新たなビジネスモデル

最近ＳＳ経営業者の方と話していると、関連した新たなビジネスモデルを模索されているケースが多くて関連情報などについての質問をされる事が多くなってきました。

別に、ＳＳに見切りをつけて他の業種に転業と言うわけではなく、別部門として経営リスクが低く可能性があるビジネスを模索されている企業が増えているのは事実です。

当社のクライアント様でも大規模な企業では既に外食産業やスポーツ施設、健康ランド、パチンコ業など多角的なビジネス展開をしているところが増えています。

できれば大規模な設備投資をせずにリスクも低くしかも収益性が高い業種と言う事になるとなかなか難しいのが現実です。

さりとて、ＳＳ店頭を基点とするビジネスフォームでは、中古車販売やらコーヒーショップ、板金塗装業など色々ありますが既成業態であり興味は薄いようです。
経営規模にもよりますが、多角経営についての意見は是々非々です。

とにかく独創的なビジネスモデルを自分で創業するには知恵と行動力とエネルギーが必要です。

それ相当な経営規模でシステム担当者の方がしっかりしている企業などでは、自社システム管理も兼ねて既にＩＴビジネスに進出しているところも増えています。最近そんな企業からのシステム導入要請が多くなってきました。

オフコンの時代から変化したのでシステム担当者の若返りも顕著です。

石油や自動車と関連したビジネスの方が安全なのか、はたまた全く異業種の方が可能性がありリスク回避も容易だと言う意見もありますが、一概にそうとも言えないでしょう。非常に難しい課題だと思います。

私は昔、酒販業、ＳＳ経営、外食産業、不動産業、システム開発の業種を一度に経営した経験があります。若かったとはいえ全く疲れました。俗に言う「くたびれ儲け」といわれます。くたびれる（疲れる）事だけが儲けで利益の中身がないと言うことです。田舎での商売でしたが結果は全くその通りでした。

経営者としての資質や経験、商圏や資本力など多角化で成功するための条件は幾つもありますから結構ハードルは高いと想定すべきです。

ところで、まだ公開する段階ではありませんが、現在私は石油業界とは一線を画す可能性の高いビジネスアイデアとコンテンツを一つ持っています。

現在、何社かのクライアント様と相談したりしていますが、いつの日かこのビジネスモデルを本格稼動してみたいと構想を練っているところです。

しかし、稼動開始には予算が必要です。まだまだ、本業の基礎を固める必要がありますから時間も掛かりそうです。

軽油税の『納税猶予申告』について

今朝のニュースで暖冬だったアメリカの気候が急に冷え込み死者まででているとの報道。予測もつかない世界的な異常気象ですね。
これもエルニーニョ現象らしいのですが、日本でも昨日あたりから急に冷え込んできたような気がします。

とはいっても、これまでが暖かすぎて冬の陽気としてはこのくらいが平均なのでしょうね。

軽油税納税申告の『徴収猶予申請』に関するご質問を頂きました。
納税金額が少ない特徴業者では意外とご存じでなくて活用していない方も多いようですから一応説明しておきます。これを知っているだけで「資金繰り」がだいぶ楽になるはずですよ。

ご承知の方も多いとは思いますが、ご参考までに、
軽油税特別徴収義務者に限りますが、軽油の販売に関する仕入れ決済と回収時期の「資金的ギャップ」が発生する場合、所轄納税事務所に対して「軽油税徴収猶予申告」をする事ができます。これが『軽油税徴収猶予申告』制度です。

これにより特別徴収義務者は「資金のカブリ」を回避する事ができますから運転資金に余裕ができるという優位性があります。大口の軽油取引先を抱えている業者では必須の業務専門知識です。

まず、「軽油税徴収猶予申告用紙」の件ですが、全ての都道府県で申請書類の仕様が異なります。（３枚複写の申告指定帳票はほぼ全国共通ですが）
ですから、徴収猶予申告を複数の都道府県に行う場合、まったく異なる申請用紙が必要です。

次に、書式の内容ですが、これも都道府県別に軽油に関する請求総金額を記載する場合と数量のみの場合で異なりますので注意が必要です。（売上金額記載の場合、単価については記載が必要なのですが、納入数量で税額を計算しますから納税金額には影響ありません。）

当社の『Ｄ－ＴＡＸ』出の対応について
すでに、「徴収猶予申請書」の自動作成にも対応しています。
先に述べましたように、都道府県の所轄申請窓口に用意されている「申請用紙」に異なる書式と仕様であってもレイアウトを作成して対応しています。
注意すべき点は、都道府県別に書式が異なりますから事前に申請用紙を用意していただくという事が前提となります。

確かに所轄官庁の窓口担当者により、帳票作成に関する指示が異なったりする場合が多い事は事実です。

一概に石油流通ビジネスと言っても業態は非常に多様ですし、販売数量の格差も大きいわけで、特に最近では「課税済み軽油」も混在しての処理となりますが「Ｄ－ＴＡＸ」ではそれらの流通仕訳を自動で行ってしまいますので、データを入れるだけで簡単に処理し、帳票作成も非常に簡単で誰でも作成できます。

軽油税申告は帳票自体の書式が複雑であるため、新任の担当者などでは対応不備な場合もあります。実際に納得がいかない指示や間違いなどもあるようです。
当社では、納税窓口に対する折衝やアドバイスも専任スタッフがサポートしますからお任せください。

非常に専門的な話題となってしまいましたが、当社は石油流通業に特化したソリューションメーカーです。また、お気軽にお問合せください。