２月１２日（sun）の毎日新聞。 「マンションの管理費用」
昨年、マンションの管理委託先を変更した千葉県の分譲マンション（３５戸）では、年間で１７０万円も管理費が削減できたそうです。
管理委託先を見直すきっかけは何だったでしょうか？
それは、建築主の子会社である、それまでの管理会社の『管理費の使途に対する疑問』だったのです。 修繕積立金に加算するはずの駐車場代を管理費に回し、しかも月々の修繕積立金を値上げしたにも関わらず、その一部を管理費に流用していたのです。 住民の皆さんにとっては、不信感と不安が高まるずさんさでした。
他社に見積りを依頼して変更を決議
このため、管理会社３社に見積りを依頼すると、保守コストなどの見直しで年間に１７０万円も安くなる見積りが出てきたそうです。 検討の結果、別の新しい管理会社に委託先を変更する決議をしたのです。
成果は管理費用だけでは ありませんでした
新しい管理会社からは管理費の使途を細かく連絡してもらい、管理組合が支出を把握できるシステムにしたそうです。 その結果、「入居者全員と管理会社の間で信頼関係が持てるようになった」 と入居者が語っています。
管理会社の選定
８割以上の分譲マンションでは新築時に分譲業者によって管理会社が指定されています。 そして、多くの場合、管理組合は詳しい内容を知ることも無く契約が更新されているのです。 従って、このマンションのように、管理費の使途や金額が適正なのかどうかも判らないのです。 その原因は、 ① 管理会社は組合が何も判らないことを望んでいる（そして、それが管理会社の中間マージンなどの温床になっている） ② 組合の役員は１～２年で交代することが多いので疑問が表面化しない ③ 管理会社が委託先の変更を妨害する などです。
管理会社を 『変更したことがある』 『変更を検討中』 のマンションは全体の３４％です。 残る三分の二では入居時からの管理会社を継続していました。 しかし、自分達の大切な資産の維持管理を任せるのに、定期的に見直す必要はないのでしょうか？
委託先の変更って難しいの？
記事では、変更したマンションが少ない背景には２つの要因があるそうです。 先ず、管理会社からの妨害。 「機器の維持管理が難しくなる」 「設備管理の引継ぎ書類を渡さない」 など、まるで住民無視の妨害例が記載されています。 もうひとつは、組合の「管理費」に対する関心の薄さです。組合自身もどのような管理が行われているか点検すべき、としています。先ずは管理委託契約書の内容をしっかり読むことが大事です。 その上で委託先の変更などを検討するには、マンション管理士など専門家の意見や助言を受けると良いでしょう。