「法定受託事務」
法令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令で特に定めるものをいう。
「自治事務」
地方公共団体が法令の範囲で自主的に責任をもって処理する事務で、法定受託事務以外のもの。 1999年の地方自治法改正によって導入された分類。 条例制定権があり、国の関与は助言・勧告・協議・要求など、原則的に非権力的である。
★ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを取得した人が受け取れる「ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ」の第2弾
2022年1月にも付与が始まる。
新たにｶｰﾄﾞを取得した人が最大5千円分を受け取れる。ｶｰﾄﾞを健康保険証として使えるよう登録した人は7500円分。
給付金などの受け取り用に銀行口座を登録した人は7500円分がもらえる。
すべて申請した場合で2万円分となる。
健康保険証への登録による付与は来年5月。
銀行口座の登録は7月ごろ。
★「Go Toﾄﾗﾍﾞﾙ」は1月中旬にも再開。
ｺﾛﾅの感染状況を見極めたうえで再開は判断。
1万円を上限に、旅行代金の30％の割引が受けられる。 宿泊先の地域で使えるｸｰﾎﾟﾝ券は平日は3千円、休日は1千円の定額制となる方向。
平日に旅行すれば、最大1万3千円分がもらえる。
★新たに事業復活支援金。
19、20年と比べ売り上げが大きく減った事業者に減収分を補う制度。
減収額に応じ、11月から22年3月までの計5カ月分を一括して支給。
給付額の上限は、売り上げ規模に応じて3段階で設定。
50％以上の減収となった企業の場合、年間売上高が5億円超なら最大250万円。1億円超5億円は同150万円、1億円以下は同100万円で、個人事業主は同50万円。
減収率が30～50％なら、売上高5億円超の企業は最大150万円、1億円超5億円は同90万円、1億円以下は同60万円。個人事業主は同30万円。
★意外に見落とされがちなのは新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応休業支援金。
「ｺﾛﾅの影響で休業を余儀なくされ、しかも、勤務先から休業手当をもらえなかったｹｰｽが対象。
ﾎﾟｲﾝﾄは労働者本人が申請できること。
支援金も、勤務先を経由せずに直接もらえる。
対象となる期間や申請の期限があるので、確認してほしい」
休業前の賃金の8割分が支給される。
1日あたりの上限が12月末までは9900円、22年1～3月は8265円と決まっているものの、生活の助けになるだろう。
勤務時間が1日4時間未満に減らされたり、週5回から同3回の勤務になったりするｹｰｽも対象。
ｼﾌﾄ制や日雇い、登録型派遣といった形で働く人にも当てはまる。
★仕事を探したり休んだりしている間に、資格を取るなどｽｷﾙｱｯﾌﾟしたい人にも、手厚い制度が用意されている。
退職後1年までや、在職中の人は、資格取得のための受講費用の一部を補助する専門実践教育訓練給付金や一般教育訓練給付金が使える。
受講料は資格によって違い、専門学校などに先に払う必要もあるが、修了後に受講料の20～50％が戻ってくる（最大で年40万円）。
★失業給付をもらい終えた人や主婦、自営業者もあきらめないで無料で職業訓練を受けながら手当がもらえる求職者支援の制度がある。
働く意思があり、ﾊﾛｰﾜｰｸに求職の申し込みをするといった条件を満たせば、月10万円の受講手当や通所手当などがもらえる。
特例で、22年3月まではｼﾌﾄ制で働く人も対象。
★65歳以上で仕事を探す人には高年齢求職者給付金。
ﾊﾛｰﾜｰｸで求職の申し込みをし、退職前の1年間で雇用保険の加入期間が6カ月以上ある、などの条件を満たせば、基本手当日額の最大50日分、同保険の加入期間が1年未満の人は30日分がもらえる。
★生活費が足りなくなった場合は、当面の生活費を無利子で借りられる生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金や総合支援資金を検討。
緊急小口資金は20万円まで、保証人なし、無利子で借りられる。
返済猶予は最長1年。返済期間は2年以内。
総合支援資金は、2人以上の世帯で最大60万円が借りられる。
★貸し付け終了後も収入の減少が続く人らに対し、最大30万円を支給する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症生活困窮者自立支援金もある。
ｺﾛﾅで離職や廃業した人たちが、所定の家賃相当額を最長9カ月間もらえる住居確保給付金と合わせ、支給を受けられる。
★病気になったり、介護が必要になったりしたとき役立つ制度。
★与党税制大綱では、家計に影響が大きい見直しも盛り込まれた。
住宅ﾛｰﾝ減税は、25年末の入居まで4年間延長。
減税の期間は新築なら従来の原則10年から13年に延び、所得要件も現在の3千万円以下から2千万円以下に下がる。
子や孫への住宅取得資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置も、23年末まで適用期間が2年延びる。ただし、非課税枠は今の最大1500万円から1千万円になる。
申請が必要な制度は、手続きをしなければお金をもらえない。
知らずにいると損をする。
できるだけアンテナを高くしておこう。
ただし、給付金や支援金に頼ってばかりでもいけない。