以前、このブログの11月18日に、「政治家のお手盛り政治にSTOP!」新人議員が選挙当選した10月31日の分として1ヶ月分の「文通費」100万円について維新の会が声を上げたことについて、<維新のHPを見てみると、領収書がいらない「文通費」だが、維新ではちゃんと議員が報告書を作成させて保管していた>と評価して書いた。
ところが、ここに来て、東スポのココにあるように、<政治資金に詳しい関係者は「維新は使途を公開し、残額を返還できるようにするとアピールしていますが、そこに政治団体への寄付の禁止を盛り込まないと実質的にダメ。政党に寄付ができれば、お金に色は付けられないからブラックボックス化される。残額を返還といっても、寄付して残らなかったなんてことも起こりかねない」と、法案の“抜け穴”を指摘する。これでは“マネーロンダリング”だ>との批判がでた。
そして、今週の「週刊文春」の記事「『文通費』の9割超が使途不明 胸を張る維新の”問題議員”」(下に一部写真)には、維新の会の中に、杉本和巳・伊藤信久衆院議員のように<文通費の9割を自らが代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付している人>の例が明らかにされていて、「これでは、形ばかりの情報公開です」(上脇氏)のコメントがでており、維新の会はまず足下の問題議員を何とかすべきだ~と書かれていた。
(すいません、最後の2段が切れていました。読みたい方は本紙をご覧下さい)
「批判している人は、きっと自らは正しいことをしているのだろう」という印象を人はうっかり持ってしまうが、クワバラ、クワバラ
そうとも限らないことが分かった。だからと言って、批判が間違っていなかったことは確かだが、いっしょに自分自身の党や仲間もしっかり監視していかないといけない!ということだ。私も、印象操作にうっかり同調しそうになったことを反省し、前記の記事にこの記事を補完します。