国際成人力調査

11年ぶりに“大人の学力”を問う国際調査が行われ、日本は引き続き、世界トップレベルであることが分かりました。

調査は「PIAAC＝国際成人力調査」と呼ばれるもので、2022年、欧米先進国を中心としたOECD＝経済協力開発機構31カ国・地域の16歳から65歳までの16万人が参加して、11年ぶりに行われました。

日本では無作為に抽出したおよそ5200人の自宅などを調査員が訪問。2時間ほどかけてタブレットで回答してもらいました。

調査は前回と同じ「読解力」と「数的思考力」に、今回は「状況の変化に応じた問題解決能力」を加えた3分野で行われました。「問題解決能力」をはかる問題とは、例えば「複数の人物のスケジュールを当日の予定や会場の都合の変化に応じて適切に調整する」といった内容です。

調査結果によると、日本は前回1位だった「読解力」と「数的思考力」では、どちらもフィンランドに抜かれて2位に。「問題解決能力」ではフィンランドと並んで1位で、全体的にはどの年齢層でも世界トップレベルの成績を維持していることが分かりました。

一方で、「読解力」では前回調査と比べて成績下位層の割合が増加。「数的思考力」では逆に成績上位層の割合が増加しました。「読解力」では、特に45歳から54歳の中年層の成績が低下していたということです。

調査では大学で専攻した内容と、就職後に仕事で求められるスキルとのギャップがあることも判明。

調査を分析した文科省の担当者は、「これからは社会人になってからのリスキリング＝学び直しが求められる」と話しています。

TBSテレビ

国際成人力調査（PIAAC：ピアック）

公表されましたので、お知らせします。

• 国際成人力調査（PIAAC）調査結果の概要（※国立教育政策研究所ホームページへリンク）
• 国際成人力調査（PIAAC）概要

国際成人力調査（PIAAC）とは

OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しています。

成人力とは何ですか？

知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。

「成人力」の調査は、どんな内容ですか？

日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の三つの分野についての調査を行います。
また、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。

どんな質問が出るのですか？

読解力

文章や図表を理解し、評価し、活用する力

（例）

• ホテルにある電話のかけ方の説明を読んで、指定された相手に電話をかけるにはどのように操作したらよいかを考える
• 図書館の蔵書検索システムを使って、指定された条件に合う本を選ぶ

数的思考力

数的な情報や内容を用いて論理的に考える力

（例）

• 商品の成分表示を見て、許容摂取量を答える
• 作成中の伝票を見て、商品の売上金額を答える

状況の変化に応じた問題解決能力

条件や状況の変化によって生じる新たな問題を把握し、適切な解決に導く力

（例）

• 指定された条件を満たす商品を、価格や在庫の変化に応じて適切に選択する
• 複数の人のスケジュールを、当日の予定や会場の都合の変化に応じて適切に調整する

背景調査

対象者に関する質問

「成人力」に影響を及ぼす要因、「成人力」の差が個人に及ぼす影響などを調べるため、三つの分野の調査に先立って、学歴、職歴、収入、学習活動への参加状況などについて尋ねます。

• PIAACパンフレット
• 国立教育政策研究所ウェブサイト
• 日経リサーチウェブサイト

この調査はなんの役に立つのですか？

「成人力」について多くの国々が参加して国際的に比較調査する機会はPIAACだけです。したがって、この調査から得られるデータを他の国と比較したり、第1回の調査結果と比較したりすることで、「成人力」についての日本の現状を把握する貴重な資料になり、日本の教育訓練システムのどのような点を改善すべきなのかについて議論するための情報を得ることができます。

これまでの調査

【第１回調査】

　OECD加盟国等24か国・地域（日、米、英、仏、独、韓、豪、加、フィンランド等 ）が参加しました。

　OECDから本調査の国際報告書が平成25年10月８日に公表されたのに合わせて、国立教育政策研究所が、国際報告書のうち日本に関係が深い部分をまとめて分析を加えた日本版報告書を作成しました。

　国際成人力調査（PIAAC）日本版報告書については、調査の国内実施機関である国立教育政策研究所のホームページ（※国立教育政策研究所のウェブサイトへリンク）を御覧ください。

• 国際成人力調査（PIAAC）　調査結果の概要 （PDF:1205KB）
• 国際成人力調査（PIAAC）　調査問題例 （PDF:746KB）

【第２回調査】

　第２回調査は、令和４年（2022年）９月から令和５年（2023年）にかけて行っています。日本では、住民基本台帳から無作為に抽出された、日本国在住の16歳以上65歳以下の個人が対象です。

※OECD国際成人力調査PIAAC（第２回調査）パンフレット （PDF/3,054KB）

お問合せ先

総合教育政策局参事官（調査企画担当）付