『傘寿プラス爺のつぶやき １（バラ色のニュースが、日経新聞 (2024/06/17)の「1億人の未來図」にセンセーショナルに紹介！』

『傘寿プラス爺のつぶやき　１（バラ色のニュースが、日経新聞 (2024/06/17)の「1億人の未來図」にセンセーショナルに紹介！』

『「2050年にはリニア中央新幹線や空飛ぶクルマなどの高速移動技術が国内外で普及する見通しだ！」とあり、さらには、音速の約5倍（マッハ5）の速度で飛ぶ極超音速旅客機の開発の紹介も』

海外ではオープンAIのサム・アルトマンCEOが資金調達を主導した米ハーミアスなどが、音速の約5倍（マッハ5）の速度で飛ぶ極超音速旅客機の開発を目指す。　ニューヨークとロンドンを片道１時間半で結ぶ構想を抱く。　30年代以降に実用化が進む可能性がある。　改良が進んで飛行距離が伸びれば、日本から日帰りの感覚で米国などに行ける日が近づくかもしれない。

米ハーミアス社が開発中の速度マッハ5で飛ぶ極超音速旅客機

 ウエブ情報から引用

この『極超音速旅客機』の記事を見て、頭の隅をかすめるのが『コンコルド』の登場と終焉のことです。

『コンコルド効果（Concorde effect）は、心理現象の一つである。　コンコルドの誤謬(Concorde fallacy)、コンコルドの過ち、コンコルドの誤り、コンコルドの誤信、コンコルド錯誤ともいう。

「埋没費用効果 (sunk cost effect)」の別名であり、ある対象への金銭的・精神的・時間的投資をしつづけることが損失につながるとわかっているにもかかわらず、それまでの投資を惜しみ、投資がやめられない状態を指す。　超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする。　わかりやすい日本語で言うと「せっかくここまでやったんだから」ということ。　30年代以降に実用化が進む可能性がある。』　それでも、コンコルドの速度はマッハ2.2でした。　

ほんの一部のリーダーたちが寸暇を惜しんで移動するには、メリットもあり、便利さの頂点にも迫る道具の一つですが、この『極超音速旅客機』は費用対効果面や、その他で、まだまだ検討が必要かと思います。

便利さは、大概、カーボンニュートラルには逆行します。　さらに、国民の生活に深刻な影響を及ぼしている、日本が直面している経済的な課題は多岐にわたり、特に「賃金の停滞」、「税制の変更による消費者負担の増大」、および「国の借金に関する誤解」という三つの大きな問題と、さらには「原発に使用済み燃料処理」、「橋梁・トンネル等の修復・再建築」等の負の遺産が山積です。　こちらの改善と解決に「巨大都市圏の誕生」は繋がるのでしょうか？　

このようになった現状を、一つずつ丁寧に『部分最適』ではなく『全体最適』を常に考えて何事も進めて行きたいものです。

便利さの追求は、地球に、どんどん負担をかけます。

人類がより楽に楽しく過ごそうとすれば、いつでも環境に負荷をかけることになります。　この掛替えのない『宇宙船地球号』『水の惑星』『緑の地球』を守っていかなければなりませんので、何とか間に合ってくれと、祈りながら、みんなでやれる『節電・節水・節肉食、移動には自転車・バス・電車』と、政界・産業界のリーダーの皆様に頑張って頂きたい、CO2排出削減は、次のビッグ３『発電業・製造業・運輸業』での喫緊対策です。　

みんなでやる『「節電・節水・節肉食、移動には自転車・バス・電車」「プラチック使用減らす(土に還るプラスチックでも製造時はCO2を！)」は、『発電業・製造業・運輸業』の規模縮小にはなりますが、これ以外に80億人の個人で、何かできるでしょうか。　限界のある狭い地球で80億人が暮らすには、皆で質素な生活が必須です。

（記事投稿日:2024/06/18、＃F249）

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？ ３（2023/10/14日経新聞）高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？　３（2023/10/14日経新聞）高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』

環太平洋火山帯の上にある日本は地震大国です。　火山大国・地震大国の日本は外国との比較の数値を、見るとよくわかります。

活火山がもっとも多い国は？ 

単位面積(百万ha当たり)の数値桁違いのダントツのトップ

1位　アメリカ　　　178（0.18/百万ha）（国土面積：  983百万ha）
2位　ロシア　　　　150（0.09/百万ha）（国土面積：1,709百万ha）
 3位　インドネシア　140（0.73/百万ha）（国土面積：  192百万ha）

4位　日本　　　　　129（3.39/百万ha）（国土面積：    38百万ha）

活火山が多いのは、海洋プレートの沈み込むスピードが日本周辺は相対的に速く、地下にハイペースで水が運び込まれているからで、そのため、他の沈み込み域よりもマグマが大量に生み出され、より火山活動が活発になり、火山がたくさんできるそうです。　この地震大国日本には原発が、54基（停止中含む）あり、使用済み燃料の処理や貯蔵や、廃炉作業等未解決の、大変な課題が残っております。

そこに、今回の標題『どうしてこうなった！ どうするニッポン？　３（2023/10/14日経新聞）高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』です。

 ウエブ情報から引用

ウエブ情報の抜粋引用です。

会計検査院の調査で、全国の高速道路で橋脚の耐震化が進んでいないことが明らかになった。　耐震化が必要な橋脚は全国で4454橋あるが、2022年度末時点で工事を終えたのは1割に過ぎない449橋。3059橋は工事に着手すらしていない。　資材高騰による入札不調が原因で、2026年度の耐震化完了目標が厳しい状況。　大規模地震発生時に381区間が不通になる恐れも。

西日本高速道路や名神高速など、不通になりやすい路線・区間が判明。　災害時の救援活動に影響が出る可能性がある。　検査院は効率的でない同時施工を改め、可及的速やかに耐震化を進めるよう高速道路会社に求めた。コストはかかるが早期の復旧が可能に。　高速道路の橋脚耐震化は喫緊の課題。　会社は検査院の指摘を真摯に受け止め、一刻も早い対策が望まれる。

高速道路の橋脚、9割がまだ耐震化されず

1960年代、日本中に架けられた数多くの橋脚が、50年以上経過した今も耐震化されていないことが明らかになりました。会計検査院の調査で、耐震化が必要な橋脚は全国で4454本あることが判明。しかし2022年度末時点で工事を終えているのはわずか1割の449本に過ぎません。新聞記事によると、資材高騰による入札不調が原因で、2026年度の耐震化完了目標が厳しい状況だそうです。

建設業界では、公共事業の予算削減により、専門技術者が不足しているといった課題が指摘されています。技術継承ができず、品質管理にも支障をきたすというのです。業界全体で担い手不足が深刻化する中、限られた予算と人材で巨大なインフラのメンテナンスを続けるのは、相当に困難な状況にあるのだと思います。

コンパクトシティ化で「通行止め」の議論も

記事を読むと、日本の国力の低下を感じてしまいます。　少子高齢化と過疎化が進み、耐震化のための予算確保が難しくなっています。　ある意見では、通行止めにしてしまえばコストがかからない、とさえ言われているそうです。　こうした「コンパクトシティ化」の動きは、地方の疲弊を加速しかねません。　通行止めで分断された道は、地域の活力を奪います。　コンパクト化で得るメリットより、デメリットの方が大きいのではないでしょうか。

医療業界でも、病院の統廃合で過疎地の医療環境が悪化する事例が報告されています。　生活の糧を奪うような合理化は、住民感情を害する恐れがあります。やはり、社会インフラを維持する責任が政府にはあると思います。

安全な社会を次世代に引き継ぐ責任

橋梁やトンネルといったインフラが途切れることで、国土の結びつきが失われてしまうのはとても寂しいことです。私たちは、安全な道路を次世代に引き継ぐ責任があるのではないでしょうか。

親から子へ、バトンを受け継ぐように、安全な社会を次世代につないでいくことが大切です。一時的なコストカットではなく、国家百年の大計を考えて、しっかりと整備を続ける必要があるでしょう。

私たち一人ひとりも、社会の一員として、声を上げていく責任があるのではないでしょうか。

今日の問い

貴方の会社では、設備のメンテナンスは定期的に行われていますか?老朽化した設備が事故の原因にならないよう、適切な管理が必要不可欠です。

1. 従業員の高齢化が進む中、技能・ノウハウの継承に取り組まれていますか?後輩育成が会社の宝です。自動車や施設のメンテナンスと同じく、人材の育成にも長期的な視野を持つ必要があります。
2. 社会インフラのメンテナンスは、次世代への重要なバトンタッチの一つといえます。貴方の会社ではその自覚が従業員に共有されていますか?

この課題を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討・議論～検討・議論で万事が、他人事かつ先送りに見えます。　政治家と、官僚と、団体のリーダーの皆様には、できるだけ『部分（自分・家族・団体）最適よりも全体最適』を、具体的数値を示して、いつも考えて頂きたいと願っております。

（記事投稿日:2023/10/15、＃693）

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？ ２（2023/10/5 日経新聞）不登校最多「受け皿」不足』

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？　２（2023/10/5 日経新聞）不登校最多「受け皿」不足』

『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討～検討で万事が、他人事に？　日本人、一人一人がすぐに変わらねば』

『「デジタル活用急務、メタバース支援/学習端末でケア」⇔西欧に見習って、精神のケアは大人の精神の立て直しから』 

ウエブ情報から引用

「不登校児童が増加を続ける２つの背景」に対して、私たちにできること、社会に求められる解決策など、専門家や不登校の支援者の方の見解などが、言われています。

• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルスによる様々なストレスが原因で不登校になってしまった、というご相談が増加している。

• 生きづらさの低年齢化

小学生の不登校の増加が著しく、不登校の低年齢化が進んでいます。　「なんかいや」「とにかく行きたくない」といった漠然とした理由により学校に行かなくなるケースも増えている。

海外の4カ国に、22年間あまり住んで感じたことですが、世界中の多くの国々では『コミュニィティー』活動が活発ですが、ここ数十年で日本では『コミュニィティー』そのものが、どんどん少なくなっているうえに、新たに作られません。　弱い人間は共同生活が必須ですので、現状の日本は、この点でも子供たちにじっくり効いてくる『コミュニィティー』活動の復活と、その影響に期待しています。　都会のマンション生活にも『コミュニィティー』活動をとおして、『向こう三軒、両隣』のつながりと感覚を大事にしたいものです。

小中学校の、特に小学校の先生方の早期退職が増えているそうです。　このような声もよく聞きます。　『教員を早期退職してから、自分の自由な時間が増え生活が豊かになりました。 教員として働いていた時の自分は、残業が多く、平日は帰って寝るだけ』（生で聞いた本音はここには書けません）でしたと。　先生も子供たちも大変な時代を生きています。　

表題の再掲をご容赦願います。

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？　２（2023/10/5 日経新聞）不登校最多「受け皿」不足』

『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討～検討で万事が、他人事に？　日本人、一人一人がすぐに変わらねば』

『「デジタル活用急務、メタバース支援/学習端末でケア」⇔西欧に見習って、精神のケアは日本人の大人の精神の立て直しから！』

政治家と、官僚と、団体のリーダーの皆様には、できるだけ『部分（自分・家族・団体）最適よりも全体最適』をいつも考えて頂きたいと願っております。

（記事投稿日:2023/10/05、＃690）

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？ 1（2023/10/4 日経新聞）小中の不登校最多 29万人、小中高いじめも最多68万件）』

『どうしてこうなった！ どうするニッポン？　1（2023/10/4 日経新聞）小中の不登校最多 29万人、小中高いじめも最多68万件）』

『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討～検討で万事が万事、先に送られ、他人事に！』

ウエブ情報から引用

日経新聞の記事の抜粋・引用です。　

2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。　新型コロナウイルス禍とで生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。

小中高校などで認知したいじめも過去最多の68万1948件で、21年度から10.8%増えた。身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」217件増の923件に上った。

不登校児童が増加を続ける２つの背景 2020年現在、不登校は8年連続で増加し、1966年度の統計開始以降、過去最多となりました。 専門家や不登校の支援者に話を聞くと、増加の背景には 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」と「生きづらさの低年齢化」があるようです。

不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ30万人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。　いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっていて、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。

小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、前の年度から5万4000人余り、率にして22％増え、29万9048人となりました。10年連続で増加し、過去最多となっています。

このうち
▽小学生が10万5112人で、10年前の2012年度の5倍に、
▽中学生が19万3936人で、10年前の2倍に増えています。
このほか▽高校生も増加して6万575人でした。

また、認知されたいじめの件数は、
▽小学校が55万1944件、
▽中学校が11万1404件、
▽高校が1万5568件、
▽特別支援学校が3032件で、
あわせて68万1948件と、前の年度より6万件余り増え、過去最多。

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も200件余り増えて923件と過去最も多く、4割近くは「重大事態」として把握するまで学校がいじめと認知しておらず、課題が見られました。

調査では、小中学校と高校の暴力行為の発生件数が9万5426件と過去最多となったほか、自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人であわせて411人となり、過去2番目に多くなりました。

 こうした状況について文部科学省は「児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況だ。　不登校などの増加はコロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。

専門家“予想超える増加 学校の中だけでは問題解決しない”

今回の結果について、全国84のフリースクールが加盟している「フリースクール全国ネットワーク」の江川和弥代表理事は「予想を超える不登校といじめ件数の増加で、危惧していたことが現実になってきている。不登校は低年齢化傾向にあり、学校での人間関係の構築がうまくいっていないのではないか」と話しています。

その背景として「コロナ禍で、学校では緊張した中で人間関係を結ばざるを得ず、家庭も緊張していた。子どもどうしが授業や学校での関係性を超えてつながり合う、信頼し合うという場面も非常に少なくなった」とした上で、「大人には見えない、子どもたちの中の関係性、序列化を子どもたち自身も窮屈に感じてしまっている。コロナ禍が収まってきても安心できる状況を作れていないのは大きな問題だ」と指摘しました。

 そして「学校の中だけでは問題は解決しないということが数字に表れている。子ども食堂や学童、習い事など家庭と学校以外の子どもたちの居場所を増やしていくことが必要だ。　子どもたちの命に関わる問題を官民連携でしっかりと受け止めていく必要がある」と話しています。

少子高齢化の中で『生きづらさの低年齢化』、これは本当にこたえました。　著名な女流作家も仰っています。　『私も少しは知られた作家ですが、「離島での船舶燃料の問題を関係者に提起したことがありますが、結果は何もできませんでした。」と、日本は特にですが、政治と官僚を動かせるのは、政治家と官僚当人たち、と『ジャーナリスト』ではないでしょうか。

（記事投稿日:2023/10/05、＃689）

『原発のこと 3（原発の処理水濃度、基準の40分の1に、放出への環境整備）』 『「原発の使用済み燃料問題は大変な課題！」原発の処理水も、大きな問題』

『原発のこと　3（原発の処理水濃度、基準の40分の1に、放出への

　環境整備）』 

『「原発の使用済み燃料問題は大変な課題！」原発の処理水も、大き 　な問題』

日経新聞(2023/07/05)の記事の抜粋・引用です。　『国際原子力機関（IAEA）は4日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の計画について「IAEAの安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表した。　政府は地元や周辺国に安全性を説明し、8月にも放出する調整に入る。』

一方東京新聞のウエブ情報です。『福島第一原発の1000基以上のタンクで保管が続く処理水には、放射性物質トリチウムが多く残る。汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS＝アルプス）ではセシウムなど62種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムは取り除けない。

トリチウムは三重水素と呼ばれ、自然界にも存在する。放射能を帯びた水素で酸素と結合してトリチウム水になり、普通の水と分離するのは技術的に難しい。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出され、影響は小さいとされる。放射能は約12年で半減する。

トリチウムは、原発や使用済み核燃料の再処理施設でも発生し、排出基準は各国で異なるものの海に流している。ただ、環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではという見方もある。

経済産業省によると、福島第一原発の処理水約125万トンに含まれるトリチウムは約860兆ベクレル。事故前は年間約2.2兆ベクレルを海に放出していた。福島第一と発電方式が異なる加圧水型の関西電力高浜原発（福井県）などからは、年間18兆～83兆ベクレルを放出している。韓国の古里原発では、2016年に約45兆ベクレルを海に放出した。

再処理施設では、桁違いに増える。フランスのラ・アーグ再処理施設では1年間の排水に含まれるトリチウムは1京（1兆の1万倍）ベクレル以上。日本でも青森県六ケ所村の再処理工場（建設中）は試運転をした3年間で2150兆ベクレルのトリチウムを海に流した。

　

福島第一の処理水の処分で、政府と東電は国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル）を大幅に下回る1リットル当たり1500ベクレル未満に海水で薄めて放出するとしている。これは福島第一で汚染されていない地下水を海に処分する際と同じレベル。放出前には第三者機関が濃度を確認するとしているが、誰もが知ることができる情報公開の透明性がなければ、不安は払拭できない。（小川慎一）』

ここで、上手い引き合いではありませんが、昔、中国の周恩来元首相が言いました。　『始皇帝の墓は、発掘した後、そのままに維持・保管ができる技術が開発されるまでは発掘しません、させません』と、それが今も続いています。

地震大国日本は、原発の『使用済み燃料』の『処分・保管』の目途がつかないうちに原発の建設を始めました。　その『処分』はできるのでしょうか？　地震大国日本での、その『保管』はできるのでしょうか？　さらにこの処理水問題です。（コスト的にできるかどうか、分かりませんが、海溝でマントル流にのせて、地球内部にという説もありますが…）

さらに、大きな課題は『廃炉』です。　現在の運転中・建設中・計画中・廃止・解体中の実態は良く分かりませんが、『廃炉』にするまでは中性子を出し続けるので冷却は必要と聞いたことがあります。　更には『廃炉』の後でも原発の燃料の『保管』の課題は残るのではないでしょうか。　この課題・問題はいつも定期的に公開されるべきだと思います。　　

こんな疑問も、『原子炉を運転しているときと休止している状態では、どこが違うのか？』いつもあります。

ウエブ情報から抜粋・引用

『2011年、世界最悪レベルの事故を起こした福島第一原発。　11年たった今も廃炉に向けた作業が日々続けられている。　核燃料デブリの取り出しや汚染水の処理をどう進めるか。　放射性物質は自然環境や生きものに影響を与えるのか。　多くの研究者や技術者がそれぞれの最前線で模索を続けている。　一方で番組が行ったアンケートでは人々の廃炉への関心の低下も浮き彫りに。　次世代まで確実に続く廃炉の現状やこの先の課題について考える。

 ウエブ情報から引用

福島原発の現状について

この番組で定期的に放送している福島原発の現状。　今回はまず町の人に廃炉作業がいつまで続くかを知っているかをアンケートしている。　その結果、38％が「知らない」、一番多いのは12％の100年以上である。

耳かきで山を崩すようなデブリ取りだし

汚染水の海洋放出が大問題に

夢の『核融合発電』の実用化に期待がかかりますが、何とか間に合わせていただき、そのうえで『節電・節水・節食・木を植えよう』は全人口で実施したいものです。（記事投稿日:2023/07/06、＃668）