沖縄島南部地区の遺骨混りの土砂を基地建設の埋立てに使うのは、戦没者・遺族を冒瀆し、人道上も許されないという声が全国に拡がっている。
昨年７月、具志堅隆松さんが全国１７４３の自治体議会に要請書を送った。島ぐるみ宗教者の会とガマフヤー支援者の会のホームページ「アクション南部土砂」によれば、本年３月末の時点で全国の２１５自治体議会で意見書が採択されたという。
沖縄県議会の意見書は、自民党を含めた全回一致の採択とするために、「悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと」として、「辺野古」の文言は入れなかった。その後の各地の自治体でも、この沖縄県議会と同趣旨の意見書が全会一致で採択されたところが多い（埼玉県議会では自民党が提案し、全会一致で可決された）。
すでに全国の１割を超える自治体議会が意見書を採択したのだ。防衛局はこうした声に真摯に対応し、沖縄島南部地区からの埋立土砂採取計画をただちに撤回しなければならない。
ただ、沖縄県内の４１自治体のうち、まだ１３の自治体議会がこの意見書を採択していない（「アクション南部土砂」のホームページより）。それぞれの地元自治体議会での意見書採択に向け、取組を強めよう。
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