11月2日（木）、キャンプ・シュワブのゲート前テントで、加藤祐三琉球大学名誉教授の野外講座が開かれた。この間、大きな問題となっている大浦湾の海底地盤の活断層についての学習会。辺野古新基地建設の前提が崩れかねない問題ということで、200名を超える人たちが集まった。
（加藤祐三琉球大学名誉教授）
加藤名誉教授の講演は、10月25日の琉球新報の内容をさらに詳細に説明されたものだった。
下の図のように、防衛局が公表した資料には、大浦湾中央部に「断層によると考えられる落ち込み」が明記されている。加藤名誉教授は、この部分について、「新しい時期に断層が動いたと思われ、海底に活断層が走っている可能性が強い」と指摘された。
また、名護市教育委員会が発行した『名護・やんばるの地質』には、楚久断層、辺野古断層の２つの断層を、「活構造」と分類している。東京大学出版会が出した『日本の活断層』でも、この２つの断層は「活断層の疑いがある」と記載しているという。加藤名誉教授は、「これらの断層は活断層である疑いが強い」と断言された。
これらが活断層であれば、将来、大きな地震が発生し、さらに津波が起こる可能性も高くなる。新基地には、燃料施設や弾薬積込施設なども集中しているが、それらが破壊されると周辺に大きな影響を及ぼす。これは基礎工事の強化では解決しない。活断層の場合、しっかりとした基礎杭などを打って基礎を強化すると、それが逆に上の構造物に大きな被害を与えることとなってしまうという。
加藤名誉教授は、最後に強調された。「もし国が、これらは活断層ではない、心配はありませんというのなら、今までのボーリング調査のデーターを早急に公開すべきだ」、「見せられないというのは、なんらかの理由があるのではないか？」
琉球新報 2017.10.25
私たちは、本年9月28日の防衛省交渉でも、この問題を追及したが、その際の防衛省の回答は次のようなものだった。
「既存文献等によると沖縄北部において、目立った活断層は確認されておりません」、「（加藤琉球大学名誉教授の指摘については）その情報には接しておりません」、「ボーリング調査は、活断層の存在を目的とした調査は行っておりません」
また防衛局は、沖縄県からのボーリング調査のデーター提供要求に対して、「当局としては、業者からまだボーリング調査のデーターを受領していないことから、現時点ではお示しすることはできません」と提供を拒否している。
こうした防衛局の見解の不当性がいっそう明確になった今日の加藤名誉教授の特別講演会だった。
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午後、大急ぎで那覇に戻り、県民会議とやんばる、中部地域、島尻地域島ぐるみ会議主催の国場組への申入れ行動に参加した。現在、辺野古に搬入されている石材のほとんどは、国頭、本部の国場組の採石場から出されている。そのため、石材搬出を中止すること、また、県の採石場への立入調査を認めるようにとの要請書を持って本社を訪ねたのだ。
しかし、国場組は、いっさい話し合いに応じようともせず、要請書の受け取りも拒否し続けた。やむなく、門前で要請書を読みあげることしかできなかったが、また、何回もやってくるので次回はきちんと対応するよう伝えて今日の行動を終えた。それにしても、要請書の受け取りすら拒否する国場組の傲慢な態度は許せない。今後、抗議行動を強めていく必要があるだろう。
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