知人から緊急の拡散要請があったので流します。↓
緊急の要請が「大生連（注：大正生活と健康を守る会）」からありました。「2月4日に大正生健会の事務所が大阪府警本部（公安警察）によって家宅捜索され、パソコン2台と組織資料を押収されました。同時に、2人の会員が逮捕されました。２人とも８０歳近くです。１人は人工透析をしており、釈放されました。もう１人は過去に脳梗塞を患い、幾つかの持病があります。にもかかわらず、府警は拘留を延長し、連日厳しい取り調べを受けています。生健会の家宅捜索も二人の逮捕も、抗議声明（再掲）でも書いていますように、不当きわまりないものです。」
以下、声明を転載します。(2020.2.18 Asu-net 事務局)
生活と健康を守る会（生健会）への違法な大阪府警の弾圧に強く抗議する声明
（１）生活と健康を守る会は、憲法25条の生存権保障の確立と貧困からの解放を求める、低所得者を中心とする市民団体です。
全大阪生活と健康を守る会連合会の会則第2条には「生存権保障の確立をめざし、生活と健康、権利を守る運動を進め、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、及び平和と民主主義に寄与すること」が目的であると明記しています。したがって、生活と健康を守る会は、犯罪や不正行為については絶対に許さない立場で運動している団体です。
（２）2020年2月4日、2名の大正生活と健康を守る会の会員が、大阪府警本部警備部公安１課によって、「詐欺」容疑で逮捕されました。さらに大正生活と健康を守る会事務所も9人の府警本部警備部警備総務課によって家宅捜索されました。2名の逮捕者と生活と健康を守る会事務所への家宅捜索の理由は、携帯電話の違法な名義貸しで「詐欺」容疑にあたるというものです。
（３）「詐欺」という犯罪行為は絶対にあってはならないことです。私たち生健会は詐欺行為など断じて行っていません。ところが大阪府警はこれを口実に大正生活と健康を守る会事務所から、財政などの組織資料、会議の議事録、パソコン2台などを押収しました。これらの押収物は、今回の事件と何ら関係のないものです。
（４）本件事案は、生活保護利用者で携帯料金を滞納し、新たに携帯電話を契約できなかった人が、仕事をするにも携帯電話が必須で、どうしようと悩んでいた状況でした。携帯電話がなければ派遣登録など就職活動はできません。携帯電話を貸与した人は友情から貸したものであり、特殊詐欺に使われた事実なども一切ありません。
それを生活と健康を守る会が組織的に関与している「違法な名義貸し」として大阪府警警備部が乗り出して来たのです。理由も必要もない乱暴な行動で、大正生活と健康を守る会事務所を数時間にわたって家宅捜索しました。この大阪府警の行動は、上記の個人間の問題を口実にした生健会組織及び市民生活への弾圧と断じざるを得ません。
このでっち上げ弾圧は、事実をもって、必ずや、打ち砕かれます。
（５）大正生活と健康を守る会と全大阪生活と健康を守る会連合会は、大阪府警本部警備部の今回の違法・不当弾圧に強く抗議します。
違法・不当な捜索令状を安易に発付した大阪地方裁判所に対しても、抗議します。
私たちは以下のことを求めます。
１．拘留されている会員をただちに釈放せよ
２．大正生活と健康を守る会の押収物をただちに返却せよ。
2020年2月13日
大正生活と健康を守る会
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）
2020年2月16日
政府対策本部長
現地対策本部長
緊急要請書
船内隔離者緊急ネットワーク
代表 千田忠
世話人 土屋京子、小幡春子、工藤文子
ダイヤモンド・プリンセス号は「コントロールされていない」
一刻も早く検査を終え、ただちに下船の措置をとることを求めます。
ダイヤモンド・プリンセス号に隔離されている私たちに対して、たくさんの支援が届けられていることに対し、心から感謝申し上げます。
しかしながら船内では、場当たり的な対応、情報の錯綜（さくそう）などにより混乱を極めており、機能不全状態にあります。そもそも船内隔離によりいまだに船内での感染者が増え続けており、船内は感染の爆発的な拡大（アウトブレイク）の様相を呈しています。
このような中で私たちは、対策本部に対して以下のような緊急の措置を求めるものです。
1、現在、医療チームの派遣をはじめとする各種支援が届けられていますが、その内容および乗客が受けることのできるサービスについては何ら知らされておりません。せっかくの社会的資源が生かされておりません。この点、大至急改善を求めます。
2、去る14日、対策本部より乗客に対して、相談対応などのためにiPhone（アイフォーン）が貸与されましたが、機器の使用に不慣れな高齢者も多く、現場の状況に合わせたきめ細かな対応にはなり得ません。乗客の現状に合わせて即座に対応できる相談窓口を、船内に設置することこそが切実に求められています。
3、これまでの重篤事例の中には、発熱後に適切な対応がとられずに重症化したケースもあります。家族からは責任の所在と事実解明を求める声が上がっており、対策本部にはこうした事例に対する早急の対処・検証が求められます。
4、船長のアナウンスと厚労省の発表内容が食い違い、その状態が一日放置されるなど、対策本部の連携が極めて不十分なため、下船に関わる情報が混乱を極めています。権限のある広報体制の確立は喫緊の課題です。
5、一刻も早く検査を終了することで、すみやかに下船手続きを実施し、19日には確実に下船の手続きが完了することを強く求めます。また、下船後、国内の各地での医療機関で適切な医療的な支援を受けることができるよう、国、地方自治体の対応を求めます。
6、そもそも今回の政府による隔離対策は、船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染および疾病のリスクを高めるなど、重大な欠陥を有しています。感染の拡大にいたった責任の所在を明らかにし、国民に説明することを求めます。
以上
（追記）
上記の要請文公開後、紆余曲折を経て、検疫で陰性と判定された乗客の下船が始まった。その一方で、検疫体制の杜撰さを告発した動画が削除されたり、政府関係者の感染が明るみになったりした。政府は今も検疫が正常に行われたかのような情報操作を行っているが、実態は形だけのアリバイ検疫であった事が次第に明らかになってきている。新型肺炎そのものは中国の杜撰な対応によって世界中に感染が広がってしまった訳だが、日本でも中国と同じような情報隠ぺいが行われた結果、クルーズ船内の感染拡大が引き起こされた。このまま安倍政権の暴走を許していたら、最後には日本にいる人間全てがコロナウイルスに感染させられてしまう！
