最低賃金のアップと犯罪数

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎ものづくりブランドの認定委員の仕事、午後は横浜中央卸売市場で講演「顧客管理等、業務の効率化をパソコンで」をします。夕方は横浜でコンサル、夜は川崎市の武蔵小杉で商業ビジョンづくりの仕事をします。



今日は景気と犯罪数についてです。

2006年版の犯罪白書によると、一般刑法犯（交通関係の業務上過失致死傷などを除いた刑法犯）の認知件数と、完全失業率の推移に一定の相関関係があることが分かりました。

日本の景気が回復して失業率が低下に転じると、一般刑法犯の認知件数も減少しているのです。よいことですよね。

起業家や中小企業が頑張って人を雇用することは、犯罪防止にもつながっていくのです。企業が行う社会活動として環境保護や子育て支援等がクローズアップされることが多いのですが、地域の雇用を支えるのは、やはり中小企業。中小企業は防犯面でも社会的価値ある存在なのです。

また、最低賃金法で最低賃金を1,000円にしようという案がありますが、当然、多くの中小企業は反対意見を持つことでしょう。賃金が払えず、雇用しない、もしくは今のパート社員を解雇するしかないと考えるからです。

行き過ぎた規制は、労働市場を硬直化（雇用も解雇もしづらい状況になる）させて、むしろ失業者を増やし、犯罪が増加する社会になってしまいます。「行き過ぎた規制」なのかどうか、しっかりと検討する必要があると思います。

格差問題は最低賃金法とは関係ないと私は考えます。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 Takeuchi Koji
中小企業診断士 経営士 イベント業務管理者
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