（那覇地裁）
９月24日（水）、識名トンネル不正問題住民訴訟の第11回口頭弁論が行われた。この裁判は、長く監査請求期間が過ぎているのではないかという窓口論争に終始していたが、やっと本論に入り、被告（仲井眞知事ら）も９月18日付の準備書面で、事件の経過等について彼らなりの主張を始めた。その準備書面では、県議会の百条委員会で当時の県幹部が宣誓の上行った証言を否定した内容も含まれている。県として、当時の幹部を切り捨てたということだろうか。また、被告から膨大な書証も提出された。
次回の口頭弁論には、いよいよ原告からこの不正問題について全面的にまとめた書面を提出する。県議会の百条委員会が十分に追及できなかった点をなんとか司法の場で解明するよう全力をあげるつもりだ。県幹部と本土大手ゼネコンの不正行為により、沖縄県民が５億８千万円もの損害を被ったこの事件、警察の捜査（県職員１２名が書類送検されている）とは別に、県民の力で仲井眞知事や当時の県幹部、そして本土大手ゼネコンにその損害を補てんさせたい。
辺野古、そして高江がいよいよ大変な状況を迎えるが、これからなんとか時間を見つけて書面作成・書証整理に全力をあげたい。（そんなわけで、昨日、今日の週末は、まだ大型スパッド台船の動きもないようなので、辺野古行はお休み。現地ではカヌー隊が波の高い大浦湾での練習を続けているようだ。）
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