知事の辺野古・設計変更不承認を取消す国交大臣の裁決と是正指示の取消しを求める関与取消訴訟の最高裁判決がまもなく出される。６月５日の日本弁護士連合会のシンポジウムでも、「最高裁判決は８月～９月頃」とのことだった。
３月１６日の高裁判決には多くの問題点があり、とても納得がいかないものだが、今の司法の現状では、最高裁判決は厳しい結果が予想される。行政法学者らの辺野古訴訟支援研究会の代表・紙野健二名古屋大学名誉教授も、昨日のフェイスブックで、「（最高裁の）判決はおおむね予想がつきます。--- 高裁判決の身なりを多少整えて、裁決と指示は違法ではないと県の請求を棄却するでしょう」と言われている。
問題は、最高裁判決の後のデニー知事の対応である。
かって翁長知事は、辺野古・埋立承認を取消したが、２０１６年１２月の最高裁判決を受けて、自らが行った埋立承認の取消しを取消してしまった。その理由は、「自治体の長として、司法の判断には従わざるを得ない」というものであった。我々は、「最高裁判決だけでは承認取消しを取消す必要はない。とことん頑張ってほしい」として、県庁１Ｆロビーに１００名以上が座り込んで抗議した。翁長知事が二階自民党幹事長と面談した際は知事公舎前に集まった人たちもいる。しかし、翁長知事は承認取消しを取消してしまった。
デニー知事も最高裁で敗訴した場合、同じ理屈で設計変更申請を承認してしまう可能性がある。しかしそれでは、さすがのデニー知事も県民の総反発を受けてしまうので、まさかそんなことはないと確信している。県が承認をしない場合、国は「代執行訴訟」を提起し、知事に代わって設計変更申請を承認しようとするだろう。県は、設計変更申請の再度の不承認等、あらゆる手法で頑張ってほしい。
最高裁判決後、事態は大きく動く。今年４月、前川宜野湾市長が松野官房長官と面談した後の会見で、「国と県の最高裁判決が出れば、司法にのっとって何らかのアクションを起こす」、「一番は法律に則って行動することが大事だ」と述べた。最高裁が判決するのは、国交大臣の指示に違法はないということにとどまり、承認せよということではないので、前川市長の言い分は通用しない。しかし最高裁判決の後、政府や県内外の保守勢力等がいっせいにデニー知事への攻勢を強めることが予想される。
そうした圧力に屈せず、知事が毅然と、辺野古新基地建設反対の取組を続けるためには、何よりも、県民と全国の支援者の強い支えが必要である。
闘いはいよいよ正念場を迎える。
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