金銭感覚と価値観

最近、我々が気付かずに仕事をしていても、雑誌や新聞などで脚光を浴びている話題の企業などとの接点が意外と近いところにあったりしてビックリしています。

ＩＴ業界のビジネスチャンスは紙一重なんですね。
「へぇ～～」と驚いたり、意外と大したことないんだなと変な自信を持ってみたり、受け取り方も様々なのですが、要するに考える事はみな同じだということです。

問題は「金銭感覚」なのでしょうか、そんな値段で。。。と驚いたりしています。
この業界、マイナーとメジャーでは同レベルのコンテンツでも金額ベースが全く異なります。
ネームバリューでお金が取れたらそれは楽なのですが、どうも我々は貧乏性のせいなのか、価格が安すぎるといわれます。

お客様の見方も様々ですね、「安い！！」と驚かれる企業がある反面、「高い！」と仰る企業もあります。
最近、大手企業の導入が増えていますが、そんなケースではほとんどは安すぎるといわれます。

価値観はそれぞれで変わりますから難しいものです。
一度でも、必要性に駆られて制作にトライした事のある企業などでは、
この価格で購入出来て、しかも、毎年バージョンアップしているなら絶対に得だとおっしゃいます。現に、情報システム部は不要だとおっしゃる企業さえもあるくらいです。

現在、月刊ガソリンスタンド誌の「軽油税」に関する記事を書いていますが、
「軽油税納税管理システム」などはその典型です。
当社の『Ｄ‐ＴＡＸ』をご覧いただくと、まさに「業務に精通」していなければ制作作業そのものが不可能なコンテンツであると思われるはずです。

ほとんどの企業で同じソフトウェアでも規模や業態によりこれほど多くのパターンがあるのかと驚かれます。
やはり、問題は価値観ですね、「Ｄ‐ＴＡＸ」を関係ない業界人に提示したとしても「なんだこゃ～・？」で終わってしまうはずです。

石油流通業界のしかも特別徴収義務者の企業で、軽油税納税管理業務に携わった経験のある方なら「素晴らしい！！」と大きな評価を頂戴できる訳です。

だいたい、軽油税申告を行う特徴義務者ともなりますと、経営者の方はその内容について熟知していないケースも多い訳ですから、導入経費対効果なども理解できない訳です。

しかし、ベテランの業務に習熟したスタッフなどが退社したりすると、大騒ぎになりますので我々の仕事が忙しくなる訳です。

還付される納税手数料の金額を見ると、ちょっとしたＳＳの収益よりも大きい事もありますし、最近では原油価格高騰による増加運転資金に対応するため「徴収猶予申告書」の作成なども必要です。

モノには「価値観」というものがあります。
「Ｄ－ＴＡＸ」がどんなに素晴らしくても、サブ店などでは不要です。

世の中にコンテンツとして定着するにしても、あくまでも特定の業種の特定の分野の方のみが使用するカテゴリーソリューションですから、我々のような中小の専門企業が制作して世に問うことしか普及の道はないのだと感じています。

大手企業が開発するには、開発経費が掛かり過ぎます。
しかも、見込み客が少ないため採算ベースに乗る筈もありません。
システム保守やサポートにも専門的な知識を要します。

価値観とは本当に多様で、難しいものですね。

今度はシューマイの崎陽軒？

横浜、崎陽軒のシューマイもＪＡＳ法違反で販売停止。

大好物なんですよ、困ったな。

食品業界も大変です。

しょうがないから、餃子でも食べているか。

横浜中華街のブタマンも食べたいな、
あれは、まさか段ボールじゃないでしょう。

私は飲茶系が大好きなんです。

食べ物屋も全国的な有名店がこの状態では、
普通の業者も何か悪い事でもしないと、
儲からないなんて考えてしまいそうで気持ちが悪いです。

近い将来は自給自足の生活でもしなけりゃ安全な食べ物がなくなりそうです。

今夜はサンマの開きでも食べましょう。

第三次オイルショック？？？

経済誌やテレビなどでは既に多くの経済評論家が現状を『第三次オイルショック』であると唱えています。

確かに日次の原油動向で若干の上げ下げはありますが大局からみたら原油は大高騰で、この傾向は高止まりで定着すると見るほうが正解のようです。

中国やインドをはじめとする国々の経済成長が石油製品の世界的な需要動向に大きな影響を与えている訳ですから、もう今迄のような安値は当分望めないと考えるほうが妥当です、日本国内における業転市況が若干上がったの下がったのと論じてみても、大きな流れはどう考えても変わりません。

しかも、「輸出」というエア抜きの需給調整手法が定着した現在では今までのように玉余りのジャブジャブ現象も想定できません。

世界のエネルギー需給の構造変化が発生したと見るのが正しいようです。しかも、急激な変化となっています。

今迄のように、場当たり的な視点で業転市況の上げ下げを見ながら、アタフタと仕入調達していてはとても対応できるはずもありません。大きな流れですから時代の流れに合わせ「腰を据えて」仕入スタンスを再構築する必要があります。

系列も独立系もそれぞれ今迄の経営スタンスを見直しているようです。

月末が迫っています。大きな動きが出るはずです。

元売りは当然系列玉出荷を優先します。
当然、業転の出荷流通は後回しになるはずです。
特に中間三品の出荷には大きな規制が入る可能性もあります。

再三申し上げているように受注が集中して物理的に配送不能となる可能性が大きいと予想されています。そうなると減販状態のガソリンまで影響してきます。

冷静な判断と対応が必要です。
特に、独立系リテール業者は今までの「買い手市場」からの大逆転現象にどのような対応を強いられるのか、大きな課題となってくるはずです。
この現象は今後来春までの５か月から６か月程度継続すると予測されています。

やはり、石油ビジネスは「冬場に勝負が決まる」これが原則です。

ビジネスの原則から見ても「元売り性悪説」は根拠のないものだという事に気付くはずです。今までの考え方を根底から見直すべき時期です。

いくら、元売りを批判しながら業転仕入で商売してみても、その「業転」自体に依存してきた矛盾が露呈してきます。
これまで節操のない自己中心的な安売りで業界同士が叩きあってきたリテール業者の責任も同時に問われている時代となって来そうです。

石油業界全体でもそんな意見や反省が聞こえてきます。変化の時なんですね。
はやく淘汰の向こうに「安定」が見えてこないものかと願っています。
まさに、再編成の時代が迫っています。

大手ディラーはその現象を先読みして、合併などを先行させようとしています。
さすがに、時代を先読みする情報が早いです。

大手は合併集約。中小零細は閉鎖と淘汰。

一般業者が生き残るには「あとひとひねり」の工夫が必要な時代となってきました。経営力と資金力のある販売業者は再び元売り系列回帰を志向するはずです。
流れとして、その選択は正解かも知れません。
しかし、「力次第」であるともいえます。
そんな時、灯油の販売力が大きな査定ポイントになるはずです。

実は元売りにとって「灯油」は収益戦略商品として位置づけられているのです。
ＳＳフィールドを飛び出しての灯油ビジネスが、脚光を浴びているポイントはここにあります。
ＳＳを閉鎖しても、灯油外販だけで利益を出している「雪ん子」のユーザー様が今年も大奮戦しています。

灯油配送だけで見たら絶対に利益が出るのです。
商売なのですから「黒字」が基本です。

大きな設備で人も抱え借金経営で赤字を出すよりも、灯油で確実な利益を出しましょう。

灯油ビジネスは第三次オイルショックにも負けません。
消費者ニーズに基づくビジネスは絶対に強いのです。