ボロボロなとんでもない人たちばかりで怪しい選挙手段で国会議員のなっていることが、露呈してきているこの長期政権。内閣改造後も、さらに酷さを露見して、とんでもない嘘つき、ごまかし、恥ずかしい発言の大臣があいついで辞めた。「任命責任は私にある」という首相も、元首相がそうであったように、口で言って見せても何もしない無責任ぶり。
一方ではっきり口にして、実行するのは、北朝鮮・中国の脅威を声高にさけび、Ｊアラートなどで国民の不安をあおり、軍事増強をアメリカと手を取り合って強化していく安倍政権から引継いだ路線。イージスアショアのお粗末な取り下げを逆手に、「敵基地攻撃能力」の強化。
このブログでは、敵基地攻撃能力にずっと反対してきているが、政府、マスコミ、野党までもが、世論調査で５割～７割の国民が軍事強化に賛成しているのに押されてか、これにオカシイと警鐘を大きく鳴らさないのが、歯がゆすぎる。
そんな時、東京新聞は立派だと思った。１１月２３日の朝刊１面に「威嚇による抑止『幻想』」と大きく記事を載せた。政府の有識者会議が報告書を首相に手渡した報道に合わせてのことだろう。読んで見て、心から納得した。
下の新聞が読みづらければ、是非 東京新聞デジタル版のココから読んでほしい！
私の傍線を引いた部分を抜き出すと・・・
＜敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。
軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。
東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）
◇
岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。＞
と書いてある。まさに、これが正論だと私は思う。
敵基地攻撃能力で誰が得をするのか。攻撃を受けて被害を受けるのは国民。莫大な軍事予算のツケを引き受けるのも国民。ウクライナ軍が強ければ、ロシアが侵攻しなかったと思いますか？ＮＡＴＯに加わるとか軍事強化しようとするのを防ぐためにロシアが侵攻したのでしょう？
日本が平和な憲法をかなぐり捨てて、軍拡に走れば、今でも軍備強化に余念のない国はさらに強化するでしょう。そもそも日本が、相手の軍備強化に不安を抱いて強化しようという発想をしておいて、論理的に破綻していませんか？？？？
文化交流、平和的援助、支援で平和を戦後維持してきたのに・・・・。軍備強化を訴える人たちの後ろにいるのは、日米の軍需産業で、利益になるのは、そういう軍事関連産業と、それにタカって甘い汁を吸おうという政治家ばかりです。
「世界の人々が誰も取り残すことなく、共に豊かで持続可能な社会を作る」ＳＤＧｓに賛成という同じ口で、敵基地攻撃能力に賛成するのは、自己矛盾です。兵器が、一番有害で、資源の一番愚かな使い方です。そして、地球の持続を危険にさらすものです！！！！
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