「暫定税率問題」が再燃か・？

昨年度における石油関連の「暫定税率問題」は、石油流通業界にだいぶ混乱をもたらせたわけですが、
昨日のニュース報道では、民主党政権が成立した場合には、
再び「暫定税率」を撤廃する意向という報道がなされているようです。

現状では、「民主党政権が実現すれば」という前提がついているわけですが、
石油業界にとっては大いに気になる話題です。
民主党内でもまだ、色々な意見があるようですが流れとしては確実なようです。

石油流通ビジネスにどのような影響が出てくるのか、非常に気になるところですね。

今回の総選挙で「民主党政権成立」の可能性が高いことは衆目の一致するところですから、
必然的に「暫定税率撤廃」の可能性は非常に高いということになります。

国税の揮発油税と都道府県税である軽油税。
特に、軽油税は本年四月に目的税から「普通税」になったわけで、
地方自治の財源としては大きいウェイトを占めていますから、
地方分権が課題となっている折、その取扱いについては大きな問題となる可能性もあります。
都道府県の予算案計画と財源確保の問題にはすぐに影響してくるのでしょう。

流通業者の段階では、軽油引き取り税「特別徴収業者」に大きな影響が出てくるはずです。

仮に軽油税が撤廃されれば、「不正軽油」は脱税の意味を失いますから一掃されるはずですから、その意味では良いことです。

今ここで列挙してみてもしょうがないわけですが、
石油業界に与える影響は非常に大きなものがあるはずです、

前回も「まさかそんなことが・・・」とたかをくくっていたら、
一時的にしろあのような混乱を招いたわけです。

ＳＳ業界がレンタカービジネスやら車関連ビジネス、その他、各種店頭拡販オペレーションに奔走している間に、

ビジネス本流の流れが急変しているわけです。

ＳＳ業界は「タライノ中のアメンボ」
タライは、激流を流されて大きな滝に向かっているわけです。
それでも、アメンボは気付かずに、
タライの中で必死に生き残り競争しているわけですが、
自分だけが、生き残ったと思う頃には、周辺環境が変わってしまうはずです。

ならば、どうするか？
烏合の衆ではだめですね、安手の情報取得だけでは生きていけません。
難しい時代です。

外資系大手コンサルティング企業なども日本の石油流通ビジネスの情報取得と動向に対して注目しているようです。