経済３団体

　経済３団体

　企業に就職して、長く過ごした。夢中になって技術を習得し企業の歯車を目指した。そして、数年前に定年退職した。先日新聞に「経済３団体」とあり、その活動内容の説明が掲載された。

　経団連、日本商工会議所（日商）、経済同友会。新年祝賀会を開いたという。この３団体は企業の立場から経済政策や雇用などの政策、の立案や対処方針の策定を担い、政府に実現を働き掛けているとある。

　各団体の特徴は、経団連の会員は大企業が中心で企業と業界団体、地方経済団体で構成されている。日商は全国の商工会議所を会員とし、中小企業の育成や地域振興などに注力している。経済同友会は企業の経営者が個人の資格で参加し、会員数は約１４５０人で、出身企業や所属業界の利害にとらわれず自由に議論し、多くの提言を発表している。

　政府との対話では経団連が前面に出る場合が多い。経団連会長は「財界総理」とも呼ばれ、政界や官界から一目置かれており、春闘の経営側の交渉方針や、新卒の採用ルールを策定しているという。

　企業の歯車の一つであろうとすると、収集情報に偏りができるようだ。３団体の会員の方々について知る機会に、やっと出会った。