10月5日（土）、朝から辺野古へ。今日は、毎月第１土曜日の辺野古大行動の日だ。
メインゲート前の集会には約800名の人たちが集まった。国会議員さんや県議らの挨拶の後、私も最近の事業の状況について話をするように指名された。先日もゲート前で報告したばかりなので、今日は少し違った話をした。 以下、その内容を再掲する。
ゲート前でのスピーチ映像（新基地建設反対名護共同センター撮影）
（稲嶺進共同代表の挨拶で集会が始まった）
今日、話をしたのは、防衛局が軟弱地盤改良工事の詳細設計のために発注した委託業務についてだ。この「シュワブ（H31)土木設計」（７月23日契約）については、９月20日のブログにも書いたが、地盤改良工事、護岸工事の詳細設計や県に提出する設計概要変更申請の書類作成業務が主な内容である。
先日、公文書公開請求でこの委託業務の契約書や特記仕様書を入手した。2014年以降、多くの辺野古新基地建設事業の委託業務の関係図書をチェックしてきたが、今回の委託業務の特記仕様書には今までにはない内容があった。発注者に対して米軍との再三の協議を義務づけていたのである。
たとえば次のような記載がある。
「本業務の実施にあたっては、当初、30％、90％、完成時に米軍との協議を行う」
監督官（防衛局）との協議についても書かれているが、30％、60％、90％の時点にすぎない。契約後、最初に協議するのは防衛局ではなく、米軍なのだ。そして委託業務終了時にも米軍との協議が義務づけられている。これはもう、防衛局の発注した業務ではなく、米軍直轄の業務だと言わざるを得ない。
また、「設計段階における米軍レビューコメントの翻訳を実施し提出する。また、監督官が指示する文書の和訳・英訳を行う」、「設計業務に係る米側設計基準を翻訳する」とも指示されている。
これは、米軍がいかに軟弱地盤問題を危惧しているかを示している。地盤改良工事を日本政府にまかせておくことはできず、米軍が米側設計基準にも基づき、直接、指揮監督するというのだ。軟弱地盤問題が米軍にとってもいかに深刻な事態であるかを示している。
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