『即刻解決すべき課題が山積みでも、議論・検討の掛け声ばかり ３』 『日経の電子書籍の広告『安いニッポン価格が示す停滞』に衝撃』

『即刻解決すべき課題が山積みでも、議論・検討の掛け声ばかり　３』

『日経の電子書籍の広告『安いニッポン価格が示す停滞』に衝撃』

 

数十年前から海外4カ国に20数年間駐在して、国内と交互に住んでいました。その間、はじめの頃は、ゆっくりと、最近は、凄い速さで『世界に冠たる日本の…』がどんどん少なくなってきていることを感じていました。　心配・懸念していたことが電子書籍『安いニッポン「価格」が示す停滞』が発売されると、いきなり増刷です。

 

半世紀も前に、工場で働き始めたころは、日本の工場という工場は『CD（コストダウン）』一色でした。

　

• 『CD』のために『IE』（industrial engineering管理方式に科学的方法を導入するための専門分野の総称）の導入。　企業内部の研究、調査、標準化、統制、協同関係のあり方などを主たるテーマとする。

 

• 『CD』のために『時間研究』（time study）作業研究の一分野で、個々の作業についてその標準所要時間を科学的に測定・設定し、課業（標準作業量）の決定に資料を提供し、さらに作業の計画的遂行に寄与する研究をいう。

 

• 『CD』のために『WF』（work factor method）ワークファクター法。　動作分析により標準作業時間を決める方法の一つ。　ストップウォッチを使わずとも、作業時間を測定できる。

 

• 『CD』のために『VA（ブイエー）』（value analysis）価値分析。　経営管理の用語。　企業が購買品を機能と価格の面から調査分析し、コストダウンや新製品開発に役立てようというもの。

 

これらのアメリカのフォードをはじめ大企業が採用した合理化の手法を、日本のメーカーも徹底的に採用して、『CD』を継続的に実現して、アメリカの製造業に、追いつけ、追い越せを進めて成功しました。　

 

安い商品（適正価格だったかどうか疑問）で儲けて国と国民を、継続的に豊かにすることできなかったように思っています。　一方『国民一億中流』の実際的な実現は、欧州国家と比較してできてはいなかったようです。

 

また、昔のことですが、競輪・オートレースからの収益金を機械産業への補助金にして振興させたことなどあり、米国の工作機メーカーに、決定的なダメージを与えました。

 

先日の日経新聞の記事下の電子書籍中藤玲氏の著書『安いニッポン「価格」が示す停滞』の広告のフレーズに驚きました。　

 

①日本の初任給は、スイスの3分の1以下

②海外のエリート学生が日本企業を避けるわけ

③日本のディズニーは世界最安値水準

④物価の安さに感動する訪日外国人

⑤アジア国籍になる日本の町工場

⑥お家芸「アニメ」人材流出の深刻さ

⑦「爆買い」ブームの裏にあったリスク

 

今後は、このシリーズ『即刻解決すべき課題が山積みでも、議論・検討の掛け声ばかり』で気が付いた課題を取り上げて、調べてブログに纏めていきたいと思っています。　

 

電子書籍『安いニッポン　「価格」が示す停滞』

ウェブ報から引用

日経BP 日本経済新聞出版本部

ウェブ情報の抜粋引用です。　『この本は、2019年に中藤玲さんが受けた衝撃から始まります。　中藤さんが韓国に行った際に、日本でチェーン展開している100円ショップがあったのですが、そこで手にした商品の多くが倍以上の価格だった。全く100円で買えなかったそうです。　ここで中藤さんは「日本が安くなっているのでは？」というふうに気付いた。』

 

現状ですが、結果的に閉塞感・無力感が蓄積されるのは、政・官・メディアの；

❶縦割り組織・規制で、懸案先送りの縦割り行政が、数十年続く！

❷すべて先送りの巨額のツケは、将来、すべて税金になって国民に掛かる！

❸メディアは政・官へ常に「定量的な分析情報」提示で理解・改善の実現を！

 

対策・改善が簡単にいかない、原因・理由は沢山あり、繰り返しになりますがご容赦願います。　みんなで目の前のことから取り組んでいきたいものです。　必ず、ITの強い・実行力のあるリーダーが必要になります。

 

• 縦割り組織とそれに伴う縦割り規制、『庁と大臣』の増設乱発、『議論する・検討する』が常套句で『総括的検証』がない、
• 大きな予算を持つ組織が、いまだに大福帳で複式簿記にできず、
• 多くの方々が『俺・僕・私、関係ねー』と国・政治に無関心常態化､
• 選挙の仕組みと、投票率の低さ、この仕組みさえも自グループ優先の

部分最適で全体最適ではない、

• 行政に改善を求めたくても署名運動の困難さ、
• 外国人も見ている、一党支配体制に変化を求めない、無気力さ、
• 視聴率最優先テレビは、『怒鳴り・激高・大笑い・嘲笑』等で荒む世情、
• 外国に比べ、コミュニティが崩壊・修復なかなか進まない現状、
• 日本語『漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字混在』の難しさ、
• 微妙な意味の外国語は、日本語への変換を忘れ、まずカタカナに、

 

これらの改善には、大変な時間がかかりますが、繰り返しになりますが、『俺・僕・私、関係ねー』と言わずに、みんなで目の前のことから取り組んでいきたいものです

(記事投稿日:2023/02/19、＃629)

『即刻解決すべき課題が山積みでも、議論・検討の掛け声ばかり ２』―本質の見極めができず、いつも先送りの縦割り行政が、数十年続く！―

　　『即刻解決すべき課題が山積みでも、議論・検討の掛け声ばかり　２』

　　―本質の見極めができず、いつも先送りの縦割り行政が、数十年続く！―

　―すべて先送りの巨額のツケは、将来、すべて税金になって国民に掛かる！―

　―メディアは政・官へ常に「定量的な情報」の発信提示で理解改善の実現を―

 

対策・改善が簡単にいかない、原因・理由は沢山あり、繰り返しになりますがご容赦願います。

• 縦割り組織とそれに伴う縦割り規制、『庁と大臣』の増設乱発、『議論する・検討する』が常套句で『総括的検証』がない、
• 大きな予算を持つ組織が、いまだに大福帳で複式簿記にできず、
• 多くの方々が『俺・僕・私、関係ねー』と国・政治に無関心常態化､
• 選挙の仕組みと、投票率の低さ、この仕組みさえも自グループ優先の

部分最適で全体最適ではない、

• 行政に改善を求めたくても署名運動の困難さ、
• 外国人も見ている、一党支配体制に変化を求めない、無気力さ、
• 視聴率最優先テレビは、『怒鳴り・激高・大笑い・嘲笑』等で荒む世情、
• 外国に比べ、コミュニティが崩壊・修復なかなか進まない現状、
• 日本語『漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字混在』の難しさ、
• 微妙な意味の外国語は、日本語への変換を忘れ、まずカタカナに、

 

これからは、このシリーズで課題を取り上げて、調べてブログに纏めていきたいと思っています。　今回は、

 

日本の原子力発電のこと

地震国日本の原発

運用中(33基、2021年3月時点で稼働基数は9基)、廃止・解体中(26基）、建設中・計画中(4基)がありますが、原発依存地域(市町村)の問題もあります。　原発ゼロ化を進めている、地震国ではないドイツ（マグニチュード4.5～4.8の地震が2～3年に一度）の原発原子炉へは、保守・解体時には『重機』が入れます。　日本は『否』ですので、日本の場合は廃炉解体には莫大な費用が掛かります。　『福島原発1・2号機の燃料デブリの取り出し』と『使用済み核燃料の処理』等々、大きな課題が残っています。　

 

ウェブ情報からです。

福島第1原発の事故から10年を経て、2021年3月時点で日本国内で稼働している原発は9基（定期検査中のものも含む）。　 いずれも、事故を起こした福島第1とはタイプが異なる「加圧水型」で、西日本に集中している。 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、今年に入って同原発での不祥事が相次いで発覚、地元の不信感は強まり、再稼働への道のりは険しくなった。

 

原子力発電所受け入れの電源三法交付金とは

日本海に面した新潟県柏崎市は、人口8万6000人の小都市です。この柏崎市のホームページには「総額 1,658億円」と記載された「電源三法交付金」というページがあります。この金額は1978年からの合計金額であり、ここ数年は年間50億円台で推移しています。柏崎市の一般会計が485億円 (2017年度) であることから、相当の規模の金額となります。市民一人当たりに換算すると、年間5万8000円にもなります。

 

柏崎刈羽原子力発電所

ウェブ情報から引用

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。19997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。

柏崎市の原発財源

表３　1978～2009年までの原発財源合計額と内訳

（単位：千円）   国県交付金計 53,035,878 法人市民税 6,886,366 固定資産税 171,893,998 使用済核燃料税 3,365,741 原子力立地給付金 1,260,859 合　　計 236,442,842

1978～2009年度の32年間に柏崎市にもたらされた原発財源の総額は2,364億2,480万円にのぼる。
先に述べたように、これら財源の中で電源三法に基づく国県の交付金は、2003年まで使途が公共施設整備に制限されていた。一方、原発財源の中で最も額が大きいのが固定資産税である。固定資産税のピークは1995年で、127億円であった（1994年から1998年度は100億円を超えている）。原発交付金に併せ、一般財源である固定資産税が潤沢であったことにより多くの建設事業が実施されたと考えられる。

 

我が国の原子力に未来はあるか

福島復興の加速や福島第一原子力発電所の廃炉の着実な進展は大前提であるし、人材育成や技術の維持も大きな課題である。わが国の「原子力に未来はあるか」という問いに答えることは容易ではない。

 

原発のメリット・デメリットを、一切の交付金を含めた総費用を考慮し採算がとれていたのか、総括的検証が必要だと思います。　何事にも『議論する・検討する』が常套句で、『何を、いつまでに』がない。　早くしないと取り返しがつかなくなりますので、政・官・メデイアの関係者の皆様にお願いします。

(20210718纏め、＃358)