◆保険証の取り上げには“証明”が必要～なのに綾瀬市は

　３月４日の参議院予算委員会での小池晃さんの質問をご覧になられましたか？
  (見逃された方、YouTubeユーチューブで見ることができますので、こちらからどうぞ)


　その質問の中で、国民健康保険税の「資格証明書」の問題も取り上げていました。（保険税を長期滞納した方から保険証を取り上げ、医療機関の窓口で１０割の医療費を一度納めないとならない「資格証明書」を発行している）

　資格証になると、実際には病気になっても病院に行けず、重篤化したり命を落としたり、という問題が全国で起きています。

　今回の質問の中で私が注目したのは、長妻昭厚生労働相の答弁です。長妻大臣は、自治体に対し「払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するようお願いしている」と答弁しているのです。

　「払えるのに払わないことが証明された人以外には」資格証明証を発行しないように、ということです。

　この立場は、私が綾瀬市議会の中で繰り返し繰り返し市に求めてきた立場です。この立場に立つと宣言して、半年で資格証の発行をゼロにした広島市の例などを紹介しながら論戦をしてきました。
　さっそく、この長妻大臣の答弁を、市の福祉部長と国保年金課の課長さんに渡して、あらためてこの立場に立つよう、求めてきました。

　綾瀬市では現在１３８世帯（昨年１１８世帯）に資格証明書が発行されています。

　綾瀬市が一日も早く、資格証発行の過ちに気づくよう、引き続き、粘り強く取り組んでいきます。

　最後に、小池さんが質問の時使った図表の解説を少し。

　上の図は、資格証明書という仕組みが導入されるときの理由が、保険税の収納率のアップ、だったのですが、実際には、保険証の取り上げや資格証明書の発行が増加しているのに、保険料の収納率は下がっている事実を示しています。つまり、「保険税の滞納対策としても破たんしている」ということを示す資料です。

　下の図は、日本の貧困率が、他の国より高いことを示しています。本来は、社会保障や税制によって大きく貧困率が下がるはずなのに、日本はあまり下がりません。他の国と比べると、その違いが顕著に分かりますね。

 

 

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