・ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。
具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。（以上、朝日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012042008440.html
何を隠そう、このＮＴＴ（私の場合は西日本）こそが、パソコン買換え時に家電量販店の勧めで乗り換えたプロバイダなのです。「プロバイダも乗り換えたら更にパソコンが安くなる」と店員に勧められて乗り換えたものの、そのお蔭でパソコンのネット接続に苦労する破目になったのは、過去記事「パソコン買換え顛末記」に書いた通り。
しかも、問題はそれだけに止まりませんでした。何故か料金の支払い方法が口座引き落としになっていなくて、初回の２月分は払込票で支払う事になりました。そんなもん、いちいちコンビニで払い込むのは面倒だからと、４月分から自動引落しされるようにしましたが、次の３月分の払込票が全然郵送されてきません。
ネット接続の際にサポートに電話してもなかなか繋がらなかったので、どうせ３・４月分を一度に引き落とされるのだろうと、そのままにしていたら、１０日ほど前に、何と「３月分の支払い期限が過ぎている」と延滞通知の郵便を送り付けられました。その郵便には「３月分の使用料と年１４.５％の延滞利息をお支払いただく」「４月２６日までに支払わなければ２７日からのサービス利用を停止する」旨が書かれていました。
ネットを遮断されたらこのブログも更新できなくなるので、とりあえず３月分の料金だけは近所のコンビニから払込ましたが、何で利息まで支払わないかんのか。延滞したのも３月分の払込票送付を怠った先方のせいなのに。
私、もう頭にきて何度もＮＴＴの料金センターに電話しましたが、何度電話しても回線が混み合っていて、なかなか担当者に繋がりません。本当は今日の休みに、通知を送り付けてきた大阪のＮＴＴ支店にこちらから乗り込むつもりでいましたが、たかだか数百円の利息の事でそこまでするのも億劫になってきて、もう諦めて利息も支払う事にしました。
もう絶対にネットでＮＴＴは使わない事にします。何が「フレッツ光」じゃボケカス。光電話も絶対に使ってやるか。今のネット接続も２年間の義務契約期間終了後は、先の過去記事でも書いた通り、直ちに以前のプロバイダに戻すつもりです。
その時に、マイミクさんが上記新聞記事の内容を取り上げておられたのを目にしました。そのマイミクさん曰く、ＮＴＴではベテラン労働者のリストラや賃下げで現場は大混乱、そのあおりで私が経験したようなトラブルも頻発しているようです。目先の利益追求によって、企業自身も「自分で自分の首を絞める」が如き破目に陥っているのでしょう。
これに懲りて「カネだけでなく人も大事にする」経営に変わってくれれば良いのですが、多分無理でしょう。所詮、資本主義は「カネが全て」ですから。「銭ゲバ・ハシウム」大阪市長を見ればよく分かるように。
この弱肉強食の銭ゲバ市長は、「役所（公務員）こそが諸悪の根源」「何でも企業にやらせて競争を煽れば上手くいく」と考えているようですが、世の中そんな単純なものではないでしょう。肝心なのは「役所か民間か」ではなく「人間尊重・人権尊重の観点があるかどうか」です。それが無ければ、役所（政府）主導でも旧ソ連や今の北朝鮮のようになり、民間主導でもＮＴＴや福知山線事故を起こしたＪＲや今の銭ゲバ大阪市政みたいになる。それだけの事です。
