◆保険証の取り上げには“証明”が必要～なのに綾瀬市は

　３月４日の参議院予算委員会での小池晃さんの質問をご覧になられましたか？
  (見逃された方、YouTubeユーチューブで見ることができますので、こちらからどうぞ)


　その質問の中で、国民健康保険税の「資格証明書」の問題も取り上げていました。（保険税を長期滞納した方から保険証を取り上げ、医療機関の窓口で１０割の医療費を一度納めないとならない「資格証明書」を発行している）

　資格証になると、実際には病気になっても病院に行けず、重篤化したり命を落としたり、という問題が全国で起きています。

　今回の質問の中で私が注目したのは、長妻昭厚生労働相の答弁です。長妻大臣は、自治体に対し「払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するようお願いしている」と答弁しているのです。

　「払えるのに払わないことが証明された人以外には」資格証明証を発行しないように、ということです。

　この立場は、私が綾瀬市議会の中で繰り返し繰り返し市に求めてきた立場です。この立場に立つと宣言して、半年で資格証の発行をゼロにした広島市の例などを紹介しながら論戦をしてきました。
　さっそく、この長妻大臣の答弁を、市の福祉部長と国保年金課の課長さんに渡して、あらためてこの立場に立つよう、求めてきました。

　綾瀬市では現在１３８世帯（昨年１１８世帯）に資格証明書が発行されています。

　綾瀬市が一日も早く、資格証発行の過ちに気づくよう、引き続き、粘り強く取り組んでいきます。

　最後に、小池さんが質問の時使った図表の解説を少し。

　上の図は、資格証明書という仕組みが導入されるときの理由が、保険税の収納率のアップ、だったのですが、実際には、保険証の取り上げや資格証明書の発行が増加しているのに、保険料の収納率は下がっている事実を示しています。つまり、「保険税の滞納対策としても破たんしている」ということを示す資料です。

　下の図は、日本の貧困率が、他の国より高いことを示しています。本来は、社会保障や税制によって大きく貧困率が下がるはずなのに、日本はあまり下がりません。他の国と比べると、その違いが顕著に分かりますね。

 

 

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◆悲しい朝鮮学校への差別

　昨日（３月３日）放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組をご覧になりましたか？

　６年前（２００４年４月）、イラク戦争時にイラクで人質になった高遠菜穂子さんらをめぐるバッシングを考える素晴らしい番組でした。
　高遠さんの「あのときの自己責任という言葉は、死ね、という意味だった。生きて帰ってきてはいけなかったんだ」との言葉に、涙があふれてしまいました。
　あのバッシングの嵐をみて、日本人であることに非常な恥ずかしさを感じ、絶望感を味わったことを思い出したからです。

　そして、今また、同じような恥ずかしさを感じる事態が進んでいます。

　朝鮮学校は高校の授業費の無料化の対象からはずす、という動きです。そして、それを求める人がたくさんいるということです。

　私は、太平洋戦争当時、アメリカに住んでいた日系人が強制収容所に隔離され差別されたことを思い出しました。しかし、この差別は、その後、多くの人によって自己批判され、アメリカ政府が謝罪をすることになりました。

　世界の人権意識、人権感覚は大きく前進しています。それなのに、ああ、それなのに・・・・。

　３月４日付けの神奈川新聞に、国際人権問題に詳しい神奈川大法科大学院の阿部裕己教授の談話が出ています。
　以下、その引用です。

　朝鮮学校の除外は、子どもの権利条約など日本が批准したあらゆる人権諸条約に反する。民族の言語・文化教育が保障される権利は少数者ほど守られねばならず、その責任は居住する国が負うのが国際的なスタンダードだ。
　教育内容を問題視するのは、朝鮮学校を別扱いにするために以前から使われてきた理屈。国際的な人権諸条約を軽視する傾向は自民党政権から続くものだが、民主党は支持率が下がり保守層の支持を集めたいのだろう。
　朝鮮学校の無償化に反対する人には北朝鮮のための学校と映っているのだろう。「在日朝鮮人」イコール「北朝鮮」という短絡的な見方だ。

　ごもっともな、意見だと私は思います。

　なお、追記しておきますと、私は北朝鮮の今の体制を良しとするものではありません。とんでもない国だと、思っています。
　

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◆「３年間で１５０名の定員増」めざし、保育所待機児童解消事業がスタート

　働くお父さん、お母さん、朗報ですよ＼(^o^)／

　急増している保育所の待機児童（保育所に入所したくてもできないでいる児童）問題を解消するような施策を求め続けてきましたが、ここで市がようやく動き出しそうです。

　来年（２０１０年）度予算のなかで、次の８つの事業を行い、３年後には１５０名の定員増を実現していくことになります。

２０１０年度実現
１）私立おとぎ保育園　新築建て替えで３０名定員増
２）市立綾南保育園　余裕スペースの改造で１５名の定員増
３）私立保育園の定員増に伴う運営単価減少分の助成で１０名の増
４）私立保育園の派遣保育士の経費の助成で１５名の増
５）無認可保育園への新規助成で１０名の増

２０１１年度実現
６）私立つぼみ保育園　一部建て替えで１５名定員増

２０１２年度実現
７）市立大上保育園　新築建て替えで４０名定員増

２０１０～２０１２年度にかけて、
８）事業所内保育所新設　１５名定員増

という計画です。

　１）の事業は、２００９年度までの事業で建て替えが完了していますので、確実に実行されます。しかし、３）、４）、５）、８）の事業の定員増は見込みですので、不確定です。これらの事業の進展で、どこまで待機児童の解消が実現するのか、みなさんと見守っていきたいと思います。

　なお、私は、４）の事業において、「派遣」ではなく、正規雇用を基本に置くように求めています。

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◆角館「火振りかまくら」と横手「かまくらまつり」

　２月１４日から２泊３日で「三上満さんと歩く　東北雪まつりと沢内の旅」という企画ツアーに参加してきました。三上満さんは、元中学校教師で、その教育実践は、テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」のモデルのひとつともなっている方です。かねがね尊敬している方との旅行企画です。大喜びで参加しました。

　議員の行政視察ではつかめない中身の濃い貴重な体験と勉強ができました。

　でも、まず、ここでは楽しかった観光を中心に写真で紹介していきます。

　上の写真は、角館の「火振りかまくら（ひぶりかまくら）」を私自身が体験しているところです。
　この行事は、秋田県仙北市（旧・角館町）に４００年以上伝わる伝統行事で、わら紐の先に付けた、稲わらを編んで作った小さな俵に火を付けて、雪に埋もれた田んぼの上で、からだの周りを振り回すものです。神聖な火で田んぼの厄を払うとともに、五穀豊穣・無病息災・家内安全など、一年の無事を祈願するということでした。
　真っ白な雪景色の中に回る火の輪は、幻想的でメルヘンの世界にいるようでした。
　ところが、実は・・・・、火の粉で服に穴が開くことがあるので注意するように言われていましたが、宿に帰って「あらま」、でした。しっかり、ポッカリ・・・・。

　翌日は、横手のかまくら見学。横手のかまくらまつりは、昼間の時間の見学になってしまったので、夜のそれこそメルヘンの世界を体験できませんでした。残念。次回行くことがあれば、夜に必ず・・・。

　以下、写真をどうぞ。

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▲これは角館のかまくら。


▲横手城の前のかまくら。三上満さんと。


▲横手城前のかまくら。大きい。


▲かまくら体験室。マイナス６度でした。


▲横手南小学校の校庭は、子どもたちの手作りミニかまくら群。

▼夜になると、ろうそくが灯され、幻想的な世界が出現する。
（横手南小学校ＨＰより）





▲横手、武家屋敷のとおり。

 

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◆生活保護を申請したいと思ったらご相談ください

  市に生活保護を申請したけれど、「その対応が冷たい」「こちらの要望に耳を傾けてくれず、一方的だ」との悩み相談が寄せられました。

  その後、私が同席して話を進めたところ、具体的な申請者の状況に対応していただけることになりました。そのあまりの対応の違いに、付き添われている申請者の友人は驚いていました。
  議員がいる、いない、で対応が変わってしまうのは、とても問題です。議員がいなくても、常に相談者や申請者の立場にたって、その方の生存権を守り、生きる力を励ましていくことが必要です。これは、福祉の職場の職員だけでなく、すべての公務員にお願いしたいことです。

  市に相談したけれど、または、市に相談したいけれど・・・・とお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。メールはueda01@goo.jpです。


　生活保護の申請をめぐっては、申請をできるだけさせないように、という対応をしている自治体があります。参考までに、週刊東洋経済２００６年７月1日号に報道された、北九州市の異常な生活保護行政についての記事の一部を引用させていただきます。綾瀬市は、こんなにひどくはないですけれど・・・。 

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  以下、引用。

保護行政の“優等生”北九州市で続く悲劇

　２度にわたる生活保護の求めを、行政によってはねつけられた末の悲惨な死だった。

　５月２３日、北九州市門司区の市営団地の自宅で、５６歳の男性が倒れているのを近所の住人が発見し、警察に通報した。警察の調べによれば、この男性は死亡からすでに４カ月ほど経過しており、栄養失調による餓死の可能性が強いという。

　この男性が市の社会福祉主事（ケースワーカー）に初めて生活保護を求めたのは昨年９月３０日。水道局職員からの緊急通報を受けてケースワーカーと保健師が男性宅を訪問した際に、生活保護を申請したいとの話があった。だが、このとき、ケースワーカーは緊急に保護をする必要があると判断しなかった。その日の夕方、男性は二男と連れ立って門司区役所保護課を訪れ、あらためて保護申請をした。だが、区の担当者は「親族でよく話し合いなさい」と言い含めて家に帰した。

　２度目のＳＯＳは１２月６日にあった。男性と二男が区役所を訪ねた際、二男が「食事の援助は今年いっぱいでできなくなる」と切り出した。男性は所持金もなく、水道、電気、ガスも止まったままで体も弱っていたため、再び生活保護を求めたが、面接の担当者は「それならば、長男に援助してもらったらどうか」と提案。このときも、生活保護については首を縦に振らなかった。

　１２月６日のやり取りについて、北九州市の大嶋明保護課長は、「長男ご本人が援助できないのであれば、直ちに保護するつもりだった」と弁明。「担当者がこんこんと説教した事実もない」と強調した。

　「反省点としては、もう一アクションあってもよかった。ただ、ご本人は５６歳と若く、特段治療が必要な病気もなく、仕事を探しておられた。聞くところによると、小児マヒを患って右ひざが少し不自由だったが、以前にはタクシーも運転していた。二男に援助を押しつけたという事実もない」と、市の対応に落ち度がなかったとも付け加えた。

　だが、市の説明には腑に落ちない点も少なくない。というのも、９月３０日時点で、男性宅では電気、水道、ガスなどのライフラインがすべて止まっており、男性は脱水症状と衰弱を来していたからだ。こうした状況では、生活保護法に従えば、緊急に保護することも可能だし、現にそうすべきだった。

　関係者によれば、このとき同席した保健師は、衰弱でいつ倒れてもおかしくないとの判断から、「救急車を呼ぶ必要はないが、医者に診てもらったほうがいい」と助言。その後、１０月から１１月初旬にかけて、１週間に１度の割合で男性宅を訪問した。しかし、医療が必要で経済的に困窮している人が、保健師の訪問だけで事足りるはずはなかった。にもかかわらず、市は緊急に保護することも申請用紙を渡すこともないまま、コンビニエンスストアに勤務する二男に援助をゆだねた。

　同じ団地に住む６７歳の女性は、男性が生前、二男らしき人物から弁当を受け取っているのを見たという。「足は物干しざおのように細く、やせこけていた。市の対応はひどすぎる」と、男性を哀れんだ。

　申請書を渡さず「門前払い」も

　この男性にとどまらず、このところ北九州市では、お年寄りの孤独死や餓死が相次いでいる。男性の死から２週間も経たぬ６月５日、門司区内の別の市営団地で、６０歳代の夫婦２人の遺体が発見された。６畳の和室に敷かれた布団に２人の遺体が横たわり、部屋にはカギとチェーンロックがかかっていたという。

　さかのぼる４月下旬には、同じ門司区の団地で、７８歳の母親と４９歳の長女２人の遺体が発見され、大騒ぎになった。近所に助けを求めた４７歳の次女も衰弱が激しく、病院に運ばれて治療を受けたという。

　これら二つの事例では生活保護を申請した事実がなく、市の責任は直接問われていない。しかし、異様な死が相次ぐ背景には、北九州市の福祉行政の問題点が横たわっている。

　市内の福祉関係者は、「市民の間に福祉事務所の面接室は『怖いところ』との認識があり、そのために当初から生活保護の申請を断念していた可能性も否定できない」と語る。

　八幡東区在住の９０歳代の女性は今年５月、区内の福祉事務所に生活保護の相談に行った。しかし、その場で生活保護を受けたいとはっきり伝えたにもかかわらず、「妹や弟の仕送りができない証明をもらってこい」といわれ、追い返された。

　その後も女性は福祉事務所に足を運んだが、その都度、「施設に入ったらどうか」と言われ、申請書をもらえないまま再び帰された。

　らちが明かないので、市民団体の「八幡生活と健康を守る会」に置かれていた申請書一式を持って、会のメンバーとともに市長秘書室を訪ねたところ、福祉事務所の対応が一変。６月になって１カ月後から保護費が受けられることになった。

　一方、夫と別れて２人の子どもを育てている５０歳代の女性は、離婚届を出してから何度も八幡西福祉事務所に足を運んだ。が、面接の担当者は「別れた前夫と話し合って慰謝料や養育費をもらいなさい」「それがダメなら裁判所に調停を申し立てなさい」というだけで、申請書すら渡してもらえないという。

　前出の大嶋保護課長は「申請したい方にはその場で申請書を渡している」と言うが、「１０ぺん通っても申請書すらもらえなかった」というお年寄りもいる。

　生活保護は、国民の生存権を保障するための制度として、戦争直後に実現した。憲法２５条に基づき、生活困窮者にも最低限度の生活を保障するものだ。ただ、収入がある場合には最低生活費からその分を引いて、不足する分を保護費として支給する。また、資産や生活能力があったり、親族に扶養してもらえる場合は生活保護より優先されることになっており、北九州市はこうした「補完性の原則」を過度に活用している。

　「別れた夫から養育費をもらいなさい。児童扶養手当もあれば、食べていけるでしょ」

　「あなたは稼働能力があるのだから、子どもを施設に預けてでも働いたらどうですか」

　説得の仕方はこんな具合だと、退職した元ケースワーカーは語る。

               ・・・・中略・・・・・・

　「（生活保護の）開始率は努力目標として過去３年間の平均（９３・７％）以下に抑える９３・０％以下とする」。北九州市若松福祉事務所は０６年度の「生活保護業務運営方針」の中で、こんな目標を掲げている。

　開始率とは、生活保護の申請件数に対する保護開始の割合を指す。本来、数値目標にはそぐわないものだ。北九州市議会で柳井誠市議（共産党）が存在を明らかにし、「目標設定は申請権を侵害する」と批判した。

　生活保護の申請率（相談件数に対する申請件数）も、北九州市は極端に低い。福岡市の４８・４％に対して、北九州市は１８・７％（０２年度）。

　「相談には乗るが、申請書は極力渡さないようにしてきた。申請書を渡す係長（面接主査）は課長からしかられ、人事評価でもマイナス点になる」（前出の元ケースワーカー）。

　柳井市議が入手した門司福祉事務所の内部文書には、「相談者の権利意識の高揚により、申請率は上昇するものと考えられる」との一文がある。０２～０４年度にかけて門司区での申請率は１７％で推移してきたが、０５年度には１２・８％に減少。０６年度は一転して増加が見込まれており、市当局が「権利意識の高揚」に警戒感を強めていることが読み取れる。

　実は北九州市の生活保護行政は、わが国のモデルになりつつある。今年３月、厚生労働省は生活保護の「適正運営」を進めるための「手引き」を作成した。そこでは隠れ収入をあぶり出すための「関係先調査の徹底」や「稼働能力のある者に対する指導指示」など、「すでに北九州市では２０年前に導入済みの施策」（同市福祉関係者）が数多く盛り込まれている。こうした施策が全国に広がった場合、ほかの自治体でも北九州市と同様の問題が起こるおそれがある。

　６月１２日の参議院行政監視委員会。仁比聡平議員（共産党）による餓死事件に関する質問に対し、川崎二郎厚労相は「本件については検証したい」と調査の考えを明らかにした。北九州市の悲劇は、わが国の生活保護行政のあり方と深くかかわるだけに、徹底究明が求められる。

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