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知る喜びと、撮る喜びのつぶやき通信  (読める限り読み文章にする。 歩ける限り撮り続ける『花鳥風月から犬猫太陽』まで)

興味のあることは、何でも調べて文章にする。   写真は「光と影」と言われるが、この理解には、まだまだ、ほど遠い.

『先日(20210328)日本経済新聞から 1(日本語は優れた言語?)』 ―霞が関官庁街のプロジェクト部屋が、内閣法制局に苦労する―

2025-02-11 10:02:45 | 政治・経済・報道

『先日(20210328)日本経済新聞から 1(日本語は優れた言語?)』 

『霞が関官庁街のプロジェクト部屋が、内閣法制局に苦労 する』

 霞が関官庁街

ウエブ情報から引用

 

日経新聞一面『春秋』の記事ですが、予てから気になっていました日本語の優れた半面からの、難しさが解りました。 IT後進国とも関連しそうですので、引用させていただきます。

 

「次に掲げる」をどう読むか? 霞が関の官庁街では「ジにケイげる」正解である。 法案作成で誤字は許されない。 そこで送り仮名や同音異義語のミスをなくすため音読みや訓読みを工夫する。 規定はキサダで、規程はキホド。 奇妙な日本語での読み合わせが延々と続く。

 

各課から優秀な人材を集め、プロジェクト部屋にこもり、内閣法制局とのやり取りを繰り返す。 取材で長年、そんな法案作りの過程を間近に見てきただけに、とても信じられない。 今の国会に政府が提出した法案・条約24本の条文や関連資料から、誤記載や脱字が見つかった。 プロジェクトチームを設けて原因を探ると言う。

 

政権肝煎りのデジタル改革関連法案では関連資料に45カ所の誤記があり、それを修正した正誤表も間違っていた。 新型コロナ対策に追われた結果、で済む問題ではない。 正午過すぎ、電気を消した暗い部屋で作業する職員たちの姿を思い出す。 「休み時間に仕事をしていたとなるといろいろややこしいので」と、笑っていた。(筆者の挿入部:頑張れ霞が関の皆様! この「頑張れ」は漢字元祖の中国では一つ「加油(たまたま繁体語も簡体語も同じ)」ですが、日本語では「頑張れ、がんばれ、ガンバレ、GANBARE」と、四つもあります。 IT後進国では専用字引の作成は結構な力仕事になりそうです。)

 

役所が様々な問題を抱えていることは事実だが、誤表記の山から悲鳴が聞こえてくるような気がする。 人事で翻弄され、不本意な国会答弁を迫られ,激しい批判を浴びる。 「政治主導」が官僚に無理難題を押して受け、やる気や志を損ねるにつながっているとしたら・・・・・。 私たちはやがて大切なものを失うではないか。』

 

プロジェクト部屋専用の『微妙な字句のファジー検索・表示・選択できる辞書』を専用システム内に持てば、とズブ素人の傘寿爺は思います。

 

いつものことですが国会では「検討する」で、どこかが具体的に入らず、更にいつまでが入らない、小さい頃に教わった「5W1H」を思い出して、できるだけ定量的(いつもの定性的ばっかりでなく)にやってほしいと思いました。

 

以下は以前にブログに投稿済みですので、すでにご覧の方はご放念ください。

『今朝(20210405)日本経済新聞から 1(日本語は優れた言語!)』 

漢字表現の方が外国語より分かり易いので必要に応じて併記をー

 

 『女性欄』にあった衝撃的な見出し『ジェンダー・ギャップ120位の波紋』です。 因みに韓国102位、中国105位で、儒教の影響か、などとは言って居られません。 『ジェンダー・ギャップ』よりは、日本語の『男女格差』の方が、日本では、厳しくかつ適切な表現です。 国別女性国会議員比率ランキング129位、日本の場合は特に、クオータ制の導入が必須です。 最近、国会で取り上げられたが立ち消え、この国では、日常茶飯事で、情けないです。

 

まだあった『企業欄』の太陽光大型発電(の売電は)電力会社通さずの記事の中の、『FIT』、これは、『固定価格買取制度(FIT)』(FIT=Feed in Tariff)と併記して頂きたいものです。 FITの採用国数は、特に2005年以降に急増し、2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されており、現在では再生可能エネルギーの普及政策として、最も一般的な手法となっていると言われております。 

 

太陽光・風力には不利な国・日本で再生可能エネルギー後進国としては、中小規模水力発電(重厚長大は昔のこと)に期待をしています。 また『中小規模水力発電』は、再エネで発電された電気を一定価格で電力会社が買い取る『固定価格買取制度(FIT)』の対象にもなっていて、2012年のFIT導入後は順調に認定量が増えてきました。 

 

認定後、建設に着手してから運転開始までには時間がかかりますが、最近は運転開始量も増加傾向にあります。 2017年3月末時点で、112万kW(598件)の中小水力発電設備がFIT認定を取得し、そのうちの24万kW(285件)が運転を開始しています(リプレース含む)。 運転開始済量は、認定された容量のうちの約21.4%に相当します。

ウエブ情報から引用

 

新型コロナウイルス感染防止対策の『まん延防止等重点措置』を『まん防』と略すことに慎重になってほしいと要望する文書が、魚のマンボウになじみの深い宮城県気仙沼市から出されました。 

 

日本語は、表意文字(漢字)と、表音文字(ひらがな、カタカナ、ローマ字)の混合の言語の難しさは、外国人だけではないなく、日本人にさえも難しいと、最近、思えるようになりました。 その上にデジタルの情報化時代ではありますが、新聞記事に使われるカタカナ英語の頻度と種類は踊り置くばかりです。 

このような状況下では 『新型コロナウイルス感染防止対策 レベル1、レベル2,レベル3…』のように傘寿の爺にも分かり易くできないものか考えてしまいます。

 

以下は以前にブログに投稿済みですので、すでにご覧の方はご放念ください。

 『カタカナ語急増、日経新聞文化欄に「日本語で言え」、全く同感!』 

―日本語は、表音と表意を混ぜて使う、世界でも稀な言語だが、心配だ―

 

 以前(20201010)付け日経新聞文化欄に、作家町田康氏の記事『日本語で言え』が載っていました。 まったく同感ですので再度抜粋引用させて頂きます。 

 

『最近、日常の中に、いわゆるカタカナ語というのが急に増え、また、標語や宣伝文句などにも英語が使われることが多くなって、そのことに違和感を覚えている。 というのは、でもけっこう前からあって、それがこの5年くらいで急に増えたように感じるのである。』 

 

ここで一言、こんな状況をどうしたら改善できるか。 日本という国は、複合要因・原因で短期間に変わってきています。 抜粋引用を続けます。

 

 『なぜそう思うかと言うと、自分は英語を知らないからで、『俺に分からんことを言うな。 もっと解りやすく言え」という自分の無知を棚に上げての暴言で、それを防止するには自分が学んで、英語で言われても即座に理解できるようなかしこになるべきなのだが、一寸虫にも五分の魂、ちょっとの言い分これはある。 

 

どういうことかと言うと、英語(又はその他の外国語)で言うその理由に合点のいかない部分、不審の点があるということで、ではその理由は、

 

❶その英語の言葉に相当する日本語がなく、それを無理に日本語にすると、元の意味とは別の意味になってしまう。

❷英語で言った方が、格好がいい感じがするから。

❸母語で言うと、その意味が明らか過ぎて精神的につらいから。

❹英語で言うと意味がぼやけてあまり内実がないことをごまかすことが出来るから。

 

 ❶については、マア仕方ないと思うが、それ以外のものは、軽薄というか、実がないというか、不真面目というか、精神的に怠惰というか、全体的にクズというか、・・・、言うまでもなくそんな愚劣な気持ちになるのは自分が未熟な人間であるからで、そこは反省しなければならないのだが、しかしそれを割り引いても、言葉が人の精神や行動に及ぼす影響はあるだろうし、自分には難しいことは分からないが、社会全体も悪い方向に向かってしまうのではないだろうか。』

 

 ここで、また一言、こんな状況をどうしたら改善できるか。 逼塞感いっぱいの日本という国は、複合要因・原因の排除は簡単に短期間に、改善は難しいようです。 抜粋引用を続けます。

 

 『やはり、SNSとかでこのことを発信して警鐘か何かを鳴らした方がよいではないだろうか、と怒りを通り越して不安な気持ちになってきたので、お世話になっている鹿児島出身の先輩に相談したところ、「お前のような虫同然の人間が社会のことについて心配することはない。 そんなことより生業をまじめにやりなさい。箪笥っ―」と仰ってくださった。 箪笥っ―、というのは、本当は、チェスト―、と言いたかったところ、外国語に悩む私を気遣ってこんな風に仰ってくださった。 優しい人である。』

 

途中は、省略させて頂いて、更に、少し考えてしまった部分の引用です。

 

『しかし、ここにひとつ困難があるというのは、若い頃やって、一時中断、最近になってまた始めたバンド関連の用語で、自分の場合、その殆どが英語、 というか、バンドというのが英語でいちいち楽団・楽隊などと言い直さなければならず、それ以外にライブのことを実演と言ったり書いたり・・・、その言い換えのために才能の9割も使ってしまっている。 ・・・という話をお世話になっている大阪の先輩に話したところ、「けど言うたら漢字も外国ちゃうけ」と言われ反論しようと思ったができず、それ以降は楽団もあまりせず、家に籠って梵語を見つめたり、5日連続でカレーを食べたりしてライフをエンジョイした。』

 

 この方の、このエッセイ読ませていただいて、日本語の漢字・表意文字と、平仮名片仮名・表音文字と、ローマ字の表音文字を混ぜて使えることの便利さと、副作用の大変さをつくづくと思い知りました。 

 

これから整理するために、先般の自分のブログ;

       『言語・言葉」の進化・進歩が加速されている』

     ―大袈裟ですが、タブレットなしでは新聞がスムースによめない― 

を次に再掲しました。 

 

『いままで、ずっと納得がいっていました。 日本語は、表意文字の『漢字』と表音文字の『ひらがな・カタカナ』の組み合わせで、効率よく意志の伝達や勉強・読書ができると。

 

以前(20200925)の日経新聞の全面広告に載っていました『TCFDサミット2020』このTCFDの正式英語名称が『Task Force on Climate-related Financial Disclosures』が全面広告内に載っておりませんでした。

 

 そこでタブレットで調べると『「TCFD」という言葉、ご存知ですか?要チェックですよ。 TCFDを初めて聞く方も少なくないと思いますが、最近かなり注目されています。 最近は、英語の頭文字を取った言葉が本当に多いですが、元の単語を知ったうえで意味を覚えたほうが楽だと思います。 ということで、TCFDの英語の正式名称ですが、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」です。 かえって分かりにくくなったように感じるかもしれませんが、ビジネス用語となったカタカナ語がほとんどです。』とありました。

 

 更に、別の全面広告欄にありました。 6社の全面タイアップ広告(日本語では連携・協力広告?日本語は難しい。)この全広告の3分の1ページを占めたのが『いまさら聞けない ニューノーマル時代の新用語集 新しい働き方や生活様式が生まれる中で普及した言葉が数多くあります。 ここでは、その中でもビジネスシーンで頻出する用語を集めました。 商談やミーティングなどのとっさの時に困らないよう、お役立てください』と。

 

❶インフォデミック

❷オンライン飲み会

❸エッセンシャルワーカー

❹サイドプレイス

❺オフピーク出勤

❻シェアオフィス

❼オーバーシュート

❽ジョブ型人事制度

❾巣ごもり消費

❿地域居住

⓫ソーシャルディタンス12ポストコロナ

⓬ポストコロナ

⓭デジタルトランスフォーマーション(DX)

⓮ローテーション勤務

⓯テレカン

⓰ワーケーション

 

本日の新聞にはまだまだありました『エンティティ―リスト』『リモートキャリア』『グリーンインフラ』『ブルーカーボン』『エンタープライズブロックチェーン』『ビットコインコミュニテイー』『カストディエコシステム』『ブロックチェーン技術』『デジタルアイデンティの社会実装』等々。

 

いよいよ、とりあえず『自分専用』のカタカナ英語、及び、難しい語彙・用語事典が必要かと思い始めました。 昔、アフターサービスの世界にはユニークで判りにくい語彙・用語があったので、語彙・用語解説集を作ったことを思い出しました。 今はオタクっぽい分野でなくても、座右の語彙・用語解説集が必要と思えるほど(タブレット・スマホでも十分カバー可能)、日本語の進歩・進化・複雑化が進んでいます。』

 

この件、もう少し勉強して整理します。

(20210406纏め #307)

 

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『傘寿プラス爺のつぶやき 1(バラ色のニュースが、日経新聞 (2024/06/17)の「1億人の未來図」にセンセーショナルに紹介!』

2024-06-22 10:13:12 | 政治・経済・報道
『傘寿プラス爺のつぶやき 1(バラ色のニュースが、日経新聞 (2024/06/17)の「1億人の未來図」にセンセーショナルに紹介!』

『「2050年にはリニア中央新幹線や空飛ぶクルマなどの高速移動技術が国内外で普及する見通しだ!」とあり、さらには、音速の約5倍(マッハ5)の速度で飛ぶ極超音速旅客機の開発の紹介も

海外ではオープンAIのサム・アルトマンCEOが資金調達を主導した米ハーミアスなどが、音速の約5倍(マッハ5)の速度で飛ぶ極超音速旅客機の開発を目指す。 ニューヨークとロンドンを片道1時間半で結ぶ構想を抱く。 30年代以降に実用化が進む可能性がある。 改良が進んで飛行距離が伸びれば、日本から日帰りの感覚で米国などに行ける日が近づくかもしれない。

米ハーミアス社が開発中の速度マッハ5で飛ぶ極超音速旅客機

 ウエブ情報から引用

この『極超音速旅客機』の記事を見て、頭の隅をかすめるのが『コンコルド』の登場と終焉のことです。

『コンコルド効果(Concorde effect)は、心理現象の一つである。 コンコルドの誤謬(Concorde fallacy)、コンコルドの過ち、コンコルドの誤り、コンコルドの誤信、コンコルド錯誤ともいう。
「埋没費用効果 (sunk cost effect)」の別名であり、ある対象への金銭的・精神的・時間的投資をしつづけることが損失につながるとわかっているにもかかわらず、それまでの投資を惜しみ、投資がやめられない状態を指す。 超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする。 わかりやすい日本語で言うと「せっかくここまでやったんだから」ということ。 30年代以降に実用化が進む可能性がある。』 それでも、コンコルドの速度はマッハ2.2でした。 

ほんの一部のリーダーたちが寸暇を惜しんで移動するには、メリットもあり、便利さの頂点にも迫る道具の一つですが、この『極超音速旅客機』は費用対効果面や、その他で、まだまだ検討が必要かと思います。

便利さは、大概、カーボンニュートラルには逆行します。 さらに、国民の生活に深刻な影響を及ぼしている、日本が直面している経済的な課題は多岐にわたり、特に「賃金の停滞」、「税制の変更による消費者負担の増大」、および「国の借金に関する誤解」という三つの大きな問題と、さらには「原発に使用済み燃料処理」、「橋梁・トンネル等の修復・再建築」等の負の遺産が山積です。 こちらの改善と解決に「巨大都市圏の誕生」は繋がるのでしょうか? 

このようになった現状を、一つずつ丁寧に『部分最適』ではなく『全体最適』を常に考えて何事も進めて行きたいものです。

便利さの追求は、地球に、どんどん負担をかけます。
人類がより楽に楽しく過ごそうとすれば、いつでも環境に負荷をかけることになります。 この掛替えのない『宇宙船地球号』『水の惑星』『緑の地球』を守っていかなければなりませんので、何とか間に合ってくれと、祈りながら、みんなでやれる『節電・節水・節肉食、移動には自転車・バス・電車』と、政界・産業界のリーダーの皆様に頑張って頂きたい、CO2排出削減は、次のビッグ3『発電業・製造業・運輸業』での喫緊対策です。 

みんなでやる『「節電・節水・節肉食、移動には自転車・バス・電車」「プラチック使用減らす(土に還るプラスチックでも製造時はCO2を!)」は、『発電業・製造業・運輸業』の規模縮小にはなりますが、これ以外に80億人の個人で、何かできるでしょうか。 限界のある狭い地球で80億人が暮らすには、皆で質素な生活が必須です。
(記事投稿日:2024/06/18、#F249)
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『どうしてこうなった! どうするニッポン? 3(2023/10/14日経新聞)高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』

2023-10-15 14:24:47 | 政治・経済・報道
『どうしてこうなった! どうするニッポン? 3(2023/10/14日経新聞)高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』

環太平洋火山帯の上にある日本は地震大国です。 火山大国・地震大国の日本は外国との比較の数値を、見るとよくわかります。

活火山がもっとも多い国は? 
単位面積(百万ha当たり)の数値桁違いのダントツのトップ
1位 アメリカ   178(0.18/百万ha)(国土面積:  983百万ha)
2位 ロシア    150(0.09/百万ha)(国土面積:1,709百万ha)
 3位 インドネシア 140(0.73/百万ha)(国土面積:  192百万ha)
4位 日本     129(3.39/百万ha)(国土面積:    38百万ha)

活火山が多いのは、海洋プレートの沈み込むスピードが日本周辺は相対的に速く、地下にハイペースで水が運び込まれているからで、そのため、他の沈み込み域よりもマグマが大量に生み出され、より火山活動が活発になり、火山がたくさんできるそうです。 この地震大国日本には原発が、54基(停止中含む)あり、使用済み燃料の処理や貯蔵や、廃炉作業等未解決の、大変な課題が残っております。

そこに、今回の標題『どうしてこうなった! どうするニッポン? 3(2023/10/14日経新聞)高速道路の橋脚、耐震化1割、地震で381区間「不通」の恐れ』です。

 ウエブ情報から引用

ウエブ情報の抜粋引用です。
会計検査院の調査で、全国の高速道路で橋脚の耐震化が進んでいないことが明らかになった。 耐震化が必要な橋脚は全国で4454橋あるが、2022年度末時点で工事を終えたのは1割に過ぎない449橋。3059橋は工事に着手すらしていない。 資材高騰による入札不調が原因で、2026年度の耐震化完了目標が厳しい状況。 大規模地震発生時に381区間が不通になる恐れも。

西日本高速道路や名神高速など、不通になりやすい路線・区間が判明。 災害時の救援活動に影響が出る可能性がある。 検査院は効率的でない同時施工を改め、可及的速やかに耐震化を進めるよう高速道路会社に求めた。コストはかかるが早期の復旧が可能に。 高速道路の橋脚耐震化は喫緊の課題。 会社は検査院の指摘を真摯に受け止め、一刻も早い対策が望まれる。

高速道路の橋脚、9割がまだ耐震化されず
1960年代、日本中に架けられた数多くの橋脚が、50年以上経過した今も耐震化されていないことが明らかになりました。会計検査院の調査で、耐震化が必要な橋脚は全国で4454本あることが判明。しかし2022年度末時点で工事を終えているのはわずか1割の449本に過ぎません。新聞記事によると、資材高騰による入札不調が原因で、2026年度の耐震化完了目標が厳しい状況だそうです。
建設業界では、公共事業の予算削減により、専門技術者が不足しているといった課題が指摘されています。技術継承ができず、品質管理にも支障をきたすというのです。業界全体で担い手不足が深刻化する中、限られた予算と人材で巨大なインフラのメンテナンスを続けるのは、相当に困難な状況にあるのだと思います。

コンパクトシティ化で「通行止め」の議論も
記事を読むと、日本の国力の低下を感じてしまいます。 少子高齢化と過疎化が進み、耐震化のための予算確保が難しくなっています。 ある意見では、通行止めにしてしまえばコストがかからない、とさえ言われているそうです。 こうした「コンパクトシティ化」の動きは、地方の疲弊を加速しかねません。 通行止めで分断された道は、地域の活力を奪います。 コンパクト化で得るメリットより、デメリットの方が大きいのではないでしょうか。
医療業界でも、病院の統廃合で過疎地の医療環境が悪化する事例が報告されています。 生活の糧を奪うような合理化は、住民感情を害する恐れがあります。やはり、社会インフラを維持する責任が政府にはあると思います。

安全な社会を次世代に引き継ぐ責任
橋梁やトンネルといったインフラが途切れることで、国土の結びつきが失われてしまうのはとても寂しいことです。私たちは、安全な道路を次世代に引き継ぐ責任があるのではないでしょうか。
親から子へ、バトンを受け継ぐように、安全な社会を次世代につないでいくことが大切です。一時的なコストカットではなく、国家百年の大計を考えて、しっかりと整備を続ける必要があるでしょう。
私たち一人ひとりも、社会の一員として、声を上げていく責任があるのではないでしょうか。
今日の問い
貴方の会社では、設備のメンテナンスは定期的に行われていますか?老朽化した設備が事故の原因にならないよう、適切な管理が必要不可欠です。
  1. 従業員の高齢化が進む中、技能・ノウハウの継承に取り組まれていますか?後輩育成が会社の宝です。自動車や施設のメンテナンスと同じく、人材の育成にも長期的な視野を持つ必要があります。
  2. 社会インフラのメンテナンスは、次世代への重要なバトンタッチの一つといえます。貴方の会社ではその自覚が従業員に共有されていますか?

この課題を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討・議論~検討・議論で万事が、他人事かつ先送りに見えます。 政治家と、官僚と、団体のリーダーの皆様には、できるだけ『部分(自分・家族・団体)最適よりも全体最適』を、具体的数値を示して、いつも考えて頂きたいと願っております。
(記事投稿日:2023/10/15、#693)
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『どうしてこうなった! どうするニッポン? 2(2023/10/5 日経新聞)不登校最多「受け皿」不足』

2023-10-05 14:56:56 | 政治・経済・報道
『どうしてこうなった! どうするニッポン? 2(2023/10/5 日経新聞)不登校最多「受け皿」不足』
『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討~検討で万事が、他人事に? 日本人、一人一人がすぐに変わらねば』
『「デジタル活用急務、メタバース支援/学習端末でケア」⇔西欧に見習って、精神のケアは大人の精神の立て直しから』 

ウエブ情報から引用

「不登校児童が増加を続ける2つの背景」に対して、私たちにできること、社会に求められる解決策など、専門家や不登校の支援者の方の見解などが、言われています。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルスによる様々なストレスが原因で不登校になってしまった、というご相談が増加している。
  • 生きづらさの低年齢化
小学生の不登校の増加が著しく、不登校の低年齢化が進んでいます。 「なんかいや」「とにかく行きたくない」といった漠然とした理由により学校に行かなくなるケースも増えている。
海外の4カ国に、22年間あまり住んで感じたことですが、世界中の多くの国々では『コミュニィティー』活動が活発ですが、ここ数十年で日本では『コミュニィティー』そのものが、どんどん少なくなっているうえに、新たに作られません。 弱い人間は共同生活が必須ですので、現状の日本は、この点でも子供たちにじっくり効いてくる『コミュニィティー』活動の復活と、その影響に期待しています。 都会のマンション生活にも『コミュニィティー』活動をとおして、『向こう三軒、両隣』のつながりと感覚を大事にしたいものです。

小中学校の、特に小学校の先生方の早期退職が増えているそうです。 このような声もよく聞きます。 『教員を早期退職してから、自分の自由な時間が増え生活が豊かになりました。 教員として働いていた時の自分は、残業が多く、平日は帰って寝るだけ』(生で聞いた本音はここには書けません)でしたと。 先生も子供たちも大変な時代を生きています。 

表題の再掲をご容赦願います。
『どうしてこうなった! どうするニッポン? 2(2023/10/5 日経新聞)不登校最多「受け皿」不足』
『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討~検討で万事が、他人事に? 日本人、一人一人がすぐに変わらねば』
『「デジタル活用急務、メタバース支援/学習端末でケア」⇔西欧に見習って、精神のケアは日本人の大人の精神の立て直しから!』

政治家と、官僚と、団体のリーダーの皆様には、できるだけ『部分(自分・家族・団体)最適よりも全体最適』をいつも考えて頂きたいと願っております。
(記事投稿日:2023/10/05、#690)
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『どうしてこうなった! どうするニッポン? 1(2023/10/4 日経新聞)小中の不登校最多 29万人、小中高いじめも最多68万件)』

2023-10-05 13:06:21 | 政治・経済・報道
『どうしてこうなった! どうするニッポン? 1(2023/10/4 日経新聞)小中の不登校最多 29万人、小中高いじめも最多68万件)』
『この事象を含め、ほとんどの問題は複合原因で、国家が縦割り多機能で、いつも検討~検討で万事が万事、先に送られ、他人事に!』

ウエブ情報から引用
日経新聞の記事の抜粋・引用です。 
2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。 新型コロナウイルス禍とで生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。
小中高校などで認知したいじめも過去最多の68万1948件で、21年度から10.8%増えた。身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」217件増の923件に上った。

不登校児童が増加を続ける2つの背景 2020年現在、不登校は8年連続で増加し、1966年度の統計開始以降、過去最多となりました。 専門家や不登校の支援者に話を聞くと、増加の背景には 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」と「生きづらさの低年齢化」があるようです。

不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ30万人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。 いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっていて、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。

小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、前の年度から5万4000人余り、率にして22%増え、29万9048人となりました。10年連続で増加し、過去最多となっています。

このうち
▽小学生が10万5112人で、10年前の2012年度の5倍に、
▽中学生が19万3936人で、10年前の2倍に増えています。
このほか▽高校生も増加して6万575人でした。

また、認知されたいじめの件数は、
▽小学校が55万1944件、
▽中学校が11万1404件、
▽高校が1万5568件、
▽特別支援学校が3032件で、
あわせて68万1948件と、前の年度より6万件余り増え、過去最多。

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も200件余り増えて923件と過去最も多く、4割近くは「重大事態」として把握するまで学校がいじめと認知しておらず、課題が見られました。

調査では、小中学校と高校の暴力行為の発生件数が9万5426件と過去最多となったほか、自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人であわせて411人となり、過去2番目に多くなりました。

 こうした状況について文部科学省は「児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況だ。 不登校などの増加はコロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。

専門家“予想超える増加 学校の中だけでは問題解決しない”
今回の結果について、全国84のフリースクールが加盟している「フリースクール全国ネットワーク」の江川和弥代表理事は「予想を超える不登校といじめ件数の増加で、危惧していたことが現実になってきている。不登校は低年齢化傾向にあり、学校での人間関係の構築がうまくいっていないのではないか」と話しています。

その背景として「コロナ禍で、学校では緊張した中で人間関係を結ばざるを得ず、家庭も緊張していた。子どもどうしが授業や学校での関係性を超えてつながり合う、信頼し合うという場面も非常に少なくなった」とした上で、「大人には見えない、子どもたちの中の関係性、序列化を子どもたち自身も窮屈に感じてしまっている。コロナ禍が収まってきても安心できる状況を作れていないのは大きな問題だ」と指摘しました。

 そして「学校の中だけでは問題は解決しないということが数字に表れている。子ども食堂や学童、習い事など家庭と学校以外の子どもたちの居場所を増やしていくことが必要だ。 子どもたちの命に関わる問題を官民連携でしっかりと受け止めていく必要がある」と話しています。

少子高齢化の中で『生きづらさの低年齢化』、これは本当にこたえました。 著名な女流作家も仰っています。 『私も少しは知られた作家ですが、「離島での船舶燃料の問題を関係者に提起したことがありますが、結果は何もできませんでした。」と、日本は特にですが、政治と官僚を動かせるのは、政治家と官僚当人たち、と『ジャーナリスト』ではないでしょうか。
(記事投稿日:2023/10/05、#689)
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