専門外来：楽しみだけど、不安は残る

おはようございます

結局、今日から本格的な勤務開始です。

 

はっきり言えば楽しみです。しかし、楽しみの中に・・どれだけ勉強・準備しようと「初めて」の不安や緊張があります

再び、勉強して・・・病棟に上がって様子を見たら・・・外来デビューです。

今までと異なり・・専門外来なので若干緊張。

 

予約の患者さん30名の経過や現状は頭に入っています。自分なりにこうしたらよいのではないかとも思っています。しかし、不安だｗ

 

ま、しばらくは上の先生がバックアップについてくださるので（というか陪席してくださるので）その間に慣れ＋αを獲得したいと思っています。

楽しみですね。自分に何ができるのか。何を提供できるか。

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さぁ、ますます頑張るぞ。

 

と、いうことで、また。

移民受け入れ：内なる国際化が必要

こんばんは

 

とりあえず、今帰ってきました。病棟が落ち着いているため、意外と早く帰れてよかったです。

22：30ころ僕が思わず

「お、まだ22：30だ」

といったところ、先輩のドクターが

「それは感覚的におかしいだろ。普通なら、もう22：30じゃないのか？まぁ、血液だからな」

とおっしゃられ、

「いずれにせよ、今のうちに帰れるうちに帰ったらどうだ。どうせ、慣れてきたら患者が増えて寝れなくなるんだし」

と言われたので、明日の外来のイメージなどを作って先ほど・・・帰ってきました。

 

さて、今日は読売新聞のこの記事です。移民受け入れに関しての記事ですが、本当にこれは必要な問題だと思います。移民の受け入れ…というだけでなく、以前から書いていますが国際的な観光スポットとして収入を得ようとしている地域に関しては、積極的に進めていくべきでしょう

 

外国人労働者受け入れ…生活できる仕組み必要 　

政府や自民党で外国人労働者の積極的な受け入れを求める声が高まっている。市場の国際化や少子高齢化が進む中、人材不足を訴える声が経済界から強いためだ。ただ、受け入れには雇用、医療、教育の面での「内なる国際化」が欠かせない。課題を整理してみた。（社会保障部　大津和夫）

 「１０００万人の移民」

 

熱心に外国人留学生に自社の事業をＰＲする企業の担当者（５月、都内で開かれた、外国人留学生のための就職フェアで）　「世界から高度人材の受け入れを」「『海外に出る国際化』だけでなく『迎え入れる国際化』を」―― 　政府が６月２７日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」には、外国人労働者を積極的に受け入れる方針を示す表現が並んだ。政府は近く有識者による推進会議を設置し、年内に行動計画をつくる方針だ。 　

また、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）も６月、受け入れに関する提言をまとめた。「日本の人口危機を救う治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と強調。今後５０年間で１０００万人受け入れる考えを示した。 　

背景には市場の国際化や少子高齢化に伴い、人材の「質」や「量」を求める、経済界の要望がある。 不正行為４４９件 　問題なのは、多くの外国人が「生活者」として安心して暮らせる環境が十分に整っていない、という点だ。 　

まずは就労環境だ。外国人は不安定な働き方を強いられるケースが多い。その象徴と言えるのが、国が９３年に創設した「外国人研修・技能実習制度」だ。１年間の研修後、２年間実習生として外国人が働く仕組みで、途上国への技術移転が名目。だが、繊維、機械など日本人の求人が難しい業種で事実上、国内では認められていない「単純労働者」として働くケースが多い。 　

この制度で受け入れた外国人に対する、賃金不払いなどの不正行為が認められた団体・企業が、０７年に過去最多の４４９に上ることが法務省の調査で判明した。 　０５年に制度を利用して来日、現在、関東地方に住む中国人男性（２７）は「研修なんてウソ。休日なしで朝５時から夜１０時まで農作業の仕事ばかり。給与は十数万円。携帯電話も禁止。パスポートも取り上げられた。親せきから募った保証金を取り上げられるので途中帰国できない」と打ち明ける。この問題に長年取り組む「全統一労働組合」（東京）の鳥井一平書記長は「セクハラ、ピンハネなどの問題が年々深刻化している」という。 　

一方、研究や投資、経営の分野で働く「高度人材」の受け入れも、課題が残る。この分野は世界で“人材争奪戦”が激化しているが、経済産業省の資料によると、高度人材に占める外国人の比率（０１年）は日本は０・７％。アメリカの６％、フランスの４・８％と比べて低い。 　

同省産業人材政策室は「高度人材の受け入れといっても、業務も翻訳や通訳に偏りがち。昇進に限界もある。サービス残業や根強い年功序列など、“日本型雇用”を改善しなければならない」と話す。同省は今後、先進企業を表彰する制度をつくり、外国人を活用するノウハウを他企業に提供する意向だ。

３割は無保険 　

一方、医療問題も課題だ。日系人の多い浜松市が０７年３月にまとめた「南米系外国人の生活・就労実態調査報告書」によると、医療保険の無保険者の割合は３２％。「金銭的負担が大きい」「会社が加入させてくれない」などが主な理由だ。 　

無保険者の治療費は患者の全額負担となる。重症になるまで病院に行けず、高額な治療費になり、診察を受けた後行方不明になる外国人も目立つ。 　同市など関係約１５自治体は「外国人集住都市会議」を結成している。手続きが年金とのセット加入を求められている現在の医療保険ではなく、特別な外国人向けの保険を創設することなどを国に求めている。だが、厚生労働省は「外国人だけ特別扱いするわけにはいかない」（幹部）とする。 　

日本で働く外国人の子供の教育も問題だ。文部科学省の調査では、０６年９月１日現在、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒は２万２４１３人で過去最高を記録した。 　だが、同会議の０２年の資料では、参加自治体の２割から５割強の外国人の子供が学校に通っていない。外国人の親には子供を就学させる義務がなく、自治体が及び腰なうえ、日本語を教えるプログラムや人材の育成が追いついていないことが背景にある。

欧州、社会統合進める 　

欧州では９０年代後半以降、外国人を受け入れるための「社会統合政策」を国レベルで進めてきた。外国人が社会に適応できない問題が深刻化したためだ。 　

フランスは０５年以降、国内約３０か所に専門相談機関を設置。政府と外国人が個別に契約を結び、語学教育、職業訓練、仕事の紹介など個別のニーズにあわせた支援を行っている。オランダでも９８年以降、各地の就労所得センターで同様の支援を行っている。 　

また、ドイツは０５年から、言葉と文化など６００時間以上に及ぶ講座の受講を義務づけており、参加を拒否する場合、罰金を科すなどしている。 　

各国がこうしたプログラムを実施するにあたって必要な費用は、外国人１人あたり、年間２０万円から１００万円近くに上る。（2008年8月5日 読売新聞）

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ま、この内なる国際化の問題はあります。そもそも、まず移民政策を進めていくことができるのかどうかという面もありますが・・・・。

 

やるなら絶対に必要ですよね。

 

あとは治安上の問題も含めて・・・ですね。 様々な意味で非常に難しいとは思います。

 

様々な問題点がありますが・・・・現在、看護師さんなどの受け入れも行っています。

彼ら彼女らが「日本」という国に幻滅するようなことだけはしないでほしいようには思います。

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それでは、また。