については、役務提供先である事業者の労働者等には当たりませんが、次の場合には公益通報の主体となります。
- 労働者・退職者→現に請負契約その他の契約に基づく事業に従事し、又は通報の日前1年以内に従事していた場合。
- 役員→現に請負契約その他の契約に基づく事業に従事する場合。
- Q4本法における「役務提供先」とはどのような者を指しますか。
- A
本法における「役務提供先」とは、労働者や役員が役務を提供している(退職者の場合は提供していた)事業者を指し、具体的には、通報の主体や勤務形態に応じて、それぞれ以下の者を指します。
- 労働者
- 雇用元で働いている場合→雇用元の事業者
- 派遣労働者として派遣先で働いている場合→派遣先の事業者
- 雇用元・派遣先の事業者と取引先事業者との請負契約等に基づいて当該取引先事業者で働いている場合→取引先事業者
- 退職者
- 雇用元で働いていた場合→雇用元の事業者
- 派遣労働者として派遣先で働いていた場合→派遣先の事業者
- 雇用元・派遣先の事業者と取引先事業者との請負契約等に基づいて当該取引先事業者で働いていた場合→取引先事業者
- 役員
- 役員を務めている事業者で働いている場合→役員を務めている事業者
- 役員を務めている事業者と取引先事業者との請負契約等に基づいて当該取引先事業者で働いている場合→取引先事業者
- 労働者
- Q5どのような事実についての公益通報が保護されますか。
- A
本法の規定による公益通報の対象となる事実(通報対象事実)は以下のいずれかを指します。
- 本法及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。以下同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実又は本法及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実
- 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが上記に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)
なお、別表についてはe-Govに掲載の本法条文を、通報対象となる法律一覧については、消費者庁ウェブサイトの「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」ページを御覧ください。
- Q6「不正の目的」での通報とはどのようなものですか。
- A
「不正の目的」での通報とは、以下のような目的でなされる、社会通念上違法性が高い通報が考えられます。
- 不正の利益を得る目的
公序良俗に反する形で自己又は他人の利益を図る目的。なお、報奨金や情報料を得る目的であっても、それが公序良俗に反する不正な利益といえるようなものでない場合には、ここにいう「不正の利益を得る目的」には当たりません。 - 他人に不正の損害を加える目的
他の従業員その他の他人に対して、社会通念上通報のために必要かつ相当な限度内にとどまらない財産上の損害、信用の失墜その他の有形無形の損害を加える目的。
なお、「不正の目的でない」というためには、上記のような「不正の利益を得る目的」や「他人に不正の損害を加える目的」の通報と認められなければ足り、専ら公益を図る目的の通報と認められることまで要するものではありません。単に、交渉を有利に進めようとする目的や事業者に対する反感などの公益を図る目的以外の目的が併存しているというだけでは、「不正の目的」であるとはいえないことに留意が必要です。
- 不正の利益を得る目的
- Q7どこに対して公益通報できますか。また、内部公益通報と外部公益通報とは、それぞれどのようなものですか。
- A
本法では、通報先として、1.事業者内部、2.権限を有する行政機関等、3.その他の外部通報先を定めています。
- 事業者内部は、役務提供先又は役務提供先があらかじめ定めた者(社外の弁護士や労働組合等)を指します。
- 権限を有する行政機関等は、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関及び当該行政機関があらかじめ定めた者を指します。
- その他の外部通報先は、その者に対し通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け、又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)を指し、報道機関や消費者団体等が該当します。
また、1.事業者内部への公益通報(いわゆる1号通報)を内部公益通報といい、2.権限を有する行政機関等への公益通報(いわゆる2号通報)及び3.その他の外部通報先への公益通報(いわゆる3号通報)を外部公益通報といいます。
- Q8本法における「事業者」とはどのような者を指しますか。営利法人のみが該当しますか。また、社長と従業員1名しかいないような小さな会社でも事業者に該当しますか。
- A
本法における「事業者」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人を指し、株式会社などの営利目的の法人だけでなく、公益法人、協同組合、特定非営利活動法人(NPO)、個人事業主、国、地方公共団体なども含まれます。
また、本法は事業者の範囲について規模による限定を設けてはおらず、社長と従業員1名しかいないような小さな会社でも「事業者」に該当します。 - Q9公益通報が保護されるための要件はどのようなものですか。
- A
公益通報者が保護されるための要件(保護要件)は、公益通報の主体や通報先に応じて、それぞれ以下のとおり異なります。
- 労働者・退職者
事業者内部に公益通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」(本法第3条第1号)に保護されます。
権限を有する行政機関等に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、必要な事項を記載した書面を提出する場合(本法第3条第2号)に保護されます。
その他の外部通報先に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合であって、所定の要件のいずれかを満たす場合(本法第3条第3号)に保護されます。 - 役員
事業者内部に公益通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」(本法第6条第1号)に保護されます。
また、権限を有する行政機関等に公益通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合(本法第6条第2号イ)に保護されます。
その他の外部通報先に公益通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、所定の要件のいずれかを満たす場合(本法第6条第3号イ)に保護されます。ただし、権限を有する行政機関等又はその他の外部通報先に公益通報を行おうとする場合において、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人(事業を行う場合におけるものを除く。)の財産に対する損害(回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。)が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(本法第6条第2号ロ及び同条第3号ロ)には、重大な利益の保護のため速やかに不正行為の是正を図る必要があることから、調査是正措置がとられていなくとも保護されます。
- 労働者・退職者
- Q10公益通報者はどのような保護を受けられますか。
- A
公益通報をしたことを理由として、事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効となります。
加えて、公益通報をしたことを理由として、事業者が公益通報者に対して行った解雇以外の不利益な取扱いをすることも禁止されます。
なお、公益通報者が役員の場合、公益通報をしたことを理由とした解任は無効とはなりませんが、公益通報者は解任によって生じた損害の賠償を請求することができます。
また、事業者は公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することはできません。 - Q11令和2年改正のポイントはどのようなものですか。
- A
令和2年改正においては、事業者が自浄作用を発揮し、法令違反を早期に是正する観点から、新たに、常時使用する労働者の数が300人を超える全ての事業者に対し、内部公益通報対応体制の整備義務が課されました。内部公益通報対応体制整備義務違反等の事業者に対しては、行政措置(助言・指導、勧告及び勧告に従わない場合、その旨の公表)をとる可能性があります。
さらに、より安心して通報できるよう、事業者に対し、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を公益通報対応業務従事者(従事者)に指定する義務が課され、従事者に指定された者には違反した場合には刑事罰が科され得る守秘義務が課されました。加えて、事業者が、公益通報者に対して、公益通報をしたことを理由とする損害賠償請求をすることができないことについて、明記されました。
このほか、より多くの通報者を保護する観点から、保護される公益通報者の範囲について、従前の労働者に加え、新たに役員と退職後1年以内の退職者も含めることとされました。また、保護される公益通報の対象となる法令違反行為について、従前の犯罪行為に加え、新たに過料対象行為が含まれることになりました。さらに、権限を有する行政機関等への公益通報(2号通報)を行いやすくする観点から、権限を有する行政機関等への通報が公益通報として保護される場合として、従前の信ずるに足りる相当の理由がある場合に加えて、新たに氏名等を記載した書面を提出する場合が規定されました。 - Q12令和2年改正により事業者に義務付けられた体制整備とはどのようなものですか。
- A
常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、本法第11条の規定により、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制(内部公益通報対応体制)の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました(常時使用する労働者の数が300人以下の事業者に対しては努力義務)。
内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置の具体的な内容は、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(指針)において規定されています。
消費者庁では、「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」や「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」等を記載した「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(指針の解説)を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。
常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置をとるに当たって指針を遵守する必要があり、指針の解説も踏まえて対応することが求められます。
なお、指針の規定により、各事業者は体制整備の内容を内部規程として定める必要がありますが、民間事業者向けの内部規程例を消費者庁ウェブサイト上で公表していますので、内部規程の作成に当たって御参照ください。
また、行政機関については、行政機関向けのガイドラインや地方公共団体向けの内部規程例を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。 - Q13行政機関にはどのような体制整備が求められていますか。
- A
行政機関も事業者として、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制(内部公益通報対応体制)の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられています(常時使用する労働者の数が300人以下の事業者に対しては努力義務)。
また、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等は、2号通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置をとる義務が課されています。 - Q14令和2年改正法はいつから施行されていますか。
- A
令和4年6月1日からです。
担当:参事官(公益通報・協働担当)