国連特別報告者による「共謀罪」法案への懸念に続き、
6月5日には、「国際ペン」が会長名で
「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」
という声明を出しました。
これは異例の事態であります。
「テロ対策が必要だろう」と思う人には、
日本政府自身も、
IS（イスラム国）などの自爆攻撃などに対しては役に立たないと
表明していることを知ってほしいと思います。
では、テロ対策の役に立たない「共謀罪」には
一体どんな効果があるのでしょうか。
それは、政府の批判が一切できない（冗談も含めて）社会を作るという効能です。
誰にとっての効能でしょう。
もちろん、政治の実権を握っている者たちにとってだけの効能です。
これは、とんでもない暗黒社会を現実のものとする法案です。
これが法律になれば日本は北朝鮮の体制と同じになります。
だから、法律に詳しい人たちをはじめ、
人権に関心がある人たちが大騒ぎをしているのです。
島崎藤村が日本ペンクラブの初代会長だった80年前にも日本を覆っていた
言論の自由の封殺用法律が、
21世紀の現代にあって、再び、あっという間に、
訳わからんうちに制定されようとしています。
説明自体が意味不明なのに、どんどん数の力で押し切ろうとしている
稀代の悪法、
これだけは通してはなりません。
もう一度、
この法律はテロ対策の法律ではなく、
政府への批判をさせないための独裁体制作りに不可欠な法案なのです。
みんなで大騒ぎして反対するのが当たり前のことではありませんか。
こんなの通ったら、本当に子や孫に申し開きできません。
「『国際ペン』が共謀罪に反対声明 浅田次郎さん『心強いが恥かしい』」
神奈川新聞 2017/06/05
http://www.kanaloco.jp/article/255795/2/
