私が、生協勤務時代から、西成に越して来てからも、隔週日曜毎に通っていた高石の鍼灸院で、悲しい知らせを聞きました。地元のスーパーで、いつも私が治療後に2階の直営喫茶店でカツカレーを食べていたスーパー「イケチュー」が、何とこの9月30日に倒産していました。
鍼灸師さんの話では、前日の29日まで普通に営業していたそうです。それが、翌30日にパートさんが出勤したら、店の陳列も前日のまま、ドアだけ施錠され、ガラス戸に破産公告が貼られていたそうです。
経営者とは連絡が取れず。これでは給料も出ないと、パートさんも途方に暮れているとの事でした。
帰りに様子を見て来ましたが、本当に、前日まで営業していたままの形で、店頭にはキャンペーンやパート募集のポスターも貼られたまま、倒産の生々しい姿を晒していました。
鍼灸師さんの話では、前日の29日まで普通に営業していたそうです。それが、翌30日にパートさんが出勤したら、店の陳列も前日のまま、ドアだけ施錠され、ガラス戸に破産公告が貼られていたそうです。
経営者とは連絡が取れず。これでは給料も出ないと、パートさんも途方に暮れているとの事でした。
帰りに様子を見て来ましたが、本当に、前日まで営業していたままの形で、店頭にはキャンペーンやパート募集のポスターも貼られたまま、倒産の生々しい姿を晒していました。
イケチューは、堺市の本店の他に、高石市や和泉市に数店舗を構えるだけのローカルスーパーですが、新鮮な品揃えで有名でした。特に魚介類の品揃えが良かったと聞いています。
私の実家近くにも、徒歩圏内に店がありましたが、歩いて行くには少し距離があったので、買物は近所のスーパーで済ませ、あまりイケチューまで足を延ばす事はありませんでした。その代わり、店舗の2階にある直営の喫茶店は、メニューの値段が安く、カツカレーも600円以下で食べる事が出来たので、実家を離れた今も、鍼灸院の治療後によく通っていました。
そのイケチューも最近は、個人消費の低迷に加え、大スーパーとの競合激化で、経営不振に陥っていたそうです。大阪地裁に民事再生の申立もしていたらしい。
そこに10月からの消費税増税で、レジの買い換えも出来ず、破産に至ったのです。消費増税さえなければ、経営再建できたかも知れないのに。
まさか、消費税増税のブログ記事を書いた矢先に、増税倒産の現場に遭遇するとは思ってもみませんでした。「アベノミクスでデフレ脱却」と言っていたのは、何処の何奴か?「増税しても好景気だから大丈夫」じゃなかったのか?
そこに10月からの消費税増税で、レジの買い換えも出来ず、破産に至ったのです。消費増税さえなければ、経営再建できたかも知れないのに。
まさか、消費税増税のブログ記事を書いた矢先に、増税倒産の現場に遭遇するとは思ってもみませんでした。「アベノミクスでデフレ脱却」と言っていたのは、何処の何奴か?「増税しても好景気だから大丈夫」じゃなかったのか?
この倒産は天災なんかではありません。消費税増税という安倍政権の失策による人災です。少なくともイケチューのパートには何の責任もありません。なのに何故、安倍がのうのうと、庶民の苦境を他所に、一人改憲ゴッコにふける中で、イケチューのパートが路頭に迷わなければならないのか?カジノやオリンピック、欠陥戦闘機F35や米国産遺伝子組換え余剰大豆の購入、「桜を見る会」なんかに血税垂れ流す位なら、パートの給料を安倍が払え!
(株)シヨツピングセンター池忠(TDB企業コード:570020853、資本金3000万円、大阪府堺市堺区向陵西町1-8-21、代表池本克也氏、従業員100名)は、9月29日に事業を停止し、同月30日大阪地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4776)ほか1名。
当社は、1966年(昭和41年)創業、73年(昭和48年)12月に法人改組。堺市や高石市を中心とする南大阪地区で、食料品・日用品主体のスーパーマーケット6店舗を運営するほか、リカーショップ、喫茶店、ベーカリーショップ、フラワーショップ13店舗も併営し、ピークとなる2001年8月期には年売上高約126億6600万円を計上していた。
しかし、不況長期化に伴う個人消費の低迷やコンビニ・大型スーパーの進出による競争激化で利益率が低下。2003年8月期の年売上高は約105億2500万円にまで落ち込み、2期連続で欠損を計上していた。このため、不採算店舗の閉鎖や人件費圧縮、原価見直しなど諸経費削減で経営の立て直しを図っていたが、その後も業況は回復せず、2004年2月に負債約40億円を抱えて民事再生法の適用を申請していた。
同年9月に再生計画認可決定が確定し、不採算店舗の閉鎖などリストラを進め、2007年9月に再生手続きを終結。その後も地元密着のスーパーマーケットとして運営を続け、リサイクルショップなど異業種に参入するなど2018年8月期には年売上高約50億円を計上していた。しかし、同業他社との競争激化や、人件費の高騰などにより収益面は低調に推移。ここへ来て10月から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことができず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
負債は推定10億円。
申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4776)ほか1名。
当社は、1966年(昭和41年)創業、73年(昭和48年)12月に法人改組。堺市や高石市を中心とする南大阪地区で、食料品・日用品主体のスーパーマーケット6店舗を運営するほか、リカーショップ、喫茶店、ベーカリーショップ、フラワーショップ13店舗も併営し、ピークとなる2001年8月期には年売上高約126億6600万円を計上していた。
しかし、不況長期化に伴う個人消費の低迷やコンビニ・大型スーパーの進出による競争激化で利益率が低下。2003年8月期の年売上高は約105億2500万円にまで落ち込み、2期連続で欠損を計上していた。このため、不採算店舗の閉鎖や人件費圧縮、原価見直しなど諸経費削減で経営の立て直しを図っていたが、その後も業況は回復せず、2004年2月に負債約40億円を抱えて民事再生法の適用を申請していた。
同年9月に再生計画認可決定が確定し、不採算店舗の閉鎖などリストラを進め、2007年9月に再生手続きを終結。その後も地元密着のスーパーマーケットとして運営を続け、リサイクルショップなど異業種に参入するなど2018年8月期には年売上高約50億円を計上していた。しかし、同業他社との競争激化や、人件費の高騰などにより収益面は低調に推移。ここへ来て10月から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことができず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
負債は推定10億円。