◆大企業の内部留保を問題にするのは、大企業自身のためでもあるのです

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１月１３日）は、「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱（ぜいじゃく）だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことが、日本経済の“基本的な構造問題”の一つだと指摘しています。そして、内需主導の成長のために、「企業貯蓄の大規模な削減」が重要だとしています。

  国民の多くがワーキングプアになっていては、内需の拡大はまったく期待できないし、内需が元気なければ、企業も力を失っていく。このことに気づかなければならないのではないかと思います。

　つまり、共産党が内部留保の活用を主張するのはなぜかというと、企業内に過剰に蓄積されたままでは内需主導の経済発展につながらず、それが日本経済を弱くし、大企業自身の将来にとってもマイナスだと考えるからにほかならないからです。

　共産党は、別に「内部留保を全部取り崩せ」などと極端なことをいっているわけではありません。巨額の蓄積のごく一部を活用するだけでも、雇用や中小企業の経営安定のために、かなりの改善が可能になると考えているのです。

  日本共産党の考え方にご興味を持たれましたら、フジサンケイビジネスアイ（日刊紙）で３月２２日から週１回「Ｄｒ．小池の日本を治す！」と題した短期連載がはじまっていますので、ご覧ください。

  Ｄｒ．小池とは、日本共産党の政策委員長、テレビでおなじみの小池晃参議院議員のことです。もともとお医者さんでしたので、今は、政治の病を治すドクターとして活躍しています。

 【Ｄｒ．小池の日本を治す！】内部留保、活用の議論を
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100322/mca1003220503001-n1.htm　

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