私たちはこの間、「防衛局の辺野古側への新たな土砂仮置き工事の発注は、将来の大浦湾の埋立に備えたものであるから、設計変更申請が不承認とされている現状では施工することができない」と訴えてきた。
沖縄県も、この工事には「重大が疑義がある」として、防衛局に「入札手続きの停止」を求めたが、防衛局は７月２０日、入札を強行した。
追加の仮置き工事が論外であることはいうまでもないが、現在、施工中の辺野古側の埋立工事も必要土量のほぼ１００％に近づいているはずだ。辺野古側の埋立に必要な土量は３１９万㎥であるが、それを超える土砂を投入し続けることは許されない。
今日（７月２４日・月）、県に確認したところ、防衛局から先週末、「６月末時点での投入土砂量は３０９万㎥」との連絡があったという。３１９万㎥まで、まだ１０万㎥の土砂が必要ということになる。防衛局が最近発表している数字では、１ケ月に約５万㎥ほどの土砂を搬送していることになっているから、これでは８月末まで土砂搬送が続くことになる。
しかし、下の表を見てほしい。今年の４月以降、防衛局が発表している毎月の土量と、本部町島ぐるみ会議のメンバーらが本部塩川港・安和桟橋でカウントしているダンプ台数で計算すると、この間、「ダンプ１台当りの積載量」が、3.70㎥ → 3.13㎥ → 2.95㎥ → 2.37㎥と、毎月、大きく減っているのだ。
５月以降の土砂投入量を以前の 3.70㎥や 3.13㎥で計算し直せば、実際の投入量は防衛局が発表した数字よりもかなり多くなる。少なくとも７月末には辺野古側の埋立は１００％に達するはずである。
事業開始以来、本部町島ぐるみ会議のメンバーらが、本部塩川港・安和桟橋でダンプトラックの監視行動を続けている。そのメンバーらの話でも、ダンプトラックに積載している土砂がこれほど極端に減っているはずはないという。
防衛局は、辺野古側の埋立が完了したことを隠し、土砂の海上搬送を続けるために、毎月の土量を意図的に少なく発表していることは明らかである。
辺野古では、台風５号のためということで、いつもより早く、７月２２日から大浦湾のフロートが片付けられ、土砂の搬送も止まっている。これも防衛局にとっては１００％完了の日を遅らせることができるので好都合なのであろう。
しばらくは海上搬送はないが、台風が通り過ぎても、本部塩川港・安和桟橋からの辺野古への土砂海上搬送は認められない。
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