発信者：全労連（全国労働組合総連合）
署名提出先：河野太郎・デジタル相、加藤勝信・厚労相、寺田稔・総務相
10月13日、河野太郎デジタル大臣が会見し、「健康保険証を24年秋に原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化」することを発表しました。
多くの国民がこのようなことを求めている、という話は聞いたことがありません。一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか？
マイナンバーカードは2016年1月から交付が始まっていますが、普及率はいまだ5割強にとどまっています。
マイナポイントなどのPRによって一時的に取得者数は増えましたが、制度そのものに対する不安が払拭されたとはいえません。政府はこうした現実に業を煮やして、今回の強引な「事実上の義務化」に踏み切ったのではないかと思われます。
そしてこの突然に思われる「事実上の義務化」は、カードを持っていない人だけではなく、すでに持っている人にとっても大きな影響があることが予測されています。
【すでにマイナンバーカードを持っている方へ】
マイナンバーの目的のひとつに、「金融資産を把握して、医療費負担などに金融資産状況を反映させ、利用者負担を増やす」ことがあります（政府の改革工程表の項目57をご参照下さい）
健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化した後には、さらに「金融口座のひも付けの義務化」にすすむのではないかと予測されています。
例えばすでに介護保険では、資産が５００万円をこえれば、特養などの自己負担額がアップしていますが、この「個人データのひも付け」により、たとえば「貯金が５００万円あったら、後期高齢者の医療窓口負担を重くする」というようなことができるようになります。
つまり政府は「貯蓄して老後に備えよう」と言っておきながら、貯蓄したらしたで、その分医療・介護にかかる負担を増やそうとしているのです。
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、その方向に歩みを進めることになる危険性が非常に高いのです。
また保険証との一本化によって、カード紛失時のリスクも今まで以上に高まることになります。
【現在マイナンバーカードを持っていない人へ】
現在マイナンバーカードを持っていない人には、さまざまな事情があります。
「個人情報の保護に不安がある」、「紛失のリスクが恐ろしく高い」、「メリットがないから」、「よくわからない」、「手続きが面倒くさい」、「そもそもマイナンバー制度自体に反対」などなど。
政府は従来より「多様な幸せの実現ということですからマイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません」（平井卓也前デジタル大臣 内閣委・総務委連合審査 2021年3月24日）と答弁していましたが、今回の「事実上の義務化」は、その態度を180度変えたことになります。
大臣が変わったからといって、なんの議論もなくこんなことを勝手に決めてよいのでしょうか？
また、マイナンバー法第16条の2によれば、「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」とあります。
そもそも「申請」を事実上義務化することは、法に反するのです。
すでにメディアやSNSにおいても、このニュースに対する反対の声が広がっています。私たちはこの声を「署名」という形にして、所轄の大臣に届けたいと思います。
「保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対」の方は
①この署名にサインをお願いします。
②大臣に伝えたいメッセージをコメントに記入してください。
③この署名の情報をシェアして広めてください。
みなさんの署名が、コメントが、シェアが、「紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化」することをストップするための力になります。ぜひみなさんの力を貸してください。
最後に私たちの元に届いている、現場からの声の代表的なものを紹介したいと思います。
《医療現場からの声》
・現在の健康保険証による資格の確認には、なんの問題もおきていません。それなのに、普及している健康保険証を廃止して、無理やり普及していないマイナカードに置き換えるというのは無駄なのでは？
《患者からの声》
・健康保険証が廃止されたら、マイナンバーカードを持っていないと保険診療を受けられなくなるのでは？
・マイナンバーカードを紛失すると、同時に保険証をも紛失することになるので不安だ。
※全労連はマイナンバー制度反対連絡会に参加しているため、全労連のアカウントを通じてこの署名を呼びかけています。
