①これほどまでに何も起こらない休みがあっただろうかと言うほど、平和な時間が流れている令和元年のゴールデンウイークでした。
② 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表。
17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。
13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。
社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。
総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算。
借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円.
でも、国の財産は公表されていないので、なかなかズルい発表です。
財産との差し引きをすれば、国民一人当たりの借金も相殺されるはず。
そのあたりを国民に知らせないのは、ダメな報道である。
③物事を絶対的にとらえるのであれば、運転者の過失に分がある。国民性で一番求められる結果である。「けり」をつけたがるのもそうではないだろうか。
ではそれを相対的に考えたいと思う。
道路状況、規制の範囲、道路の作り、散歩の運用方法、運転者の能力、運転者の弱者に対する配慮、そして別件では報道側の姿勢、まだまだ様々なものがあるかもしれません。
絶対的な判断で解決を図るのであれば、早期に解決の方向へ向かうかもしれませんが、相対的に考えると、長期的な解決の方向へと進むように思えます。私は長期的な解決方法になっても、必ず継続して考察し、より良い社会へと変化して、人に対する尊厳を高め、これぞ日本のなすべき方向、と言う様な解決を望んでいます。
④まだまだこの国には予断を許しません。
自国優先主義が世界にはびこり、それが容認されだす現在の世の中。
きれいごとだけで、世界と世界が手を取り合って平和をを希求する、夢物語のような世界です。
⑤まあ、初期のエラーはつきものです。しょせん人間のなす業ですから。仕事だから完璧を期さなければなりませんが、いらつくのも分かりますが、致し方がない。
入手できないことに憤りを感じるかもしれませんが、落ち着きましょう。競技は争い事ではありますが、平和の祭典なのですから。後日談で「そう言う事も有ったよね～」で思い出話になればよいのですが。
わたくしは自宅でテレビででも鑑賞しましょう。
⑥どこかで国民が声を上げなければならない時期が来ているかもしれませんね。
財源を作るにしても、人件費等の見直しはされずに進んだり、国民一人当たりの借金で国民感情をあおったり、無償化を謳っても、実は国の管轄は幼稚園、保育園、高校へは及ばず地方自治体であるという事実。国が管轄するは大学で有ると。ある程度は騙されない知識も必要ですね。
自分たちの給与を削って身を削るという話が第一であれば話も変わりますが。
どうでしょう？国会議員の皆様。
⑦大阪の勢い
もう既に多くのことが正論として突き進んでいる感があります。
ノリや勢いだけで突き進むと詳細を見落としてしまいがち。議員のトラブル等も多くあった政党ですから、十分に吟味して進めているとは思いますが、そう言った時こそ市民やマスコミが監視しなくてはなりませんね。
⑧人的被害
昨今では観光地化した世界各国が悲鳴を上げていますが、自然資産も例外ではないという事実。
基本、人が行くところには必ずと言ってよいほどゴミが出る。これははっきり言って、人、個人の倫理観。今の自分だけが良ければよいという発想ではなく、後世まで何年も現状維持できることを全ての人が考えなければなりません。
⑨アメリカ
この自国優先主義が今後どれだけのデメリットになってくるかが興味の沸くところです。そして自分たちこそ１番だというおごりも、どこかで崩壊しないかも心配です。現世界では株価や通貨の価格へも連動し、そこから各国経済への波及も見逃せません。我々の生きている世界では、なかなか影響を及ぼせることもできませんが、自衛手段としての準備も怠らないように生きていかなければならないかもしれませんね。
⑩混迷することなく早く
結局は早くしたいのか粘りたいのかもわからなくなってきましたが、単純に早くしたいという目的であれば、こんなにも早く進むんだと。
⑪危機管理
もう日本でも安全大国と言う概念は捨てたほうが良いかもしれません。他国の出来事と考えるのではなく、そう言った事例が起こったことを、しっかり記憶して、日々の行動に反映したほうが良いのかも。自己防衛にやり過ぎは有りません。そこまで行わなくてよいのかも？そう言ったおごりが、危機につながるかもしれませんので。
⑫裏
当然何か見返りがあるはずです。それもポンコツ議員のロシア発言があった直後に。ちょっとこれから何が想定できるかを考えてみたいと思います。ただ、今月に起こった数々の事件も政府としてはすべて無視するわけにはいかないでしょう。そう思うと本当に多くのことを考えないといけないのが政権与党なのでしょうね。
② 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。
13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。
社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。
総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算。
借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円.
でも、国の財産は公表されていないので、なかなかズルい発表です。
財産との差し引きをすれば、国民一人当たりの借金も相殺されるはず。
そのあたりを国民に知らせないのは、ダメな報道である。
③物事を絶対的にとらえるのであれば、運転者の過失に分がある。国民性で一番求められる結果である。「けり」をつけたがるのもそうではないだろうか。ではそれを相対的に考えたいと思う。
道路状況、規制の範囲、道路の作り、散歩の運用方法、運転者の能力、運転者の弱者に対する配慮、そして別件では報道側の姿勢、まだまだ様々なものがあるかもしれません。
絶対的な判断で解決を図るのであれば、早期に解決の方向へ向かうかもしれませんが、相対的に考えると、長期的な解決の方向へと進むように思えます。私は長期的な解決方法になっても、必ず継続して考察し、より良い社会へと変化して、人に対する尊厳を高め、これぞ日本のなすべき方向、と言う様な解決を望んでいます。
④まだまだこの国には予断を許しません。
自国優先主義が世界にはびこり、それが容認されだす現在の世の中。
きれいごとだけで、世界と世界が手を取り合って平和をを希求する、夢物語のような世界です。
⑤まあ、初期のエラーはつきものです。しょせん人間のなす業ですから。仕事だから完璧を期さなければなりませんが、いらつくのも分かりますが、致し方がない。
入手できないことに憤りを感じるかもしれませんが、落ち着きましょう。競技は争い事ではありますが、平和の祭典なのですから。後日談で「そう言う事も有ったよね～」で思い出話になればよいのですが。
わたくしは自宅でテレビででも鑑賞しましょう。
⑥どこかで国民が声を上げなければならない時期が来ているかもしれませんね。
財源を作るにしても、人件費等の見直しはされずに進んだり、国民一人当たりの借金で国民感情をあおったり、無償化を謳っても、実は国の管轄は幼稚園、保育園、高校へは及ばず地方自治体であるという事実。国が管轄するは大学で有ると。ある程度は騙されない知識も必要ですね。
自分たちの給与を削って身を削るという話が第一であれば話も変わりますが。
どうでしょう？国会議員の皆様。
⑦大阪の勢い
もう既に多くのことが正論として突き進んでいる感があります。
ノリや勢いだけで突き進むと詳細を見落としてしまいがち。議員のトラブル等も多くあった政党ですから、十分に吟味して進めているとは思いますが、そう言った時こそ市民やマスコミが監視しなくてはなりませんね。
⑧人的被害
昨今では観光地化した世界各国が悲鳴を上げていますが、自然資産も例外ではないという事実。
基本、人が行くところには必ずと言ってよいほどゴミが出る。これははっきり言って、人、個人の倫理観。今の自分だけが良ければよいという発想ではなく、後世まで何年も現状維持できることを全ての人が考えなければなりません。
⑨アメリカ
この自国優先主義が今後どれだけのデメリットになってくるかが興味の沸くところです。そして自分たちこそ１番だというおごりも、どこかで崩壊しないかも心配です。現世界では株価や通貨の価格へも連動し、そこから各国経済への波及も見逃せません。我々の生きている世界では、なかなか影響を及ぼせることもできませんが、自衛手段としての準備も怠らないように生きていかなければならないかもしれませんね。
⑩混迷することなく早く
結局は早くしたいのか粘りたいのかもわからなくなってきましたが、単純に早くしたいという目的であれば、こんなにも早く進むんだと。
⑪危機管理
もう日本でも安全大国と言う概念は捨てたほうが良いかもしれません。他国の出来事と考えるのではなく、そう言った事例が起こったことを、しっかり記憶して、日々の行動に反映したほうが良いのかも。自己防衛にやり過ぎは有りません。そこまで行わなくてよいのかも？そう言ったおごりが、危機につながるかもしれませんので。
⑫裏当然何か見返りがあるはずです。それもポンコツ議員のロシア発言があった直後に。ちょっとこれから何が想定できるかを考えてみたいと思います。ただ、今月に起こった数々の事件も政府としてはすべて無視するわけにはいかないでしょう。そう思うと本当に多くのことを考えないといけないのが政権与党なのでしょうね。
