政治も石油ビジネスも「大転換の季節」

昨日で梅雨が開けたようです。
いよいよ、政治もビジネスも「熱い夏」、

連日猛暑日の厳しい暑さが続きそうです。
健康に留意して、頑張りましょう。

衆議院の解散から総選挙の日程も決まりましたが
いよいよ自民党政治が終焉して、新しい与党による政治が始まる予感です。

庶民は、もし、民主党が政権を取れば
「高速道路がタダになる」、石油の「暫定税率が撤廃される」、「国家公務員法改正案」も具体化してくる。
かもしれないと期待しています。

最初の二つはいずれも「自動車」に関係した事案ですから、
当然石油業界にも大きな影響を及ぼすはずですね。
大不況下で経済的には好影響が出るような気がしていますが、
皆さんはどのように予測しますか?

揮発油税が撤廃されてガソリンが安くなり、
高速道路を使って車で出掛ける人が増えて、
ガソリンは増販、観光地なども賑わうことになれば、
減税による景気対策としては理想的なのですが、
いずれにしても、ＳＳ業界は他の業界よりも直接的な影響を受けることになるはずです。
プラス要因として、受け止めたいものです。

どうも、昔から石油ビジネスというものは政治的要因によって大きく変化する宿命にあるようです。

一方で、自動車メーカー各社は「ハイブリッド車」の販売が順調のようで。
今後、発表される新型車はほとんどがハイブリッドカーとなりそうです。

省エネカー普及のタイミングと石油税制の変化が同時進行しそうです。

当社としては、「軽油引き取り税」に注目です。
政争の具となった「石油関連税制」の動向により、
石油ビジネスの経営環境が大きく変化するはずです。

昨年のように石油税制の変化が短期間に大きく変わるようなことになれば、
石油業界でも混乱が起きるのかもしれません。

昨年は暫定税率問題の急浮上で当社の「Ｄ－ＴＡＸ」は、
おかげさまで大注目を浴びたわけですが、今回も緊張しています。
いくつかの事態を想定して、変化とご要望にお応えすべく
「即時対応可能」なシステム対応を準備しています。

「地方分権」が大きなテーマとなる今回の総選挙では、
実は、地方税である「軽油引取税」の動向には注目が集まります。

国税である「揮発油税」、しかし
地方の既得権であり大きな財源でもある「軽油税」の取り扱いに関してはどうなるのか・・

昨年のように、全廃となったリ、復活したりすることになれば、
当然石油システムもその都度の対応を迫られることになります。

まさに、『変わるビジネス、変わるシステム』ということです。

いずれにしても、石油流通企業の統廃業なども急速に進みそうです。

何しろ、キリンとサントリーの統合が話題になる時代なのです。
「キントリービール」なんて商品が出るかもしれません。（笑

今日も、暑さに負けず、出張です。