石油関連は「政治銘柄」

低迷する石油ビジネスですが、昨日の株式ニュースでは。
石油関連ビジネスは今回の大転換選挙において、大きな影響を受ける「政治銘柄」に挙げられています。

理由としては、民主党の揮発油税暫定税率撤廃により、販売価格が下がることが予想されているからのようです。

不毛な価格競争で疲弊している業界ですが、
ここにきて、民主党のマニュフェストと選挙結果に注目ですね。
またまた「何か・」が起こりそうな予感です。

「高速道路が無料化」されてガソリンが安くなることで、景気対策の起爆剤になればよいと思いますが、
消費税も上げないで不足する財源を補うとしたら、
かなり大胆な「公務員改革」で国家の無駄遣いを止めさせることが必要ですね。

全国各地の過疎地帯ではガソリンスタンドが閉鎖して、
高齢化も進み地域の生活にも影響が出てくるような状況が発生しているわけですから、
これ以上淘汰と閉鎖が進むと今後は政治的対応の必要性が出てくるかもしれません。

いずれにしても、万年不況の石油業界が政治銘柄となることでどんな変化が出てくるか気になります。

梅雨が明けても、ジメジメとした天気です。

晴れて暑くとも、雨が降っても過ごしにくい季節です。