公明党を語る

昭和女子大学 坂東 眞理子 総長

私が総理府（現内閣府）に入省し、男女共同参画に携わるようになったのは1975年。

その年は「国際婦人年」として、日本政府も女性問題を巡って本格的に目を向け始める時だった。

日本が高度経済成長の真っただか中にありながら、女性の労働力率は大変低い状況にあった。

その時に、市民の代弁者として男女共同参画に大きな役割を果たしたのが公明党だった。

女性管理職の比率も低水準にある中、公明党の女性議員の割合は全議員の3割を超え、女性の政治参画に真剣に取り組んでいる表れだと評価している。

女性活躍に関しては、女性のキャリアや人生設計が変化してきている。

先の国会では、公明党の推進で育児と仕事の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が成立するなど、あらゆる制度が充実した。

公明党が力を注ぐ少子化対策では、子育て家庭への支援だけではなく、若年層が結婚や子育てをためらうことがないよう将来的な不安を払拭することが重要だ。

私は「他孫（他人の孫）を大切に」と呼び掛けているが、親や親戚のみならず、地域一体で子どもを育む環境づくりが理想ではないだろうか。

これは介護の現場でも重要だ。

国会・地方議員のネットワークの強みを持つ公明党には、地域で活躍する女性に光を当て、多様な人材を輩出する手助けをしてもらいたい。

さらに雇用の安定化などの経済対策を効果的に打ち出すなど、誰もが未来に希望を持てる社会づくりを切に願っている。