最低賃金の引き上げを乗り切る

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京大田区の中小企業のSEOコンサルティング、午後は相模原商工会議所のIT講習会で講演「デザインが会社を伸ばす！～ブランド・CI・WEBのデザイン活用術～」をします。

▲相模原でデザインやITの講演をします

今日は最低賃金アップへの対応についてです。

最低賃金がどうもあがりそうです。現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイト等の非正規社員の低賃金が社会問題になっていることを理由に、厚生労働省が中央最低賃金審議会に試案を示しました。

その内容は、最低賃金を時給を最大34円アップするという案です。ここ数年の引き上げ額は5円以下だったので、今回の金額アップは大変に大きくなっています。

私は大幅な最低賃金アップには反対です。経済が正常で、中小企業の経営も正常で、労働市場も正常であったなら、最低賃金法自体、なくしてもいいと考えています。

もちろん、劣悪な低賃金には反対です。労働市場が機能していれば、おのずと低賃金の企業から従業員は去り、高賃金の企業に集まります。

また、最低賃金とは「企業が労働者から買う労働力の最低額」という意味です。「乳牛は最低300円」のように価格を国が決めるのとある面、同じこと。このように最低価格を国が決めてしまうと、牛乳業者（労働者）はコストダウン（効率よく働くこと）をしなくなるでしょう。

今や1社のみで長期間働くパートさんは稀です。数年で仕事を変えることが多いものです。労働者も自由に会社を選び、会社も自由に労働者を選ぶことができるのです。

このような労働市場が機能しているときに、国が最低賃金という規制を強化すると、市場は機能を失います。つまり、「今後もどんどん最低賃金が上がるのなら、いっそ誰も雇用しない」と中小企業は考えてしまいます。これは労働者にも中小企業にもマイナスです。

収入格差が広がっている理由は、法が定めた最低賃金が低いからではありません。実態の中小企業の経営が悪いからです。

中小企業としては、最低賃金が673円だから、673円しか給与は出さない、と考えるのではなく、業績や本人の貢献度等に応じて、賃金を引き上げる努力を今以上に自主的に行うべきです。

昔は最低賃金法なんてものがあったね、と話題になるくらいに、中小企業が自主的に高賃金が出せるような経営状態にしたいと思います。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 Takeuchi Koji
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